後場コメント No.4 東京センチュリー、商船三井、日本通運、古野電気、神鋼商事など

2018/04/27(金) 15:00
★13:08  東京センチュリー-5日続伸 神鋼不動産株の70%を取得 日本土地建物などと提携
 東京センチュリー<8439.T>が5日続伸。同社は4月27日13時に、神戸製鋼所<5406.T>と日本土地建物(東京都千代田区)との間で提携すると発表した。神戸鋼傘下の神鋼不動産(神戸市)株式の70%を譲り受けるもので、取得価格は697億円。また、日土地が5%を譲り受ける。株式取得は7月1日を予定。

★13:08  商船三井-後場下げ幅拡大 前期は最終赤字転落 今期は黒字転換見込む
 商船三井<9104.T>が後場下げ幅拡大。同社は27日12時に、19.3期通期の連結純損益予想を300億円の黒字(前期は474億円の赤字)と発表した。なお、市場コンセンサスは314億円となっている。
 ドライバルク船市況は、船腹供給が比較的少なく、中国の堅調な鉄鉱石需要による荷動きの増加と、南米出し穀物の増加などを背景とする一定の船腹需要に支えられ、当期を上回る水準で推移すると見込むとしている。原油船市況は、海上原油荷動き全体では小幅ながら増加することが予想されるとしている。
 また、18.3期通期の連結純損益は474億円の赤字(前の期は53億円の黒字)だった。コンテナ船事業統合会社設立に伴い、次年度以降に同社への貸船に関わる損失や同社代理店の整理損失などの発生が見込まれるため、これらの損失の引き当てなど計734億円の事業再編関連損失を計上するとした。

★13:15  日本通運-後場上げ幅拡大 今期10%営業増益見込む 前期は22%増益着地
 日本通運<9062.T>が後場上げ幅拡大。同社は27日13時に、19.3期通期の連結営業利益予想を770億円(前期比9.6%増)と発表した。国内外における地域特性に適応した事業展開およびワンストップ営業とアカウントマネジメントのグローバル展開による顧客視点での営業強化を行うとしている。なお、市場コンセンサスは730億円となっている。
 また、18.3期通期の連結営業利益は703億円(前の期比22.4%増)だった。国内が、航空輸出貨物および自動車運送の取り扱いが堅調に推移したことなどにより、大幅な増益となったことなどが寄与した。

★13:17  古野電気-水戸が新規「B+」 今期の2ケタ営業増益を予想
 古野電気<6814.T>が反発。水戸証券では、今19.2期の2ケタ営業増益を予想。レーティング「B+」、目標株価1100円として、新規カバレッジを開始した。
 今19.2期会社計画は売上高790億円(±0%)、営業利益22億円(+10%)。舶用事業は1%減収・54%増益の計画。商船向けは中国・韓国の新造船市況低迷の影響を想定するとしたが、欧州を中心に収益性の高い既存船の換装需要の取り込みや、漁業向けにおいて先進国への拡販推進や新興国への需要喚起の効果により、増益を見込むとした。産業用事業は増収減益の計画、無線LAN・ハンディターミナル事業も学校向けの拡販により、増収を見込むとしたが、価格競争が想定され、減益の見通し。以上から、会社計画の精度は高いと考え、水戸の今期予想は会計画並みとした。

★13:22  神鋼商事-後場急落 今期21%営業減益見込む 前期は69%増益着地
 神鋼商事<8075.T>が後場急落。同社は27日13時に、19.3期通期の連結営業利益予想を64.0億円(前期比21.2%減)と発表した。オリンピックに向けた国内インフラ需要の盛り上がりなどにより好調な推移が予想される一方で、米国の通商政策や円高進行、北朝鮮の情勢など懸念材料も見受けられ、先行き不透明感が払拭できないとしている。
 併せて発表した、18.3期通期の連結営業利益は81.2億円(前の期比68.5%増)だった。鉄鋼セグメントが、鋼板製品の国内向けの取扱量が増加し、価格も市況の影響により上昇したことにより、大幅な増益となった。また、鉄鋼原料セグメントや非鉄金属セグメントが増益となったことも寄与した。

★13:32  日立造船-反発 中国・成都市向けごみ焼却発電プラントが竣工
 日立造船<7004.T>が反発。同社は4月27日、中国の成都市興蓉再生能源(成都市)から2014年に受注したごみ焼却発電プラントの設備工事を完了し、施設を引き渡したと発表した。ストーカ式焼却炉2400トン/日(600トン/日×4炉)、発電出力5万kW。


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