後場コメント No.3 ピクスタ、マツダ、小津産業、三光産、三住建設など
★13:49 ピクスタ－反落 出張撮影「fotowa」のサービス提供エリア拡大
ピクスタ<3416.T>が反落。同社は25日12時に、運営する出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」が、夏の旅行シーズンを前に、出張撮影エリアを拡大したと発表した。
要望の多かった北海道をはじめ、東北4県（青森県、岩手県、宮城県、福島県）と、九州の人気旅行先である長崎県、鹿児島県を追加する。地元カメラマンに新たな活躍の場を提供し、地元住民の「憧れのロケーション撮影」に応じるだけでなく、旅行客の需要にも応えるとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
ピクスタ<3416.T>が反落。同社は25日12時に、運営する出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」が、夏の旅行シーズンを前に、出張撮影エリアを拡大したと発表した。
要望の多かった北海道をはじめ、東北4県（青森県、岩手県、宮城県、福島県）と、九州の人気旅行先である長崎県、鹿児島県を追加する。地元カメラマンに新たな活躍の場を提供し、地元住民の「憧れのロケーション撮影」に応じるだけでなく、旅行客の需要にも応えるとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★14:19 マツダ－ドイツ証が目標株価引き上げ 円安影響は限定的 問題はコスト面
マツダ<7261.T>が3日ぶり反発。ドイツ証券では、最近の為替市場の変動（円安ドル高）を受けて業績予想を小幅修正。投資判断「Sell」継続も、目標株価を1210円→1250円と引き上げた。
低い収益性、ROE、株主還元を踏まえ、ドイツではカバレッジ・ユニバースのマルチプル下限で同社を評価。最近の為替市場の変動（円安ドル高）は同社の損益見通しに最小限の影響しか及ぼさないとしている。同社の問題はコスト面がより大きいと指摘しており、米国ディーラーの拡大助成（約100億円）と欧州のコンプライアンス費用（-120億円）は複数年に渡って計上される費用になる見通しとしている。
マツダ<7261.T>が3日ぶり反発。ドイツ証券では、最近の為替市場の変動（円安ドル高）を受けて業績予想を小幅修正。投資判断「Sell」継続も、目標株価を1210円→1250円と引き上げた。
低い収益性、ROE、株主還元を踏まえ、ドイツではカバレッジ・ユニバースのマルチプル下限で同社を評価。最近の為替市場の変動（円安ドル高）は同社の損益見通しに最小限の影響しか及ぼさないとしている。同社の問題はコスト面がより大きいと指摘しており、米国ディーラーの拡大助成（約100億円）と欧州のコンプライアンス費用（-120億円）は複数年に渡って計上される費用になる見通しとしている。
★14:21 小津産業－後場下げ幅縮小 18.5期の期末配当予想を19円に修正
小津産業<7487.T>が後場下げ幅縮小。同社は25日14時に、18.5期の期末配当予想を17円→19円（前期は17円）に修正すると発表した。年間配当も同額となる。
小津産業<7487.T>が後場下げ幅縮小。同社は25日14時に、18.5期の期末配当予想を17円→19円（前期は17円）に修正すると発表した。年間配当も同額となる。
★14:21 三光産業－後場上げ幅拡大 18.3期の期末配当を10円に増配
三光産業<7922.T>が後場上げ幅拡大。同社は25日14時に、18.3期の期末配当を7円→10円（前期は7円）にすると発表した。年間配当も同額となる。
三光産業<7922.T>が後場上げ幅拡大。同社は25日14時に、18.3期の期末配当を7円→10円（前期は7円）にすると発表した。年間配当も同額となる。
★14:26 三井住友建設－もみ合い 免震タワー型マンション「スラット ロータリー タワー」開発
三井住友建設<1821.T>がもみ合い。同社は25日に、超高層マンションの価値を高める優れた眺望と、プランニングの自由度や住戸空間の使いやすさの向上を実現する「Sulatto Rotary Tower（スラット ロータリー タワー）」を開発したと発表した。
「スラット ロータリー タワー」は、付加価値が高い快適な免震タワー型マンションを経済性も両立させながら実現するために開発した新しい商品という。同社は、首都圏をはじめ、全国の超高層マンション開発案件における提案として積極的に展開を図るとしている。
三井住友建設<1821.T>がもみ合い。同社は25日に、超高層マンションの価値を高める優れた眺望と、プランニングの自由度や住戸空間の使いやすさの向上を実現する「Sulatto Rotary Tower（スラット ロータリー タワー）」を開発したと発表した。
「スラット ロータリー タワー」は、付加価値が高い快適な免震タワー型マンションを経済性も両立させながら実現するために開発した新しい商品という。同社は、首都圏をはじめ、全国の超高層マンション開発案件における提案として積極的に展開を図るとしている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
