〔Market Flash〕日経平均は4日続伸　円安基調が下支えするも米重要イベントを前に様子見

【15:30】日経平均は4日続伸　円安基調が下支えするも米重要イベントを前に様子見 　30日の東京市場は4日続伸。米株安の影響は限定的で、寄り付き前に発表された6月鉱工業生産が市場予想を下回ったことも材料視されなかった。小安く寄り付いた後に指数は上昇に転じ、前日終値付近でもみ合いから円安基調が追い風となってその後は小高く推移した。後場にかけては、今晩の米4－6月期GDPやFOMCの結果公表を前に手控えムードが強まり、日経平均の値幅は30円足らずの狭いレンジにとどまった。売買代金上位はミクシィ、マイクロにクス、トヨタ、ホンダ、クラリオンなど。業種別では、値上がりはその他金融、精密機器、非鉄金属、鉄鋼、輸送用機器など。値下がりは空運、鉱業、建設、不動産、石油・石炭などが上位に並んだ。 【14:20】電子部品業界では特殊陶、ＴＤＫ、アルプス電気に注目～野村 　野村証券では、電子部品業界に関して、大型優良株は株価上昇で割安感がやや薄れたとみており、中型株への推奨トーンを上げたいとコメントしている。提案力のある電子部品企業や、効率よく納入シェアを高められる企業に注目しており、個別では日本特殊陶業（5334）、ＴＤＫ（6762）、アルプス電気（6770）の3社を取り上げている。 【13:55】人手不足が成長の制約となる恐れも～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、足元で女性の労働市場参入が目立ってきた一方、有効求人倍率は22年ぶりの高水準と、労働市場はタイト化が進捗していると指摘している。保安、建設、サービスなどの一部職種では人手不足が顕在化している。景気回復に伴い、業種によっては労働供給の天井が早くも見えてきており、今後景気の一層の回復が進むと、これらの職種を抱える産業で人手不足が深刻化し、成長を妨げる恐れがあると考えている。 【13:35】日本企業はリーマン前に比べてコスト転嫁率が上昇～大手外資系証券 　シティグループ証券では、日銀短観の販売価格DIの上昇幅と仕入れ価格DIの上昇幅の比率を「コスト転嫁率」として計算した結果、リーマン・ショック前の景気回復期に比べ、日本企業はコスト増に応じて価格を引き上げるようになったと分析している。中でも、非製造業のコスト転嫁率が製造業よりも高く、業種別では、非製造業では「対事業所サービス」「電気・ガス」「小売業」、素材業種では「窯業・土石」「鉄鋼」、加工業種では「生産用機械」「電気機械」のコスト転嫁率が高いと指摘している。 【12:45】総合電機セクター　1Q決算の注目は日立と東芝～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では総合電機セクターの決算発表に関して、現在の各社の株価推移などから考えると、1Q決算及びその後の期待値が高まる日立製作所（6501）と東芝（6502）に注目が集まると予想し、両社を強気推奨している。日立の1Qはコンセンサスを上回る好決算を予想しており、東芝の1Qはコンセンサス予想レンジでの着地を予想するも、割安感が再度評価されると考えている。 【11:05】チタン2社は1Q決算で明暗、大阪買いの東邦売り 　大阪チタニウム（5726）、東邦チタニウム（5727）のチタンメーカー2社は、決算で明暗が分かれた。両社はきのう1Q（4-6月期）決算を発表したが、大阪チタニウムが合理化や棚卸資産評価損の戻入益などで前年同期比減収ながらも増益を確保した。一方、東邦チタニウムは需要低迷が響き赤字幅が拡大した。決算を受け大阪チタニウムは5％強の大幅高、東邦チタニウムは売られる動きとなっている。 【10:45】銀行・証券1Q決算、新生と大和がポジティブ～大手外資系証券 　シティグループ証券では、銀行・証券セクターの決算発表銘柄についてコメントしている。新生銀行（8303）は本業業績の弱さを懸念して株価が軟調に推移したが、実績は予想以上に好調で、株価は回復に向かうと考えている。大和証券Ｇ本社（8601）も想定以上に好業績とみている。一方、野村ＨＤ（8604）は米国住宅金融関連やシチリアの係争事案など不透明性を残しており、影響を注視する必要があると考えている。 【10:00】アルゼンチンはデフォルトするのか？～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券では、アルゼンチンのデフォルト懸念に関してコメントしている。きょうは新債券への支払いの猶予期限の最終日で、アルゼンチンが債権者への支払いを行う、もしくは米国裁判所が新債券に対する支払い停止に関して譲歩するなどの解決策を見出すことが出来なければ、アルゼンチンはテクニカル・デフォルトに陥ることになる。ただ、アルゼンチンがデフォルトに陥ったとしても、2001-02年のような経済・通貨危機の再現となる可能性は低く、グローバル経済・市場への波及効果も限定的と考えている。 【9:40】6月小売販売、反動減からの回復は道半ばも持ち直しは続く～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、6月の小売業販売額は前月比+0.4％と、販売水準は駆け込みが始まった昨年秋頃の水準に戻っているが、価格変動の影響を除いた実質ベースでみると、販売水準は駆け込み前よりも低い水準にあり、回復は道半ばとみている。回復が遅れているのは耐久材で、その中でも家電や家具の遅れが目立つとのこと。これらは駆け込みとその反動が大きい住宅投資と連動していることから、回復は遅れそうと考えている。一方、同じ耐久財でも自動車についてはほとんど反動がみられず、販売額の約半分を占める非耐久財（飲食料品、衣料品など）は底堅く推移していると指摘している。 【9:10】欧州株から日本株への資金シフトが始まる？～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、グローバルな投資資金が日本の相対的な景気回復力や企業業績を評価する可能性を指摘している。7月に入って欧州株が弱含んでいる一方、TOPIXは上昇している。年金や投資信託などグローバルの投資資金は運用成績が重要で、外国人投資家が日本株を大きく買い越す局面は、相対リターンが高いことが多い。TOPIXの相対株価は昨年5月下旬から主要市場を下回るリターンにとどまってきたが、6月からは上昇に転じており、運用成績を意識して投資家が日本株組み入れを引き上げる可能性があるとみている。また、この場合、東京市場では大型株が見直されることになると考えている。 【8:45】寄り前気配は日精工、オムロン、ミスミＧ、大和ハウスなどが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、日精工(6471) +3.28%、オムロン(6645) +2.92%、ミスミＧ(9962) +1.89%、大和ハウス(1925) +1.68%、宝ＨＤ(2531) +1.63%、東エレク(8035) +1.57%、ブラザー(6448) +1.50%、メイテック(9744) +1.49%、ホンダ(7267) +1.47%、シマノ(7309) +1.45%などが高い気配値。 　一方、ＮＲＩ(4307) -4.91%、アイカ工(4206) -4.40%、日産化(4021) -3.37%、日立建(6305) -3.20%、小糸製(7276) -3.00%、タカタ(7312) -2.97%、トレンド(4704) -2.72%、スズキ(7269) -2.67%、サンゲツ(8130) -2.63%、クレセゾン(8253) -2.61%などが安い気配値となっている。