後場コメント No2 ANA、テクノアルファ、セイコーHD、カシオ計算機、ゼンショーHDなど

2014/09/30(火) 15:00
★12:38  ANA-野村が「Buy」へ引き上げ 国際線能力増と需要がかみ合う
 ANAホールディングス<9202.T>が3日続落。野村証券では、国際線能力増と需要がかみ合うとコメント。レーティングを「Neutral」→「Buy」、目標株価を250.0円→300.0円と引き上げた。
 インバウンド需要の長期予想と来16.3期の増便、105円/ドル前提を業績予想に織り込み、投資判断を引き上げ。 (1)海外航空会社とのJVの成果から外国人顧客を取り込みやすく、(2)高品質のサービスに裏付けされ欧米路線の能力増強に伴うシェア拡大、 (3)低迷から回復した中国路線に強く、(4)国内競合他社の経営危機から運賃競争に一巡が見えてきた点が評価できると判断。リスクは円安による燃料費上昇であるが、来16.3期はすでに50%程度をヘッジしており、110円ドルの前提でも、野村予想で50億円の減益要因と小さいとの見方を示した。

★12:45 テクノアルファ-下げ幅拡大 株主優待の変更を嫌気 3Q業績好調・増配も
 テクノアルファ<3089.T>が下げ幅拡大。同社は30日前引け後、株主優待制度を変更すると発表。1単元(100株)以上保有で一律3000円相当のQUOカードを進呈していたが、100株以上500株未満の保有で、2年未満の保有は1000円に引き下げた。2年以上保有は3000円とし、500株以上保有では2年未満が2000円、2年以上5000円に引き上げた。
 併せて、14.11期3Q累計(12~8月)の連結営業利益が2.5億円(前年同期比5.5倍)だったと発表した。エレクトロニクス事業で顧客の設備投資回復に伴う大型案件が寄与した。期末配当は25周年記念配当3円を積み増し、30円(従来は普通配当のみで27円、前期も同様)に修正した。

★12:46  セイコーHD-野村が新規「Buy」 ウオッチ事業の成長力を評価
 セイコーホールディングス<8050.T>が大幅続伸。野村証券では、ウオッチ事業の成長力を評価。レーティング「Buy」、目標株価800円として新規カバレッジを開始した。腕時計業界のトップピックとして推奨。
 推奨のポイントは、(1) 訪日外国人の増加に伴う国内市場の拡大、(2) 高価格モデルの販売増加による単価上昇、(3)財務体質の改善。財務体質の改善が進んでいる点も評価。キャッシュフローの蓄積や、遊休不動産の売却などから、12.3期末に5.9倍であったネットD/Eレシオは、今15.3期末には1.2倍まで改善すると予想しているとした。

★12:49  カシオ計算機-野村が目標株価引き上げ コンシューマ部門が好調
 カシオ計算機<6952.T>が続伸。野村証券では、コンシューマ部門が好調と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価を1230円→1750円と引き上げた。
 G-SHOCKを中心とする腕時計のグローバルな販売拡大や、自社株買い実施などによる株主還元政策を評価。時計事業では、4~6月期に国内・欧州・米国・中国・その他のすべての地域で前年同期比での増収を達成しており、足もとでも会社計画を上回るペースで販売が拡大しているもよう。「自分撮り」という独自市場の開拓に成功したデジタルカメラ、高付加価値の関数電卓が拡大している電卓なども好調を維持しており、コンシューマ部門の成長が全社業績をけん引すると考えているとした。

★12:53  住友商事-野村が「Neutral」へ引き下げ 先行きの戦略に不透明感は残る
 住友商事<8053.T>が大幅反落。野村証券では、大規模な減損処理を発表し、先行きの戦略に不透明感は残ると判断。レーティングを「Buy」→「Neutral」、目標株価を1850.0円→1400.0円と引き下げた。
 9月29日に資源分野などの減損処理を純利益ベースで計2400億円実施し、今15.3期の純利益計画を従来の2500億円から100億円に下方修正すると発表。株主資本の10%程度の減損額であり、ネガティブな印象であるとした。
 今回の大型減損に対し、資源分野の投資方針やリスク管理体制の再強化を図る方針も示されたが、具体的な内容は未定で先行きの戦略に不透明感は残ると指摘。戦略の先行き不透明感や相対的な株主還元余力の低下から、適正PBRは従来の0.9倍程度から0.7~0.8倍程度に下げた。今15.3期予想基準BPS1884円に適正PBRを適用して目標株価を算定。

★12:54 ゼンショーHD-下げ幅拡大 24時間営業店舗の6割で深夜営業を中止
 ゼンショーホールディングス<7550.T>が下げ幅拡大。大手牛丼チェーン「すき家」を展開する同社は30日、長時間勤務など過重な労働が指摘された従業員の勤務態勢を大幅に見直すと発表。10月1日から24時間営業の店舗の60%以上に当たる、1167店舗で深夜営業を中止する方針を固めた。
 深夜に営業を一時休止する店舗については、機械警備会社の防犯システムを順次導入し、無人店舗の防犯体制を強化する方針。


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