後場コメント No3 ウェザーニューズ、アイロムHD、東洋水産、NTTドコモ、積水ハウスなど

2014/09/30(火) 15:00
★12:56 ウェザーニューズ-野村が目標株価引き上げ モバイル・インターネットは減収が続く
 ウェザーニューズ<4825.T>が3日ぶり反落。野村証券では、交通気象事業は好調も、モバイル・インターネット事業は減収が続くとコメント。レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は3100円→3200円と引き上げた。
 6~8月期決算では、売上高は前年同期比3.6%増収の31.3億円、営業利益は同4.2%増益の6.8億円と堅調。費用削減効果を見込んでいた野村の通期予想に対しては若干弱いペースだが、ほぼ会社想定通りで着地。今15.5期以降の野村売上高・営業利益予想を据えおいた。

★13:05  アイロムHD-後場急伸 臨床用iPS細胞作製技術で大日本住友製薬と特許実施許諾契約
 アイロムホールディングス<2372.T>が後場急伸。同社は9月30日13時に、子会社であるディナベック(茨城県つくば市)が、大日本住友製薬<4506.T>と、ディナベックが所有するセンダイウイルスベクターを用いた、核初期化法によりヒト再生医療用途の臨床用iPS細胞を作製する技術に関する特許実施許諾契約を締結したと発表した。
 契約に基づき、ディナベックは大日住薬に対して、眼疾患領域および神経系疾患領域において、同技術を用いた臨床用iPS細胞および分化させた細胞の作製、研究開発、製造、販売を行う実施権を許諾する。また、ディナベックは大日住薬にGMPグレードの組み換えセンダイウイルスベクターを作製し、提供する。

★13:08  東洋水産-野村が「Buy」へ引き上げ 値上げ追随で国内の利益成長期待が高まる
 東洋水産<2875.T>が大幅続伸。野村証券では、日清食品の値上げ発表で、有利な戦略を採れるためポジティブとコメント。レーティングを「Neutral」→「Buy」、目標株価を3100円→4000円と引き上げた。
 来16.3期以降を中心に野村予想を上方修正し、投資判断を引き上げ。(1)9月29日の日清食品による即席麺の値上げ発表により、同社は値上げに追随(野村前提)、あるいは値上げに追随しない場合でも販促費を増やさずにシェア上昇が可能となるため、いずれの場合も業績にポジティブ。(2)足もとの円安進展でドル円前提を101円から107円へ変更したほか、メキシコペソは対ドルで大幅に下落しておらず、メキシコ事業は今後も堅調を維持できる見込み。(3)同社の相対株価は年初来4%上昇(日清食品HDは同21%上昇、食品加工は同19%上昇)にとどまっており、出遅れ感が強いと指摘した。

★13:10  NTTドコモ-3日続落 スマホ・タブレットなど冬春モデル16機種を開発・発売
 NTTドコモ<9437.T>が3日続落。同社は30日、2014~15冬春モデルのラインアップとして、スマートフォン・タブレット9機種、ドコモケータイ2機種、らくらくホン1機種、キッズケータイTM1機種、キッズ向けウェアラブル端末1機種、モバイルWi-Fiルーター2機種の合計16機種を開発し、10月4日より順次発売すると発表した。ただし、株価へのプラスの影響は限定的。
 主な特徴としては、1)スマートフォン全機種が「VoLTE」に対応。あわせてメロディコールの音質向上やUI等の改良を実施、2)全機種がハイレゾオーディオに対応、3)ホームアプリ「docomo LIVE UXTM」のクラウド対応、4)LTEとWi-Fiの同時接続による高速ダウンロード及びスムーズな通信に対応、5)LTEローミング対応エリアの拡大、6)自分撮り(Selfie)機能の充実――などを挙げた。

★13:14  積水ハウス-バークレイズが目標株価引き下げ 年末にかけて株価パフォーマンスは改善へ
 積水ハウス<1928.T>が反落。バークレイズ証券では、年末にかけて株価パフォーマンスは改善する公算が大きいと判断。レーティング「オーバーウエイト」を継続した。目標株価は1850円→1660円と引き下げた。
 2Q決算およびその後の取材を経て業績予想を見直し。2Qの累計営業利益(OP)実績は717億円(28.7%増)と、会社計画の650億円に対して上ブレ着地しており、バークレイズでは今15.1期OPは会社計画1420億円を上回る1440億円との見方を継続。先行指標である受注は1Qの受注4190億円(▲11.7%)に対して、2Qは4482億円(▲8.7%)と絶対額で前四半期比増加に転じており、徐々に改善基調にあるとした。
 年末にかけて、(1)10月以降、受注が前年比でプラスに転ずる可能性が高い、(2)住宅需要を刺激するために政府から新たな支援策が打たれる可能性が高い、(3)消費税増税に向けた議論が進展し、先送りしていた住宅需要が顕在化する可能性があると予想。同社株が再評価される公算が大きいと判断した。


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