〔Market Flash〕日経平均は続伸　3連休前で売り優勢から後場は先物主導で反転

【15:50】日経平均は続伸　3連休前で売り優勢から後場は先物主導で反転 　21日の東京市場は続伸。米株高には反応薄で朝方は3連休を前に利益確定売りに押される展開となった。麻生財務相が「円の下がり方のスピートのテンポ早すぎる」と発言したことで円相場が上昇。前場中頃過ぎにかけて日経平均は200円近くまで下げ幅を広げた。後場もマイナス圏で推移していたが、13時過ぎに安倍首相が衆院を解散したことや日銀のETF買いを期待する見方から先物主導で急速にプラス圏へ浮上。大引けにかけて堅調な動きをみせた。TOPIXは終値ベースで1400Pを回復した。売買代金上位はトヨタ、ソフトバンク、マーベラス、OTS、三菱UFJなど。業種別では、値上がりはパルプ・紙、鉱業、石油・石炭、水産・農林、倉庫・運輸など。値下がりは卸売、繊維製品、非鉄金属、通信、医薬品などが上位に並んだ。 【13:50】ユーロ圏国際収支　9月も対内株式投資の堅調が継続～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券によると、9月はユーロ圏景況悪化やECBのサプライズ利下げで通貨ユーロ続落となっていた時期だが、非居住者によるユーロ圏株式への投資は13カ月連続で資金流入超過になったとのこと。三菱ＵＦＪＭＳでは、ECBは年明けにも、買い取り資産対象拡大による緩和強化に乗り出すとみているが、世界的な金余りを背景に、ユーロ圏も含めて相対的にリターンが高い株式市場への資金流入は今後も堅調と予想している。ECB量的緩和期待による債券市場への資金流入や、為替相場ではECBバランスシート拡大がすでに相当程度織り込まれていることも勘案すると、現状から大幅なユーロ下落は見込み難いと考えている。 【13:25】デッドラインは2017年4月、アベノミクスは加速へ～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、安倍晋三首相は消費再増税の延期を表明し、再増税は2017年4月として再延期は行わないと明言したことを受け、次回の税率引き上げまでに賃金が2％以上上昇していなければ、実質賃金は減少し消費は腰折れ、アベノミクスは失敗に終わってしまうことから、安倍首相は賃金上昇にコミットし、そのデッドラインを2017年4月に設定したと言ってもよいと捉えている。あと2年半足らずで賃金上昇を達成するため、アベノミクスを加速させていかなければならないため、第三の矢や法人税減税の早期実現が期待されるとコメントしている。 【10:55】選挙で与党が信任されればアベノミクス相場の再現か～大和 　大和証券では、過去の衆議院の解散から投票日までの株価は堅調となることが多いと指摘している。一方、投票日後の株価は高安まちまちだが、選挙の結果次第で左右される傾向も見られるとのこと。株式物色面では、アベノミクスそのものが今回の選挙の争点となることで、結果的に与党が信任されれば、アベノミクス相場の再現が考えられるとみており、これまでのアベノミクス相場の場面で上昇率が高かった金融株やハイテク株、不動産・倉庫株などに注目している。 【10:25】GDPギャップのマイナス幅が拡大、デフレ脱却に向けた動きも足踏み～大和総研 　大和総研では7-9月期GDP（一次速報）の結果をふまえてGDPギャップを試算しているが、同期のGDPギャップは-2.7％となり、4-6月期の-2.2％からマイナス幅が0.5％pt拡大したとのこと。企業の在庫調整の動きが強まったことや消費税率引き上げ後の反動減の影響が長引いたことで、実質GDP成長率が予想外に2四半期連続のマイナスとなり、潜在GDP成長率を大きく下回ったためと分析している。試算結果を基に、内閣府が近日中に公表する2014年7-9月期のGDPギャップは-2.6％程度になると予想している。 【9:45】GDPは過小推計の可能性あり～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、7-9月期GDPは予想外のマイナス成長となったが、その理由は在庫調整の進展と個人消費の回復の弱さと考えている。在庫調整の進展については悪い話ではなく、むしろポジティブに捉えることができるとみている。一方、個人消費の弱さは今後の景気回復に不安を残すが、基礎統計である家計調査にサンプルバイアスの可能性があるため、実際には推計上の問題から過小評価になっている可能性を指摘している。賃金をみるとマクロの賃金は増加に転じているが、家計調査の世帯主収入は減り続けており、全く逆の動きがみられることから、家計調査からGDP消費を推計すると過小評価になってしまう。このため、GDP統計は実態より弱く出ている可能性があると考えている。 【9:25】鉄鋼セクター　円安メリットはこんなにも大きかった～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、株式市場は高炉各社に対する円安メリットに関して多大な誤解をしていると考えている。過去のスプレッド （製品価格と主原料価格の差額） を検証すると為替動向との相関性が極めて高く、円安局面ではスプレッドが大きく改善していたことが確認できたとのこと。高炉各社は14年3月期以降にスプレッドが回復しているが、その主因は円安であったといっても過言ではないと指摘している。115円/ドル前後の円安水準が継続するならば、コンセンサス予想は大きく上方修正されると考えられ、高炉の株価上昇確度が高いと予想している。個別では新日鉄住金（5401）、ＪＦＥホールディングス（5411）、神戸製鋼所（5406）の投資評価「OUTPERFORM」を再強調している。 【8:45】寄り前気配はセガサミー、ネクソン、フジクラ、日本ペなどが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、セガサミーＨ (6460) +5.08%、ネクソン(3659) +3.54%、フジクラ(5803) +2.78%、日本ペ(4612) +2.67%、カシオ(6952) +2.62%、ダイセル(4202) +2.58%、セイノーＨＤ(9076) +2.55%、みらかＨＤ(4544) +1.93%、名銀(8522) +1.82%、四国電(9507) +1.77%などが高い気配値。 　一方、日立化成(4217)-15.65%、イズミ(8273) -6.44%、住友林(1911) -5.53%、アズビル(6845) -4.94%、日梱包(9072) -4.05%、山口ＦＧ(8418) -3.10%、日通(9062) -2.92%、ピジョン(7956) -2.54%、ダイセキ(9793) -2.29%、キヤノンＭＪ(8060) -2.26%などが安い気配値となっている。