〔Market Flash〕日経平均は3日続伸　32業種が上昇し400円超の上げ幅で高値引け

【15:57】日経平均は3日続伸　32業種が上昇し400円超の上げ幅で高値引け 　19日の東京市場は3日続伸。欧米株高を好感して買い先行で始まり、日経平均は17500円台を回復した。ほぼ全面高の展開で推移し、目立った押し目を形成することなく高値もみ合いが続いた。株高と円安が相互に影響を及ぼす形となり、取引終盤にかけて騰勢を強めて400円超の上げ幅を示現。日経平均は高値引けとなった。売買代金上位はトヨタ、マーベラス、ソフトバンク、三井住友FG、三菱UFJなど。業種別では水産・農林を除く32業種が上昇しており、特に不動産、証券、輸送用機器、銀行、その他金融などが上位に並んだ。 【14:20】ダウ平均は戻り完了となるのか、2007年と似た動き～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券のテクニカル分析レポートでは、ダウ平均はFOMCを受けて2日連続の大幅高となったが、12/18の高値17778ドルは、12/8からの下げに対する76.4％戻りに相当し、この付近で戻り完了となるかに注目している。ここ最近の動きは2007年の天井局面に似ていると捉えており、2007年10月のダウ平均は米住宅バブル天井の14198ドル（10/11）から10/22まで8営業日で5％超下げ、その後下げ幅の70％を戻したものの、高値から20営業日目には急落し、リスクオフが本格化したとのこと。今回は12/5高値から12/16安値まで8営業日で5％超下げ、足元は大きく戻している。2007年の動きを踏襲するようなら、年明けからダウ平均は下げ始めることになると指摘している。 【13:45】ナフサ安メリットを享受できそうな化学メーカーは？～岩井コスモ 　岩井コスモ証券では、原油価格下落に伴う石化用ナフサ価格急落を受け、恩恵を受けると予想される銘柄についてリポートしている。ナフサ価格の下落は原材料費の値下がりにつながるが、損益に与える影響は製品や会社により様々と指摘している。原料安メリットを素直に享受できそうな化学メーカーとしては、付加価値や加工度の高い高機能樹脂や樹脂加工品をつくる化学セクターの中でも川中、川下に属する会社に注目しており、個別ではユニ・チャーム（8113）、三洋化成（4471）、住友精化（4008）、エフピコ（7947）、リンテック（7966）、ダイセル（4202）、日本触媒（4114）などを挙げている。 【13:00】2015年の工作機械受注はスマホ向け、国内受注、北米の持続性に注目～ＵＢＳ 　ＵＢＳ証券では機械セクターに関して、2015年の工作機械受注額の注目点として、（1）中国を中心とするスマホ関連の設備投資動向、（2）政府の補助金や展示会一巡後の国内受注動向、（3）好調が続く北米の持続性、などを挙げている。今期のアジア電気・精密向けは急伸となりそうだが、アップル新製品「iPhone 6」に中国現地メーカーやサムスンなどの金属筐体採用が加わった影響が大きい。国内は設備投資減税の効果は2015年も続くと予想しているが、補助金や展示会効果の一巡をカバーできるかがカギとみている。好調が続く北米は生産回帰が進むが、原油価格下落の影響で石油掘削関連の受注減少のリスクに注意と指摘している。 【11:10】自動車ではトヨタの強気継続、マツダ、富士重などにも注目～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、自動車セクターの「強気」を継続している。銘柄選別では、大手3社については、トヨタ（7203）＞日産自動車（7201）＞ホンダ（7267）の順で推奨している。トヨタは、最高益を更新する収益水準での持続的成長に加え、「環境技術」や「安全技術」の先行展開などによる中期的競争力向上を評価している。大手3社以外では、構造変化と主力市場の回復に注目し、（1）競争力向上と収益のアップサイドポテンシャルが高いマツダ（7261）、（2）収益の水準訂正が続く富士重工（7270）、（3）中期ストーリー復活に期待できるトラックメーカーのいすゞ自動車（7202）、日野自動車（7205）に注目している。 【10:45】12月FOMCは市場の予想と比べるとハト派色の強い内容～野村 　野村証券では、12月のFOMCは全体的に市場が考えていたよりもハト派色の強い内容だったと捉えている。FOMC後に発表された声明文では、「金融政策の正常化を辛抱強く待つことができるる」との文言が加えられたものの、実質的に「利上げ開始までに相当の期間がある」というスタンスは変わっていないと考えている。記者会見でイエレン議長は、少なくとも2015年1月および3月に開かれるFOMCミーティングでは利上げはないとしていることから、利上げは2015年の第2四半期以降の可能性が高いとみており、利上げ開始のタイミング予想は2015年9月を据え置いている。 【10:10】安倍政権における日本列島改造論の復活～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、18日の日本経済新聞で政府が東京への人口集中から地方分散を促進させる意向が報じられたことに着目している。東京は世界最大のオフィス集積地であり、国全体で人口が減少しても人口集中によって発展してきた都市であるが、東京への集中が妨げられると、東京におけるオフィス需要、マンション需要が減退するとみている。当内容は、不動産セクターにネガティブ、建設セクターにポジティブと捉えることから、不動産セクターの「MARKET WEIGHT」および建設セクターの「OVERWEIGHT」を継続している。 【9:45】通信セクターは価格競争懸念がやや後退か～大手外資系証券 　シティグループ証券では、通信セクターに関して「やや強気」の投資判断を継続している。2014年を通じて総務省情報通信審議会で実施されてきた競争政策の見直しに関する議論が終幕を迎え、株式市場の想定におおむね沿った結論となったとみていることから、当議論を経て、ＭＶＮＯの急速な普及などに起因する価格競争懸念がやや後退した印象を持っているとコメントしている。個別では、相対的に安定感のある事業基盤や高い利益成長率などを評価するＫＤＤI（9433）をトップピックに挙げているほか、株主還元を大幅に強化する可能性があるとみているＮＴＴドコモ（9437）を注目銘柄に取り上げている。 【9:15】消費財セクターでは日清をCL新規採用、ポーラを「買い」へ～大手外資系証券 　ゴールドマン・サックス証券では消費財セクターに関して、直近の穀物、原油市況などの原料動向や製品市況、為替前提変更などをふまえ、カバー銘柄の目標株価を修正している。上値余地がカバレッジ内で最大となった日清食品（2897、「買い」推奨）をコンビクション･リストに新規採用しているほか、キャッシュの有効活用を評価し、ポーラ・オルビスＨＤ（4927）を「中立」から「買い」へ引き上げている。一方、業績拡大期待に対して過熱感があるとみるキッコーマン（2801）や、東洋水産（2875）に関しては「売り」を継続している｡ 【8:45】寄り前気配は大気社、ＫＤＤＩ、ブラザー、ダイキンなどが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、大気社(1979)+18.87%、ＫＤＤＩ(9433)+10.85%、ブラザー(6448) +6.37%、ダイキン(6367) +6.22%、日化薬(4272) +6.08%、豊通商(8015) +6.06%、ヤマハ発(7272) +5.17%、北越紀州(3865) +5.17%、東エレク(8035) +5.16%、イズミ(8273) +4.87% などが高い気配値。 　一方、八十二(8359)-13.27%、ネクソン(3659) -8.39%、セ硝子(4044) -1.83%、メディパル(7459) -1.63%、日本オラクル(4716) -1.50%、クボタ(6326) -1.20%、丸一管(5463) -0.74%、ベネッセＨＤ(9783) -0.70%、コメリ(8218) -0.68%、山九(9065) -0.61%などが安い気配値となっている。