〔Market Flash〕日経平均は反発　利益確定売りや持高調整でほぼ安値引け

【15:33】日経平均は反発　利益確定売りや持高調整でほぼ安値引け 　30日の東京市場は反発。寄り付き前に発表された12月失業率、消費者物価指数、鉱工業生産はそれぞれ想定内の着地で相場への影響は限定的。米株高を受けて買い先行で始まったが、前場中頃過ぎからは利益確定売りや円安基調の一服などで次第に上げ幅を縮小した。後場にかけては若干戻りをみせたが、取引終盤にかけてポジション調整の売りに押されて上げ幅を縮小し安値圏で引けた。売買代金上位はソフトバンク、トヨタ、OLC、三井住友FG、ファナックなど。業種別では、値上がりは水産・農林、パルプ・紙、電気・ガス、金属製品、繊維製品など。値下がりはその他金融、鉄鋼、空運、不動産、輸送用機器などが上位に並んだ。 【14:40】国際市況の下落で高炉各社のコンセンサス達成のハードルが上がる～ＵＢＳ 　ＵＢＳ証券では鉄鋼セクターに関して、中国の過剰輸出やルーブル安でコストが低下したロシアミルの安値攻勢で、日本の鋼材輸出価格が想定以上の値下げ圧力を受けていると指摘している。鉄鉱石安や円安効果によって、3Qまでは円建ての輸出スプレッドは拡大基調だが、先行きは小幅に悪化すると予想している。国内市場は価格重視のスタンスでスプレッドは高めだが、今後を注視する必要があるとみている。15年度の高炉各社のコンセンサス予想は射程圏と想定しているが、ハードルは上がったと考えている。 【14:10】FOMC声明に大きな変化がない点の解釈は分かれる～みずほ 　みずほ証券では1月の米FOMCに関して、FOMCは「忍耐強く」利上げ開始に備えるという14年12月の基本スタンスを踏襲したが、限界的な変化としてはハト派度合いが弱まったようにも映ると指摘している。株式市場では「カレンダー的に利上げ時期が近づく」と捉えられた一方、債券市場では「カレンダー的に利上げ時期が近づいていないどころか遠のく」と解釈したようだが、債券市場の解釈のほうが適切かもしれないとコメントしている。インフレ動向には不確実性や粘着性もあり、利上げタイミングも後ずれする可能性があるとみるなか、利上げ開始はデータ次第ではあるものの、15年後半（9月か10月）からと予想している。 【13:30】2015年は生理用品の「紙おむつ化」の可能性がある～ＣＳ 　クレディ・スイス証券ではトイレタリーセクターに関して、2013年後半～14年は中華圏と日本の紙おむつ市場において激しい変化が起きた年であったと捉えている。中華圏でのプレミアム志向、EC（電子商取引）へのシフト、パンツタイプの需要拡大と、「ゲームチェンジャー」が重なったことに加え、円安も手伝い、花王（4452）などの高価格帯商品が日本の一部店舗で欠品状態となり、いまだ続いている。一方、14年末から、日本市場において女性用生理用品も中華圏の仲介業者による買い取り（ビジネス目的）やアジア旅行客の購入（個人的な使用目的）が増えつつあることを指摘しており、これらの動きはユニ・チャーム（8113）、花王の順でプラスに働くと予想している。ただし、この動向が常態化するか一時的なのか判断するには時期尚早と考えている。 【12:55】1月相場が上昇すれば2月以降も堅調な傾向～大和 　大和証券のデイリーマーケットコメントでは、1月に株価が上昇する年は、2月以降年末までの株価も上昇する確率が高まると指摘している。これは、日米株式市場に共通してみられるアノマリーとなっており、特に米国市場では1月にダウ平均が上昇すれば、年末までの株価上昇率は8割以上とのこと。一方、1月に下落したケースでは2月以降に特に傾向は認められないようだ。昨年の1月相場に関しても、日米ともに株価は下落したものの、年末にかけていずれも上昇しており、1月相場が弱くてもあまり悲観する必要はないだろうとコメントしている。 【10:55】12月商業販売統計　小売売上は回復基調に～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では12月商業販売統計に関して、12月の小売売上は前月比‐0.3％と減少したが、燃料小売の影響を除けば、小幅ながらも回復が続いていると指摘している。消費増税後、小売売上が回復するまでに時間を要しているが、これは実質所得が減少したことによるものと捉えている。名目所得は増加しているものの、増税による物価上昇が家計の購買力を低下させている。ただ、消費増税の影響は4月にはなくなり、実質所得はプラス化していく上に、原油安の効果が家計をサポートすることから、個人消費は先行き堅調に推移すると見込んでいる。 【10:30】銀行決算　三住トラスト、新生銀、静岡銀とも想定以上～大手外資系証券 　ゴールドマン・サックス証券では銀行セクターに関して、29日引け後に決算を発表した三井住友トラストＨＤ（8309）、新生銀（8303）、静岡銀（8355）は与信費用が低水準なこともありそろって会社計画に対し、高進ちょくであると評価している。最大のサプライズは三井住友ＨＤ（投資判断：中立、以下同じ）の自社株買いの発表とみており、この時点での発表は株価の下落もあり機動的と評価している。新生銀（中立）は通期会社予想を上方修正しているが、このタイミングでの上方修正は来期に対する自信の表れと捉えている。静岡銀（売り）は通期会社計画の進ちょく率は80％だが、上期の持ち分法適用会社の減損が含まれており、3月末の株価次第では回復の可能性がある点には注意と指摘している。一方、株式等関係損益に持ち合い解消による売却益が含まれている点は評価できるとしている。 【9:50】米国の「インフレ加速への自信」に立ちはだかるドル高～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では米国経済に関して、イエレンFRB議長は賃金・物価の伸び加速に自信が持てるようになることを利上げの条件にしているが、当局者が「妥当」とする2015年半ば頃に利上げを始めるには、3月か4月のFOMCで「忍耐」の文言削除が必要と考えている。しかし、ここでの障害が、資源価格下落、海外経済減速、長期金利低下、海外中銀の動向であり、その象徴がこれらの原因かつ結果でもあるドル高と捉えている。景気の基調判断を難しくする悪天候もあり、3月での「忍耐」削除は相当に難しいと考えている。 【9:35】コンビニ業界に再編の兆し、ファミマに増益転換の可能性～ＣＳ 　クレディ・スイス証券ではコンビニ業界は競争緩和の方向に向かうと予想しているが、昨年10月のファミリーマート（8028）の出店計画見直し（期初：1500店→1200店）に続いて、ローソン（2651）が生鮮コンビニ約200店を閉鎖する方針となったことで、その蓋然性が高まったと考えている。「ローソンストア100」の不採算店閉鎖は、競合チェーンの近隣店舗に残存者メリットをもたらす可能性があるとみており、とりわけファミリーマートは、出店抑制に伴う固定費増加ピッチの低下によって、15年度は増益転換の可能性が高いと考えている。 【8:45】寄り前気配は小糸製、三菱倉、ホトニクス、ヤマハなどが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、小糸製(7276) +6.96%、三菱倉(9301) +6.27%、ホトニクス(6965) +5.56%、ヤマハ(7951) +5.51%、アドバンテ(6857) +5.42%、ミスミＧ(9962) +4.26%、ファナック(6954) +4.20%、ジャフコ(8595) +4.19%、洋缶ＨＤ(5901) +3.97%、日産化(4021) +3.93%などが高い気配値。 　一方、青山商(8219) -9.22%、イズミ(8273) -5.61%、アンリツ(6754) -5.28%、日電硝(5214) -4.55%、ソフトバンク(9984) -4.27%、グリコ(2206) -4.18%、エクセディ(7278) -3.52%、アイカ工(4206) -3.02%、住友林(1911) -3.02%、大日住薬(4506) -2.32%などが安い気配値となっている。