後場コメント No.5 ＮＴＴ都市開発、大東建託、富士フイルム、住友林業、日本ヒュームなど
★13:23 ＮＴＴ都市開発－反落 長期では日比谷エリアでの再開発の進展に期待 新規「売り」
ＮＴＴ都市開発<8933.T>が3日ぶり反落。シティグループ証券では、長期では日比谷エリアでの再開発の進展に期待。投資評価「3（売り）」、目標株価780円として、新規カバレッジを開始した。
同社はNAVPSに対して大きくディスカウントされているが、今後業績に寄与する大型プロジェクトが少ないことから、NOIの成長余地に乏しいと想定。大手町二丁目計画は大型プロジェクトだが竣工予定が2018年7月であり、当面の収益への寄与は期待できない。投資家の不動産株への選別が厳しくなるなか、流動性に乏しくNAVPSのディスカウント状態が解消するカタリストに乏しい。同社の株価の変動リスクは高いと見るとした。
ＮＴＴ都市開発<8933.T>が3日ぶり反落。シティグループ証券では、長期では日比谷エリアでの再開発の進展に期待。投資評価「3（売り）」、目標株価780円として、新規カバレッジを開始した。
同社はNAVPSに対して大きくディスカウントされているが、今後業績に寄与する大型プロジェクトが少ないことから、NOIの成長余地に乏しいと想定。大手町二丁目計画は大型プロジェクトだが竣工予定が2018年7月であり、当面の収益への寄与は期待できない。投資家の不動産株への選別が厳しくなるなか、流動性に乏しくNAVPSのディスカウント状態が解消するカタリストに乏しい。同社の株価の変動リスクは高いと見るとした。
★13:26 大東建託－続落 不透明な時代に際立つ内需の雄 新規「買い」
大東建託<1878.T>が続落。シティグループ証券では、不透明な時代に際立つ内需の雄と注目。投資評価「1（買い）」、目標株価21000円として、新規カバレッジを開始した。
国内経済は景気の下振れリスクが高まっており、グローバルな景気もBrexitを契機として下押し圧力が高まっている。急速な円高の進行と相まって、景気の先行きや企業業績、為替の動向に対して不透明感が強まっている。その中で同社は為替やグローバルの景気動向に影響されにくく、また国内景気が下振れする局面においても影響を受けにくい。まさに不透明な環境下で際立つ事業を展開していると言えるとした。
しばらく低金利の環境が続くと予想されるなか、着実な業績拡大が見込まれる。80％の総還元性向やディフェンシブな事業構造が好感され、堅調な株価パフォーマンスが見込まれるとした。
大東建託<1878.T>が続落。シティグループ証券では、不透明な時代に際立つ内需の雄と注目。投資評価「1（買い）」、目標株価21000円として、新規カバレッジを開始した。
国内経済は景気の下振れリスクが高まっており、グローバルな景気もBrexitを契機として下押し圧力が高まっている。急速な円高の進行と相まって、景気の先行きや企業業績、為替の動向に対して不透明感が強まっている。その中で同社は為替やグローバルの景気動向に影響されにくく、また国内景気が下振れする局面においても影響を受けにくい。まさに不透明な環境下で際立つ事業を展開していると言えるとした。
しばらく低金利の環境が続くと予想されるなか、着実な業績拡大が見込まれる。80％の総還元性向やディフェンシブな事業構造が好感され、堅調な株価パフォーマンスが見込まれるとした。
★13:26 富士フイルム－続伸 磁気テープ活用記録メディアを強化
富士フイルムホールディングス<4901.T>が続伸。25日付「日刊工業新聞」で、同社が磁気テープを用いた記録メディア事業を強化すると報じられた。
近年、IoT（モノのインターネット）の普及などでデータ保存の需要が拡大しており、磁気テープ製品の出荷量を前期比約25％増（記録量ベース）に引き上げ、ビッグデータ（大量データ）保存用途向けに供給するという。今後の業績の伸びが期待され、株価は上昇している。
富士フイルムホールディングス<4901.T>が続伸。25日付「日刊工業新聞」で、同社が磁気テープを用いた記録メディア事業を強化すると報じられた。
近年、IoT（モノのインターネット）の普及などでデータ保存の需要が拡大しており、磁気テープ製品の出荷量を前期比約25％増（記録量ベース）に引き上げ、ビッグデータ（大量データ）保存用途向けに供給するという。今後の業績の伸びが期待され、株価は上昇している。
★13:30 住友林業－反落 脱戸建事業依存を有言実行 持続的な業績拡大へ 新規「中立」
住友林業<1911.T>が5日ぶり反落。シティグループ証券では、脱戸建事業依存の有言実行を評価。持続的な業績拡大を想定し、投資評価「2（中立）」、目標株価1500円として、新規カバレッジを開始した。
同社は木造在来工法による住宅会社トップであり、中高級ゾーンの戸建住宅販売がメイン。戸建住宅市場の中長期的な縮小を背景に、国内事業の収益源の多角化と海外事業の強化に本格的に取り組んできており、海外事業が急拡大。前16.3期においては全社の経常利益305億円のうち、131億円を海外事業で稼ぎ出しており、国内事業を海外事業で補い、持続的な利益拡大を実現してきた。市川社長のリーダーシップによる戸建住宅事業依存からの脱却と海外事業の拡大による持続的な業績拡大は、今後も続くと予想されるとした。
住友林業<1911.T>が5日ぶり反落。シティグループ証券では、脱戸建事業依存の有言実行を評価。持続的な業績拡大を想定し、投資評価「2（中立）」、目標株価1500円として、新規カバレッジを開始した。
同社は木造在来工法による住宅会社トップであり、中高級ゾーンの戸建住宅販売がメイン。戸建住宅市場の中長期的な縮小を背景に、国内事業の収益源の多角化と海外事業の強化に本格的に取り組んできており、海外事業が急拡大。前16.3期においては全社の経常利益305億円のうち、131億円を海外事業で稼ぎ出しており、国内事業を海外事業で補い、持続的な利益拡大を実現してきた。市川社長のリーダーシップによる戸建住宅事業依存からの脱却と海外事業の拡大による持続的な業績拡大は、今後も続くと予想されるとした。
★13:30 大和ハウス－底堅い 物流センターの改修・補修に参入
大和ハウス工業<1925.T>が底堅い。25日付「日経新聞朝刊」で、同社が物流センターの改修・補修事業に参入すると報じられた。
2016年度中に新会社を設立、これまでのノウハウを生かして他社施設の改修や管理業務を一括して請け負うもよう。インターネット通販の普及で物流センターは新設が相次ぎ、既存施設では人手不足から自動化ニーズも高まっているとしている。新事業などを通じて同社では18年度の物流関連売上高を5000億円超と15年度比4割増やすとした。
大和ハウス工業<1925.T>が底堅い。25日付「日経新聞朝刊」で、同社が物流センターの改修・補修事業に参入すると報じられた。
2016年度中に新会社を設立、これまでのノウハウを生かして他社施設の改修や管理業務を一括して請け負うもよう。インターネット通販の普及で物流センターは新設が相次ぎ、既存施設では人手不足から自動化ニーズも高まっているとしている。新事業などを通じて同社では18年度の物流関連売上高を5000億円超と15年度比4割増やすとした。
★13:36 日本ヒューム－後場プラス転換 上限28万株・2億円の自己株取得枠を設定
日本ヒューム<5262.T>が後場プラス転換。同社は25日13時30分、上限28万株・2億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主への利益還元のため。取得期間は2016年8月26日～2017年3月24日。上限28万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.10％となる。
日本ヒューム<5262.T>が後場プラス転換。同社は25日13時30分、上限28万株・2億円の自己株取得枠を設定すると発表した。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主への利益還元のため。取得期間は2016年8月26日～2017年3月24日。上限28万株を取得した場合の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合は1.10％となる。
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