後場コメント No.4 りらいあ、ライトオン、新日本空調、住友理工、日本金属など

2017/04/24(月) 15:00
★13:21  りらいあ-6日続伸 MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY株を買い増し 子会社化
 りらいあコミュニケーションズ<4708.T>が6日続伸。同社は4月21日の大引け後に、MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANYの株式を取得することにより、子会社化すると発表した。64%の株式を取得するもので、議決権割合を21%→85%と高める。取得価格は約6300万円。コールセンターおよびバックオフィス事業を展開する会社。

★13:30  ライトオン-7日続伸 ジャスティンビーバーの公式ライセンスTシャツを発売
 ライトオン<7445.T>が変わらずを挟んで7日続伸。同社は4月24日の前場引け後に、世界的アーティストであるジャスティンビーバーの公式ライセンスTシャツを発売すると発表た。
 ジャスティンビーバーの大ヒットシングル『WHAT DO YOU MEAN?』のCDジャケットをモチーフにしたデザインや、ペイントを施したような遊びのあるデザインなど、存在感のある1枚とした。全国のRight-onまたはONLINESHOPで販売中。

★13:34  新日本空調-後場上げ幅拡大 前期営業益を上方修正 受注環境堅調で
 新日本空調<1952.T>が後場上げ幅拡大。同社は24日13時30分、17.3期通期の連結営業利益予想を従来の35.0億円から39.0億円(前期比14.5%増)へと引き上げると発表した。受注環境が堅調に推移したほか、グループ全体での固定費削減も寄与した。

★13:36  メディアフラッグ-もみ合い インパクト8倍・衝撃度8倍の電子POPを発売
 メディアフラッグ<6067.T>がもみ合い。同社は4月24日11時に、子会社でデジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供を行っているimpactTV(東京都港区)が、店頭販促用サイネージとして8画面連動サイネージ「SlimPOP7 8LCD」の発売を開始すると発表した。
 8画面連動サイネージ「SlimPOP7 8LCDは、7インチの軽量・薄型サイネージを並列に8画面配置。全画面を使ったパノラマ映像だけでなく、同期を取りながら画面別にまったく同じ映像や、8種類の異なる映像を流すことが可能。消費者に対して、従来比8倍のインパクトを与え、瞬間的なアイキャッチの獲得に貢献するとした。

★13:42  住友理工-続伸 中国で排ガス基準「国VI」に対応した自動車ホースの現地生産
 住友理工<5191.T>が続伸。4月24日付け化学工業日報で、同社が新しい中国の排ガス基準「国VI」に対応した自動車ホースの現地生産に乗り出すと伝えられた。
 上海市郊外の拠点で体制を構築するもので、多層構造を形成することを通じて、バリア性を高めた製品を供給する。生産開始時期は今年度後半を予定。先進国向けの製品で培ってきたノウハウを前面に、現地需要の掘り起こしにつなげると報じられている。

★13:45  日本金属-底堅い 車関連受注増に向け岐阜・福島工場増強
 日本金属<5491.T>が底堅い。24日付の日刊工業新聞で、同社が自動車関連分野での受注拡大に向け、岐阜工場と福島工場の設備を3年間で12億円投じて増強すると報じられた。
 岐阜では耐圧性・耐久性が高いエンジン向け中・小径厚肉管の製造設備を増設し、ディーゼル車に続いてガソリン車に採用を広げるための試作に取り組むという。福島では変速機に使う高精度な異形鋼の生産能力を2.5倍に増強するとされる。ともに自動車産業の生産性向上に貢献できるとみて、従来品からの置き換え需要を狙うもよう。今後の業績への貢献が期待され、株価は底堅く推移している。

★13:51  中部電力-小高い 米ビジェリとアベジャとAI活用した電気使用量の分析技術の検証開始へ
 中部電力<9502.T>が小高い。同社は21日に、家庭向けの電力管理サービスを提供しているビジェリ(米国カリフォルニア州)、およびAIを活用したデータ解析プラットフォームを提供するアベジャ(東京都港区)と、AIを活用して電気使用量を分析する技術の検証開始について合意したと発表した。
 AIを活用した電気使用量の分析技術を確立することで、家電ごとに計測器を取り付けることなく簡単に各家電の使用状況を把握できることから、顧客に合った省エネ方法や家電の使い方のアドバイスを提供するサービスや、離れて暮らす家族の見守りを行うサービスなどを提供することが可能となるとしている。

★14:00  三井物産-小高い サーモンの陸上養殖事業に参画
 三井物産<8031.T>が小高い。同社は24日、水産物の閉鎖循環式陸上養殖システムを開発したベンチャー企業のFRDジャパンが実施する第三者割当増資を引き受けることに合意したと発表した。
 三井物産は9億円を出資し、FRD株式の80%を取得する。FRDの陸上養殖システムはバクテリアを利用した高度濾過技術により、天然海水や地下水を使用せず、人工海水を閉鎖循環させながら水質を維持することが可能。これにより、従来の陸上養殖で高コストの要因となっていた取水時の水温調節費用や、魚病の侵入リスクを大幅に減少させることができる上、場所を選ばす内陸でも養殖できるようになる。


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