〔Market Flash〕労働力不足を背景にコンビニの省力化投資が積極化～みずほ

【14:25】労働力不足を背景にコンビニの省力化投資が積極化～みずほ 　みずほ証券では、コンビニ大手各社の労働力不足への対応についてリポートしている。コンビニ大手各社は、労働力不足などに対応するための省力化投資やフランチャイズオーナーをサポートするための新パッケージの導入などを積極的に進めている。また、消費者のニーズの変化に合わせた、商品構成の見直しに伴う什器の導入も積極的に進めており、当面は費用が先行する状況が続くと想定している。こうした厳しい環境下においては、フランチャイズオーナーやフランチャイズ本部の絶対的な収益力が競争格差につながる可能性が高く、収益性が最も高いセブン＆アイ・ＨＤ（3382）子会社のセブン-イレブン・ジャパンが市場シェアをさらに伸ばす可能性が高いと、みずほでは予想している。また、ローソン（2651）やユニー・ファミリーマートＨＤ（8028）が大手総合商社の全面的な支援を受けながら、厳しい時代に即したコンビニエンスストアの事業モデルの転換を図ることができるかどうかにも注目している。 【14:05】3月工作機械受注　中国は幅広い業種で回復、北米も底入れの兆し～野村 　野村証券では、日本工作機械工業会が発表した3月受注の確報値を受けてリポートしている。11日発表の速報値で国内、海外受注の堅調はすでに確認されていたが、今回発表の地域別・業種別を見ると、中国では電機・精密（スマホ）、自動車、一般機械向けのいずれも好調で、業種、企業規模において幅広い回復が確認できることを指摘している。また北米は、一般機械で持ち直しの動きがあるとのこと。これまで停滞した石油・ガス関連が大底を脱した可能性があるとみており、持続すれば注目が集まる展開を想定している。全体としては3月の受注は、「世界の製造業景気サイクルは上向きが続く」という野村の見方に沿った内容と捉えている。 【13:25】日経平均は底入れか、ドル円は112円が転換ポイント～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルレポートでは、日経平均とドル/円の年初からの調整が、主要サポートの一つに対応した4月14～17日の安値―日経平均の18335円（4/14）、ドル/円の108.13円（4/17）―で一巡したと指摘。日経平均はその後の切り返しが拡大し、19180円どころのフシを上抜いたことから、底入れした公算が大きいとみている。ドル/円は依然、当面の戻りのフシである112円どころを上回るまでには至っていないが、今後、112円どころのフシを上抜くと年初からの調整局面が終了し、新たな上昇波動へ移行した可能性が高まることになるとコメントしている。 【13:00】5月が堅調なら6月もしっかり、GW明けが分岐点～大和 　大和証券では、日本株の個々の値動きが、業績開示を警戒して開示日に向けて軟化する展開から、業績開示翌日の寄り付きに向けて堅調となる傾向に変わってきた印象とコメントしている。業績開示は5月15日まで続くことから、その前後までは株価が堅調となる展開に期待している。また、この時期のポイントとして、昨年11月9日安値の信用売り残の期日であるGW明けか、数日分の期日が集中する5月2日が需給面のめどとなることを指摘している。一方、GWを堅調地合いで通過するようだと、東証1部の騰落レシオ（25日）が超過熱圏まで上昇する可能性があるとのこと。この場合は、その後1カ月程度は上昇の余韻が残る展開を想定しており、騰落レシオは5月24日頃にピークアウトする公算であることから、6月下旬まではしっかりした相場になると考えている。これらのことから、大和ではGW明けが相場の分岐点になると考えている。 【10:50】容積率緩和報道　マンション建て替え促進の影響は限定的～みずほ 　みずほ証券では、4月26日付の日本経済新聞で、東京都が老朽化した分譲マンションの建て替え促進のために容積率を緩和すると報じられたことを受けてコメントしている。みずほでは、潜在的な建て替え需要は大きいとみているものの、こうした容積率の割り増しでマンションの建て替えを支援する政策は、これまでにも打ち出され、影響は限定的であったことを指摘している。制度改正には区、市のまちづくり計画の策定を待つこととなり、1、2年の時間がかかると想定される。また、実際の建て替えでは、マンションの区分所有者の議決権と面積の両方で5分の4以上の賛成を得る必要があり、これがネックとなっているとみている。みずほでは、都心の完成後50年以上経過したマンションでは、この条件を4分の3程度に引き下げることも検討すべきと考えている。 【10:15】ハイエンドスマホは製品ミックス改善で部品・デバイス価格が上昇傾向か～野村 　野村証券では電子部品業界に関して、「iPhone」に限らず、17年のハイエンドスマホは、セットメーカーが16年に比べて価格設定を引き上げる例が目立っていると指摘している。部品でも、市況価格が上昇している半導体メモリやほぼサムスン電子が供給を1社で独占する有機ELだけでなく、幅広い部品で製品仕様が向上し、価格が上がっている印象を受けるとのこと。電子部品の各種統計には、製品ミックスの目立った改善や価格上昇を示唆するトレンドがまだ現れておらず、業績影響として数字に落とし込む段階にはないとしているが、今後の統計を注視する必要があるとコメントしている。 【9:50】国内アミューズメント施設運営市場は回復局面へ～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、国内アミューズメント（AM）施設運営市場は回復局面を迎えていると考えている。（1）長期間の売上低迷による前年ハードルの低下や、店舗整理が進んだことにより残存者メリットが享受できる状況となるなどの構造的な要因、（2）働き方改革の浸透に伴う安価なレジャー消費の増加、（3）アルバイト・パートなどの時給上昇など、若年層を中心とする所得環境の改善、（4）保護者同伴の16歳未満年少者に対する入場規制緩和効果、（5）「艦これ」、「三国志大戦」、「ラブライブ！」などヒットAM機器が安定的に導入されている効果―の5点を主な要因に挙げている。三菱ＵＦＪＭＳでは、これら複合的な要因に支えられ、国内AM施設運営市場の拡大は当面持続すると予想している。 【9:20】日本株は5月初旬から徐々に「霧」が晴れる～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、3月後半以降の日本株は低調な推移が続いているが、バリュエーション上の調整は相当程度進んだと指摘。日本株のEPSを為替想定108円/ドルと仮定し、この為替水準を踏まえたPERに基づいた株価水準を、TOPIXは1450ポイント程度、日経平均は18100円程度と試算しており、ここからの下値は限定的と考えている。ＳＭＢＣ日興では5月初旬から徐々に「霧」が晴れ始め、上値を試す展開になると想定している。その理由には、（1）北朝鮮リスクは懸念のピークを越えた可能性が高い、（2）5月初旬にはフランス大統領選を通過する、（3）5月初旬の米国4月雇用統計を経て、「6月利上げ」の蓋然性が高まれば米国金利が上昇する見込み、（4）例年のパターンを考慮すると「保守的な会社計画」を織り込んだ後は業績拡大期待に目線が移る―の4点を挙げている。 【8:45】寄り前気配は大塚商、国際帝石、三住トラスト、ニチコンが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、大塚商(4768) +7.50%、国際帝石(1605) +5.41%、三住トラスト(8309) +3.51%、ニチコン(6996) +2.89%、イオンモール(8905) +2.76%、花王(4452) +2.59%、ケーヒン(7251) +2.10%、富士通(6702) +1.82%、荏原(6361) +1.79%、三井不(8801) +1.63%などが高い気配値。 　一方、タカタ(7312)-12.11%、岡三(8609) -7.67%、リンテック(7966) -7.13%、東京海上(8766) -6.75%、日立ハイテク(8036) -6.10%、ユー・エス (4732) -6.09%、スルガ銀(8358) -6.02%、ＯＳＧ(6136) -5.28%、ヤフー(4689) -5.14%、ユニプレス(5949) -5.12%などが安い気配値となっている。