〔Market Flash〕米国は国境税導入を見送り法人税を減税、ホンダなど各社へ追い風～みずほ

【14:10】米国は国境税導入を見送り法人税を減税、ホンダなど各社へ追い風～みずほ 　みずほ証券では、トランプ政権が大型税制改革の基本方針を発表ことを受け、自動車セクターへの影響について考察している。トランプ政権は、連邦法人税を35％から15％へ引き下げるとの方針を示した。一方、これまで議論となっていた国境調整税については先送りとなった。多くの主要な日系自動車メーカーは日本、カナダ、メキシコから米国へ自動車を輸出しており、米国生産車についても多くの部品を海外から調達していることから、国境調整税が導入されるとなればコストが増加するとの見方があった。今後、投資家の目線は国境調整税のマイナス要因よりも、法人減税のプラス要因に注目が集まるとみずほでは考えている。16年4-12月累計業績でみると、ホンダ（7267）の北米営業利益は全社営業利益の42％を占め、日産自（7201）は34％、ＳＵＢＡＲＵ（7270）は29％、トヨタ（7203）は25％、マツダ（7261）は24％となっており、連邦法人税の減税はホンダなど各社にメリットがあると考えている。 【13:40】印刷用紙は値上げ浸透の場合、内需を押し下げる可能性～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では紙・パルプセクターに関して、印刷用紙の値上げは、値上げ交渉で強気な姿勢をとる製紙メーカーのシェアが下落する可能性が高いと考えている。そのため、（1）シェアを落としてでも値上げの浸透を優先する製紙メーカーがどの程度出てくるのか、（2）仮にシェアを落とした場合、その状況に我慢し続けることができるかどうか、（3）供給過剰を解消する施策が出るかどうか―などに注目している。また、仮に印刷用紙で一定の値上げが浸透した場合は、印刷用紙の内需をさらに押し下げる可能性が高いとみている。値上げ交渉の過程でシェアを落とした製紙メーカーが、国内向けの印刷用紙の販売数量の減少に耐えられなければ、2015年春の値上げ後と同様に、市況持続力の弱い展開になる可能性があると考えている。 【13:00】米国のNAFTA残留、7月に向けて通商問題が盛り上がる可能性～みずほ 　みずほ証券の「FXデイリーレポート」では、米国がNAFTA（北米自由貿易協定）に残留し、メキシコ・カナダと再交渉する方針を示したことを受けてコメントしている。トランプ政権が議会にNAFATA再交渉の草案を提出したタイミング（3月末）から考えると、基本的には6月末以降の交渉スタートになるとみずほでは予想している。このタイミングは、3月31日に「各国通商制度を調査し、米国が不利な制度になっているものを90日以内に洗い出す」ことを命じた大統領令や、米中首脳会談後に発表された100日計画の期限とも重なる。これらのことから、7月に向けて通商問題が盛り上がる可能性を指摘している。 【12:35】4月景気ウォッチャー景況感は改善を予想～野村 　野村証券では、5月11日発表予定の4月の景気ウォッチャー調査に関して、景況感の改善を予想している。判断の決め手には欠けるものの、上昇を示唆するものが多いとみている。4月の製造業PMIは再び上昇に転じており、製造工業生産予測調査では4月に大幅増産が見込まれている。今回の調査期間は4月25～30日であるが、地政学的リスクが払しょくされたわけではないものの、直前の23日にフランス大統領選挙第1回投票が行われ、反EUを掲げる大統領の誕生の可能性が低くなったことで、市場ではリスク選好の動きが強まっている。4月中旬から原油価格が下落していることも、街かど景況感にとっては追い風になると考えている。 【10:50】ドラッグストアでは3月に既存店売上が好転した企業が増加～水戸 　水戸証券ではドラッグストア業界に関して、各社が発表した3月の月次動向を見ると、インバウンド需要が旺盛だった前年のハードルは高いものの、既存店売上が前月比で増収率が拡大、もしくはマイナス幅が縮小するなど、前月よりも好転した企業が多くなっていることを指摘している。休日数は月末締め、20日締め、15日締めともに前年と同数であった。花粉症対策品など季節性商材の好調に加え、ドラッグストア各社が取り扱いを増やしている食品も増収をけん引したとコメントしている。 【10:20】4月の不動産株は5カ月ぶりにTOPIXをアウトパフォーム～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、4月の不動産株の動向についてコメントしている。4月のTOPIX不動産は、26日時点でTOPIXや東証REIT指数をアウトパフォームしている。3月末時点の三井不動産（8801）のPBRが1倍に近づくなど、不動産セクターでは株価バリュエーションの割安感が増していた。5月の本決算発表における好決算期待、堅調に推移する不動産ファンダメンタルズと、株価とのギャップを市場が再認識した動きと三菱ＵＦＪＭＳでは捉えている。また、インフレ期待の後退は3月までの株価にほぼ織り込み済みとなり、4月の長期金利の低下は不動産株をサポートしたと考えている。本決算に向けての注目株には、三井不動産（8801）、三菱地所（8802）とＮＴＴ都市開発（8933）を挙げており、三菱地所の新中期経営計画や、各社の18.3期ガイダンスの内容に注目している。 【10:00】日銀は多少の追い風でも忍耐強い緩和を継続～みずほ 　みずほ証券では、26～27日の日銀会合および展望リポートを受けてコメントしている。日銀は予想通り据え置きで、景気見通しは小幅に上方修正されたが、物価見通しは小幅に引き下げられた。物価下振れリスクも引き続き強調されたことから、みずほでは、当面は粘り強く現行のYCC（イールドカーブコントロール）や各種資産買い入れが継続されるとみており、微調整はありうるが過剰反応は不要と考えている。今回の展望レポート概要では、財政との協調に加えてバブル期以来の雇用改善もアピールされたが、追加的な政策選択肢や出口に関する記述は皆無であったことを指摘している。 【9:25】セメント内需は改善基調、業績面では石炭高が重荷～野村 　野村証券では、27日にセメント協会が公表したセメント統計を受けてリポートしている。3月の国内セメント販売量は前年同月比2.7％増で、この結果、17.3期（4-3月）の国内セメント出荷量は、前期比2.0％減の4150万トンとなった。4月の途中経過（20日までの1日当たり前年比）は同1.7％増となっている。セメント官公需に6カ月ほど先行する公共工事前払金保障関係請負額は16年12月以降は前年同月比プラスが続いていることから、野村では年央以降に官公需向けのセメント需要改善につながるとみている。また、18.3期の国内セメント需要見通しは前期比3％増の見方を継続している。一方、燃料の石炭価格が前年比で高騰しており、現在のスポット価格が続けば、住友大阪セメント（5232）や太平洋セメント（5233）の18.3期のコストアップ要因となると考えている。 【8:45】寄り前気配はイビデン、日野自、ウシオ電、キッセイ薬が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、イビデン(4062) +7.98%、日野自(7205) +4.96%、ウシオ電(6925) +4.02%、キッセイ薬(4547) +3.36%、ケーヒン(7251) +3.07%、ネットワン(7518) +2.95%、アンリツ(6754) +2.85%、カプコン(9697) +2.75%、淀川鋼(5451) +2.53%、ニチコン(6996) +2.37%などが高い気配値。 　一方、タカタ(7312)-19.42%、スルガ銀(8358) -6.04%、豊田合(7282) -5.92%、アドバンテ(6857) -5.66%、東武(9001) -4.30%、阿波銀(8388) -3.61%、エクセディ(7278) -3.58%、ニッパツ(5991) -3.54%、任天堂(7974) -3.51%、オムロン(6645) -3.26%などが安い気配値となっている。