前場コメント No.15 三菱商事、スクリーン、京成電鉄、KLab、アスクルなど

2017/11/21(火) 11:30
★10:42  三菱商事-反発 フィリピンマニラLRT1号線向け鉄道車両を受注
 三菱商事<8058.T>が反発。同社は21日、フィリピン国運輸省からマニラLRT(近代型軽量軌道交通)1号線向け鉄道車両の受注を獲得したと発表した。
 契約予定金額は約300億円となり、日本政府とフィリピン政府の間で締結された円借款契約により手当てされる。供給する車両はスペイン最大手の鉄道車両メーカーであるConstrucciones y Auxiliar de Ferrocarriles(CAF)が日本製の機器類を採用して製造するもので、車両120両(30編成)を納入する。納入時期は2020年末から2022年始めを予定している。

★10:42  スクリーン-CSが目標株価引き上げ 過熱感はないが期待値は織り込み済み
 SCREENホールディングス<7735.T>が4日続伸。クレディ・スイス証券では、他SPE企業との比較で過熱感はないが、期待値は織り込み済みとして、投資評価「NEUTRAL」を継続した。目標株価は6730円→9950円と引き上げた。
 同社株価には、(1)台湾ファウンダリの投資回復(11月14日に新規投資を決定)、(2)サムスン電子でのSU-3300採用期待、(3)3Q SPE受注のさらなる回復、(4)18.3期業績の上振れ期待が織り込み済みと想定。実際には(1)、(2)はいまだ業績をけん引する規模ではなく、来19.3期にその売上影響が明確になれば、ポジティブにとらえることができる。バリュエーションも同社の相対的な低収益性、低い株主還元、他社比増益幅が低い点が織り込まれ、日系SPE他社やグローバルSPE企業と比較しても割高感はないと判断。

★10:46  京成電鉄-野村が目標株価引き上げ 利益成長が続く私鉄として推奨
 京成電鉄<9009.T>が3日ぶり反発。野村証券では、利益成長が続く私鉄として推奨。レーティング「Buy」を継続、目標株価は3200円→3800円と引き上げた。
 業績予想を若干上方修正。鉄道の空港路線の利用は好調で、持ち分法適用会社オリエンタルランド(4661)の利益成長も見込めることから、引き続き投資魅力が高い。11月15日に開催された決算説明会では、6月に就任した小林敏也新社長が今後無制限に債務削減を進めず、株主還元や投資をどのようにするかを勘案していくと言及された。同社はOLC株式を約20%保有し、含み益まで考慮すれば実質的に無借金体質で、これ以上の債務削減は現状必要ないと野村は判断。そのため、株主還元の方針の明確化は同社の経営課題の1つと考えるとした。

★10:55  三井住友FG-反発 サウジアラビアでの現地法人設立が認可
 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が反発。同社は20日、銀行部門の三井住友銀行(千代田区)がサウジアラビア総合投資院(SAGIA)からサウジアラビア王国でコンサルティング業務を行う現地法人の設立認可を取得したと発表した。
 これを受け、同銀行はすみやかに現地法人開業に向けた手続きを進める。現地法人を通じて現地からの情報発信や政府機関との連携強化を図り、同国での事業展開を企図する顧客への支援を強化する。引き続き高い需要の見込まれる各種プロジェクト・インフラ開発などに関しても、総合的な機能強化とサービス向上に取り組む。

★10:56  KLab-4日続伸 「キャプテン翼~たたかえドリームチーム~」グローバル版が事前登録開始
 KLab<3656.T>が4日続伸。同社は20日に、対戦型サッカーシミュレーションゲーム「キャプテン翼~たたかえドリームチーム~」のグローバル版である「Captain Tsubasa:Dream Team」の事前登録受付を開始したと発表した。
 このゲームは、135以上の国と地域にリリースする予定。英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、繁体字中国語の6言語に対応して配信予定という。なお、グローバル版のリリースは12月を予定している。

★11:02  アスクル-野村が目標株価引き下げ 18.5期はQ4から業績急回復へ
 アスクル<2678.T>が続伸。野村証券では、今18.5期はQ4から業績が急回復するとみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は4000円→3600円と引き下げた。
 今18.5期Q3までは応急的な代替センターの経費負担が重いが、Q4からは物流が正常化し、業績は急回復する見込み。来19.5期は一過性の経費がはく落し、V字回復を予想。PBの成長継続と自社物流による短納期の競争力を評価し、アマゾン参入の影響は同社がPBや独自物流で対抗しない限り、軽微と予想。なお、火災があった物流倉庫を修繕再利用して瑕疵リスクを取るより、新築するほうが得策と判断し、物流拠点を東急不動産に売却して賃借へ切り替える。これにより19年秋から賃料負担が発生する見通し。


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