〔Market Flash〕ディスプレイは米中の「SHARPブランド」の動向に注目～ＳＭＢＣ日興

【13:40】ディスプレイは米中の「SHARPブランド」の動向に注目～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、ディスプレイ市況の見通しは「弱気」で、関連銘柄に対しても「弱気」スタンスを継続しており、足元でテレビセット、液晶パネル出荷台数、パネル価格のいずれもが弱含む中、このスタンスに変化はないとしている。個別ではジャパンディスプレイ（6740）に関して、この年末～年度末に経営面で一つの山場を迎えるのではとないかとみている。米国ではブラックフライデー商戦があるが、Hisense製のシャープブランドテレビが目玉となっており、その影響度合いに注目している。また中国では鴻海がシャープ製テレビを買い切りで在庫リスクを取るかたちで拡販しており、米中でそれぞれ別の主体がシャープブランドテレビを扱うかたちとなっていることを指摘している。いずれも価格を破壊する役割を果たしており、業界全体に与える影響も含めて注視しておく必要があるとコメントしている。 【13:15】コスト高を背景としたインフレ率の上昇が続く～野村 　野村証券では、今後も堅調な需要に支えられる形で、需給ギャップのさらなる改善を想定している。これに後押しされる形で、今後も様々なコストの価格転嫁が進むとみており、コアインフレ率は年末にかけて1％程度まで上昇していくと予想している。ただし、来年後半にかけては、円安や原油価格の上昇に起因する物価の押し上げ効果が薄らいでいくと想定しており、インフレ率もそれに伴って低下すると考えている。また、12月1日発表の10月の全国コアインフレ率は、前年同月比+0.8％と、9月から0.1％ポイントの上昇を予想している。 【12:45】自動車セクターではＳＵＢＡＲＵを「Buy」に引き上げ～ドイツ 　ドイツ証券では自動車セクターに関して、2Q決算で目立ったプラス要因は、トヨタ（7203）の上方修正と自社株買い、ホンダ（7267）の堅調な二輪車営業利益率と予想外の自社株買いであったとコメント。全体としては、多くの企業の中国企業は堅調を維持したが、北米の販売費用が収益性を圧迫したと捉えている。ドイツでは、トヨタ、ホンダ、日産自（7201）、マツダ（7267）、ＳＵＢＡＲＵ（7270）の5銘柄について利益予想を修正しており、ホンダの修正幅が最も大きいものとなった。中国事業の利益と自社株買いの再開を織り込んだことによって、ファンダメンタルズが改善したことを評価している。また、ＳＵＢＡＲＵに関しては、最近の株価下落が買いの機会になると考えており、レーティングを「Hold」から「Buy」に引き上げている。 【10:45】三菱マテリアルの品質問題は中長期の受注への影響も懸念材料～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、三菱マテリアル（5711）が23日に、子会社の品質管理上の不適切行為が発覚したことを受けてリポートしている。前例をみる限り、三菱伸銅は早期に問題解決に至る可能性が高いと考えている。一方で三菱電線は、主力のシール材であることや、顧客は航空・宇宙関連が多く含まれ、高度な品質管理が要求されることから、時間を要する可能性が高いとみている。また、11月8日の決算発表時点で問題がすでに発覚していたことになることから、ガバナンス姿勢も改めて問われると指摘している。不適切行為は顧客の長年の信頼を裏切る行為であり、三菱ＵＦＪＭＳでは、品質問題が株価に与える影響はネガティブとみている。三菱マテリアルの業績における該当子会社2社の占める割合は大きくはないものの、短期的な影響のみならず、中長期における受注への影響も懸念材料になると考えている。 【10:15】10月の国内セメント販売数量の減少はマーケットコンセンサス～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では国内のセメント販売動向についてリポートしている。10月の国内セメント販売数量は前年同期比3.4％減と6カ月ぶりに前年を下回った。しかし、10月は日本各地で悪天候に見舞われており、前年比での販売数量の減少は、マーケットコンセンサスであるとＣＳでは考えている。全国の販売数量の22～24％を占める関東一区での販売数量は、同2.8％減と、12カ月ぶりに前年を下回った。販売数量が前年比で下落した主な地域は、四国、近畿、東北であった一方、販売数量が前年比で増加した主な地域は、沖縄、北陸、関東二区であった。ＣＳでは、販売数量減少の主な理由は、関東一区では悪天候、東北および近畿では建設投資の減少とみており、関東一区は11月の需要は回復すると予想している。 【9:10】光関連市場は地域、製品別で強弱感が対立している～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では光関連市場に関して、多くの地域、品種で市場の伸びが続いてきたが、2017年の春先以降から地域、品種で強弱感が対立し、10-12月期はそのかい離が広がっているとコメント。中国のFTTH向け市場は堅調で、光ファイバー、その半製品のプリフォームの需給は良好。この市場へのエクスポージャーが高いフジクラ（5803）や信越化学（4063）の関連事業は好調が継続しているとのこと。一方、中国の高速通信ネットワーク向けの機器、部品はプロジェクトの遅延から在庫調整が深刻化しており、米国のデータセンター関連投資も投資の遅延、減速がみられ、光部品の在庫が増加傾向にある。このため、米国の有力光関連機器メーカー、米国の有力光関連企業、古河電気工業（5801）、住友電気工業（5802）の光関連部品は減速傾向にあることを指摘している。 【8:45】寄り前気配はスタートトゥ、三浦工、日本ペ、ヒロセ電が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、スタートトゥ(3092) +9.33%、三浦工(6005) +3.56%、日本ペ(4612) +3.39%、ヒロセ電(6806) +3.33%、長瀬産(8012) +3.12%、アイカ工(4206) +3.10%、住友重(6302) +3.07%、ＴＳテック(7313) +3.01%、堀場製(6856) +3.01%、ＪＳＲ(4185) +2.85%などが高い気配値。 　一方、Ｔ＆ＤＨＤ(8795)-23.12%、三菱マ(5711)-17.11%、大陽日酸(4091)-12.82%、スズケン(9987)-10.48%、ニフコ(7988) -9.90%、日産化(4021) -7.94%、東邦ＨＤ(8129) -6.03%、協エクシオ(1951) -4.53%、カネカ(4118) -4.22%、武蔵銀(8336) -4.20%などが安い気配値となっている。