後場コメント No.5 サイバーリンクス、アンリツ、日本アクア、東海理化、モノタロウなど
★14:06 サイバーリンクス－反発 「リテールテックJAPAN2018」に出展
サイバーリンクス<3683.T>が反発。同社は2月21日、東京ビッグサイト（東京都江東区）にて3月6日～9日に開催される「第34回流通情報システム総合展 リテールテックJAPAN2018」に出展すると発表した。
「リテールテックJAPAN」は、主に流通・小売業を来場対象に、POS、決済システム、チェーン本部システム、在庫・物流管理システムなど、流通業界の経営やビジネスを支える最新のIT機器・システム、関連サービスを一堂に紹介する国内最大級の展示会。
サイバーリンクス<3683.T>が反発。同社は2月21日、東京ビッグサイト（東京都江東区）にて3月6日～9日に開催される「第34回流通情報システム総合展 リテールテックJAPAN2018」に出展すると発表した。
「リテールテックJAPAN」は、主に流通・小売業を来場対象に、POS、決済システム、チェーン本部システム、在庫・物流管理システムなど、流通業界の経営やビジネスを支える最新のIT機器・システム、関連サービスを一堂に紹介する国内最大級の展示会。
★14:11 アンリツ－底堅い サムスン電子が5Gシステム用測定器を採用
アンリツ<6754.T>が底堅い。同社は22日に、サムスン電子が5Gシステム用測定器として、5G解析ソフトウェアを搭載したシグナルアナライザMS2850Aを採用したと発表した。
MS2850Aは、5Gに対応した無線通信装置の開発・製造用測定器。5Gで使用される最大1GHzの解析帯域幅と本体に内蔵可能な変調解析ソフトウェアにより、最大8つのマルチキャリア信号を一括でキャプチャして解析することができるという。今回、製品品質や測定スピードの向上と導入コストの低減を両立できることが評価されたとしている。
アンリツ<6754.T>が底堅い。同社は22日に、サムスン電子が5Gシステム用測定器として、5G解析ソフトウェアを搭載したシグナルアナライザMS2850Aを採用したと発表した。
MS2850Aは、5Gに対応した無線通信装置の開発・製造用測定器。5Gで使用される最大1GHzの解析帯域幅と本体に内蔵可能な変調解析ソフトウェアにより、最大8つのマルチキャリア信号を一括でキャプチャして解析することができるという。今回、製品品質や測定スピードの向上と導入コストの低減を両立できることが評価されたとしている。
★14:12 日本アクア－続伸 新商品開発や新市場進出を通じて事業拡大の方針と報じられる
日本アクア<1429.T>が続伸。2月22日付け化学工業日報で、同社が新商品開発や新市場進出を通じて事業拡大に弾みをつけると伝えられた。
現場端材を活用したブローイング断熱材が建築物向けに急拡大するなど昨年立ち上げた事業が好調に伸長しているほか、今年、横浜市のテクニカルセンターの貸借面積を倍増し、新規の商品開発能力を大幅に増強する。さらに、海外の断熱市場にも進出したい方針で、東南アジアを候補に早ければ年内にも実績を作り出す方針。主力の戸建て住宅向けもリフォーム用途を含めて伸ばし、2020年度には売上高を17年度比3割増の235億円へ引き上げると報じられている。
日本アクア<1429.T>が続伸。2月22日付け化学工業日報で、同社が新商品開発や新市場進出を通じて事業拡大に弾みをつけると伝えられた。
現場端材を活用したブローイング断熱材が建築物向けに急拡大するなど昨年立ち上げた事業が好調に伸長しているほか、今年、横浜市のテクニカルセンターの貸借面積を倍増し、新規の商品開発能力を大幅に増強する。さらに、海外の断熱市場にも進出したい方針で、東南アジアを候補に早ければ年内にも実績を作り出す方針。主力の戸建て住宅向けもリフォーム用途を含めて伸ばし、2020年度には売上高を17年度比3割増の235億円へ引き上げると報じられている。
★14:20 東海理化－続落 ソフトウエア開発体制を増強と報道 次世代自動車技術に対応
東海理化電機製作所<6995.T>が続落。2月22日付け日本経済新聞・朝刊で、同社が次世代自動車技術に対応するため、ソフトウエア開発体制を増強すると伝えられた。
三浦憲二社長が明らかにしたもの。新規採用の拡充などで現在100人の陣容を年程度で5割増員する計画。通信機能を持たせたコネクテッドカー（つながるクルマ）などの普及が想定され、これまでと異なるノウハウが求められる。トヨタ自動車グループ各社でソフトウエア開発を強化しているとした。
東海理化電機製作所<6995.T>が続落。2月22日付け日本経済新聞・朝刊で、同社が次世代自動車技術に対応するため、ソフトウエア開発体制を増強すると伝えられた。
三浦憲二社長が明らかにしたもの。新規採用の拡充などで現在100人の陣容を年程度で5割増員する計画。通信機能を持たせたコネクテッドカー（つながるクルマ）などの普及が想定され、これまでと異なるノウハウが求められる。トヨタ自動車グループ各社でソフトウエア開発を強化しているとした。
★14:23 ＧＭＯペイメントゲートウェイ－後場プラス転換 熊本銀行と親和銀行に「銀行Pay」システム提供
ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769.T>が後場プラス転換。同社は22日に、「銀行Pay」の基盤システムを、ふくおかフィナンシャルグループ<8354.T>傘下の熊本銀行および親和銀行に提供すると発表した。
「銀行Pay」は、導入している銀行に口座を持っているの利用者が、加盟店での買い物の際に、スマホアプリから即時に口座引き落としなどの支払いが可能となるサービスという。導入銀行間の相互連携（マルチバンク）にも対応しているので、これまでに導入が進んでいる横浜銀行・福岡銀行に加え、熊本銀行および親和銀行のいずれの加盟店でも、銀行や地域を越えて「銀行Pay」を利用できる。
熊本銀行および親和銀行は、「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービスを、2018年上半期をめどに展開する予定としている。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ<3769.T>が後場プラス転換。同社は22日に、「銀行Pay」の基盤システムを、ふくおかフィナンシャルグループ<8354.T>傘下の熊本銀行および親和銀行に提供すると発表した。
「銀行Pay」は、導入している銀行に口座を持っているの利用者が、加盟店での買い物の際に、スマホアプリから即時に口座引き落としなどの支払いが可能となるサービスという。導入銀行間の相互連携（マルチバンク）にも対応しているので、これまでに導入が進んでいる横浜銀行・福岡銀行に加え、熊本銀行および親和銀行のいずれの加盟店でも、銀行や地域を越えて「銀行Pay」を利用できる。
熊本銀行および親和銀行は、「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービスを、2018年上半期をめどに展開する予定としている。
★14:26 モノタロウ－3日続落 システム開発拠点を東京と大阪に今春開設へ
ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>が3日続落。2月22日付け日本経済新聞・朝刊で、同社が今春、顧客の購買データの解析などを手掛けるシステム開発拠点を東京と大阪に設けると伝えられた。技術者を増やし、サイト内の検索機能などを高めるもの。使い勝手を改善して顧客を定着させ、利益率の高いプライベートブランド（PB）の販売に結びつける狙い。
ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>が3日続落。2月22日付け日本経済新聞・朝刊で、同社が今春、顧客の購買データの解析などを手掛けるシステム開発拠点を東京と大阪に設けると伝えられた。技術者を増やし、サイト内の検索機能などを高めるもの。使い勝手を改善して顧客を定着させ、利益率の高いプライベートブランド（PB）の販売に結びつける狙い。
★14:31 ＮＥＣ－底堅い AI活用で大規模ネットワークの設計計画・運用業務を効率化するサービス開始
ＮＥＣ<6701.T>が底堅い。同社は22日に、AIを活用して携帯電話の基地局と基地局制御装置をつなぐ大規模ネットワークであるモバイルバックホールの設計計画・運用業務を効率化するサービス「Advanced Performance Analytics for Transport Network」を製品化し、2018年度上期中に通信事業者向けに提供開始すると発表した。
新サービスは、300万台以上の納入実績を有する超小型マイクロ波通信システム「PASOLINKシリーズ」の構築・運用から得たノウハウと、500件以上のAI適用実績から得たノウハウを融合して開発したものという。
同社は、強みを有するAIを活用してログデータから様々な予測分析を行うことで、通信機器の在庫最適化や保守効率の改善など、通信事業者のネットワーク設計計画・運用業務の効率化に貢献するとしている。
ＮＥＣ<6701.T>が底堅い。同社は22日に、AIを活用して携帯電話の基地局と基地局制御装置をつなぐ大規模ネットワークであるモバイルバックホールの設計計画・運用業務を効率化するサービス「Advanced Performance Analytics for Transport Network」を製品化し、2018年度上期中に通信事業者向けに提供開始すると発表した。
新サービスは、300万台以上の納入実績を有する超小型マイクロ波通信システム「PASOLINKシリーズ」の構築・運用から得たノウハウと、500件以上のAI適用実績から得たノウハウを融合して開発したものという。
同社は、強みを有するAIを活用してログデータから様々な予測分析を行うことで、通信機器の在庫最適化や保守効率の改善など、通信事業者のネットワーク設計計画・運用業務の効率化に貢献するとしている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
