後場コメント No.3 プロロジス、日本信号、ジャパンリアルエステイト、日産化学、ゲオなど
★13:00 プロロジス－ＪＰモルガンが新規「Neutral」 物流リートに強気も株価出遅れ感はない
日本プロロジスリート投資法人<3283.T>が3日ぶり反落。ＪＰモルガン証券では、物流リートに強気も株価出遅れ感はないと判断。投資判断「Neutral」、目標株価24.97万円として、新規カバレッジを開始した。
物流不動産市場の施設供給増加や投資利回りの低下により、内部成長や外部成長は過去数年より難しくなるとみられるが、物流市場の高い成長性、強い物件競争力や太いパイプラインを主因に、今後もDPU（1口当たり分配金）の安定成長が期待可能。ただし、ＧＬＰ投資法人と比較すると相対的割安感は乏しいとした。
日本プロロジスリート投資法人<3283.T>が3日ぶり反落。ＪＰモルガン証券では、物流リートに強気も株価出遅れ感はないと判断。投資判断「Neutral」、目標株価24.97万円として、新規カバレッジを開始した。
物流不動産市場の施設供給増加や投資利回りの低下により、内部成長や外部成長は過去数年より難しくなるとみられるが、物流市場の高い成長性、強い物件競争力や太いパイプラインを主因に、今後もDPU（1口当たり分配金）の安定成長が期待可能。ただし、ＧＬＰ投資法人と比較すると相対的割安感は乏しいとした。
★13:05 日本信号－続伸 信号情報をLTE回線網を用いて自動運転車両に活用した公道実験実施
日本信号<6741.T>が続伸。同社とディー・エヌ・エー<2432.T>は24日に、神奈川県藤沢市内の公道上で、自動運転車両が信号情報を受信し走行する実験を実施したと発表した。
この実験は、警察庁が定める「信号制御機に接続する無線装置の開発のための実験に関する申請要領」に基づいて2018年3月に申請を行い、携帯電話網(LTE回線網)を用いて実施した日本で初めての取り組みという。
この実験は藤沢市内にてＤｅＮＡとヤマトホールディングス<9064.T>傘下のヤマト運輸による、次世代物流サービスの実現を目指すプロジェクト「ロボネコヤマト」にて、アイサンテクノロジー<4667.T>の自動運転車両を用いた自動運転による配送の実証実験内で実施したとしている。なお、アイサンテクノロジーにも買いが入っている。
日本信号<6741.T>が続伸。同社とディー・エヌ・エー<2432.T>は24日に、神奈川県藤沢市内の公道上で、自動運転車両が信号情報を受信し走行する実験を実施したと発表した。
この実験は、警察庁が定める「信号制御機に接続する無線装置の開発のための実験に関する申請要領」に基づいて2018年3月に申請を行い、携帯電話網(LTE回線網)を用いて実施した日本で初めての取り組みという。
この実験は藤沢市内にてＤｅＮＡとヤマトホールディングス<9064.T>傘下のヤマト運輸による、次世代物流サービスの実現を目指すプロジェクト「ロボネコヤマト」にて、アイサンテクノロジー<4667.T>の自動運転車両を用いた自動運転による配送の実証実験内で実施したとしている。なお、アイサンテクノロジーにも買いが入っている。
★13:07 ジャパンリアルエステイト－ＪＰモルガンが新規「Neutral」 オフィスリート系で出遅れ
ジャパンリアルエステイト投資法人<8952.T>が変わらずを挟んで4日続伸。ＪＰモルガン証券では、オフィスリート系で相対的に出遅れていると判断。投資判断「Neutral」、目標株価60.89万円として、新規カバレッジを開始した。
オフィスリートは（1）2018年以降の空室率上昇、賃料下落による内部成長余地縮小リスク、（2）売買市場は過熱感があり、外部成長の蓋然性は高いとは言い難い、（3）利回りは低く、相対的に割安感に欠けるなどから、選好は最も低いとコメント。ハイグレード物件を有する同社のテナントには、賃料負担力の高い企業が多く、大規模新築ビルの引き抜き対象となるリスクに留意すべきとした。
ジャパンリアルエステイト投資法人<8952.T>が変わらずを挟んで4日続伸。ＪＰモルガン証券では、オフィスリート系で相対的に出遅れていると判断。投資判断「Neutral」、目標株価60.89万円として、新規カバレッジを開始した。
オフィスリートは（1）2018年以降の空室率上昇、賃料下落による内部成長余地縮小リスク、（2）売買市場は過熱感があり、外部成長の蓋然性は高いとは言い難い、（3）利回りは低く、相対的に割安感に欠けるなどから、選好は最も低いとコメント。ハイグレード物件を有する同社のテナントには、賃料負担力の高い企業が多く、大規模新築ビルの引き抜き対象となるリスクに留意すべきとした。
★13:09 日産化学－もみ合い 自己株式100万株を消却へ
日産化学工業<4021.T>がもみ合い。同社は24日13時に、自己株式100万株を5月8日に消却すると発表した。消却前の発行済み株式総数に対する割合は0.66％。
日産化学工業<4021.T>がもみ合い。同社は24日13時に、自己株式100万株を5月8日に消却すると発表した。消却前の発行済み株式総数に対する割合は0.66％。
★13:17 日本ビルＦ－ＪＰモルガンが新規「OW」 ポートフォリオ入れ替えでNAV拡大が進むか
日本ビルファンド投資法人<8951.T>が4日ぶり反発。ＪＰモルガン証券では、ポートフォリオ入れ替えによるNAV拡大が進めばポジティブと判断。投資判断「Underweight」、目標株価63.48万円として、新規カバレッジを開始した。
オフィスリートは（1）2018年以降の空室率上昇、賃料下落による内部成長余地縮小リスク、（2）売買市場は過熱感があり、外部成長の蓋然性は高いとは言い難い、（3）利回りは低く、相対的に割安感に欠けるなどから、選好は最も低いとコメント。ハイグレード物件を有する同社のテナントには、賃料負担力の高い企業が多く、大規模新築ビルの引き抜き対象となるリスクに留意。分配金利回りによるバリュエーションに基づけば、相対アップサイド限定的との見方を示した。
日本ビルファンド投資法人<8951.T>が4日ぶり反発。ＪＰモルガン証券では、ポートフォリオ入れ替えによるNAV拡大が進めばポジティブと判断。投資判断「Underweight」、目標株価63.48万円として、新規カバレッジを開始した。
オフィスリートは（1）2018年以降の空室率上昇、賃料下落による内部成長余地縮小リスク、（2）売買市場は過熱感があり、外部成長の蓋然性は高いとは言い難い、（3）利回りは低く、相対的に割安感に欠けるなどから、選好は最も低いとコメント。ハイグレード物件を有する同社のテナントには、賃料負担力の高い企業が多く、大規模新築ビルの引き抜き対象となるリスクに留意。分配金利回りによるバリュエーションに基づけば、相対アップサイド限定的との見方を示した。
★13:19 ゲオＨＤ－大幅反発 子会社ゲオがHDR対応の49型テレビを税別4万9800円で発売へ
ゲオホールディングス<2681.T>が大幅反発。日経新聞電子版は24日12時49分に、同社傘下のゲオは28日に、より高画質なHDR（ハイダイナミックレンジ）対応の49型テレビを税別4万9800円で発売すると報じた。
記事によれば、業界最安値水準で、画面サイズ1インチ当たりでは、数年前に薄型テレビが爆発的に売れた1インチ1000円程度となる。同じ価格帯ではノジマ<7419.T>なども展開しており、現在、1インチ2000円台の4Kテレビの値下がりに拍車がかかりそうだとしている。
ゲオホールディングス<2681.T>が大幅反発。日経新聞電子版は24日12時49分に、同社傘下のゲオは28日に、より高画質なHDR（ハイダイナミックレンジ）対応の49型テレビを税別4万9800円で発売すると報じた。
記事によれば、業界最安値水準で、画面サイズ1インチ当たりでは、数年前に薄型テレビが爆発的に売れた1インチ1000円程度となる。同じ価格帯ではノジマ<7419.T>なども展開しており、現在、1インチ2000円台の4Kテレビの値下がりに拍車がかかりそうだとしている。
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