〔Market Flash〕米朝首脳会談の結果は相場にとって悪い話ではない～ＳＭＢＣ日興

【10:35】米朝首脳会談の結果は相場にとって悪い話ではない～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では12日の米朝首脳会談を受けてリポートしている。大方の評価としては、（1）合意文章があいまい、（2）特に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）に関する言及がない―などを問題点として指摘する向きが多い。ただしＳＭＢＣ日興では、合意文章を作成する予定は事前にはなく、数時間の会合でCVIDが確約されるとみることには無理があると指摘している。詳細な計画は今後の実務者協議で詰められるべきで、「あいまいな内容」となったこと自体は否定的に捉えるべきではないと考えている。また、北朝鮮は過去に核開発の凍結や廃棄に合意しながら、それを破棄したことが懸念されているが、現時点でトランプ大統領は北朝鮮への制裁を維持する方針。制裁の緩和や解除は今後の非核化の進展次第で、現時点では北朝鮮にさほど「果実」を与えていない。ＳＭＢＣ日興では、このことは非核化を進めることの誘因になるのではないかと考えている。 【10:00】石油業界は原油価格も石油製品スプレッドも高水準を維持～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、石油業界の2018年後半からのセクター戦略についてリポートしている。トップピックにはＪＸＴＧ（5020）を挙げており、統合シナジー効果が相対的な強みになると考えている。また、昭和シェル（5002）とのアライアンス効果が順調に進展している出光興産（5019）にも注目している。業界としての当面の注目点は、原油価格とスプレッドの動向とみている。直近の原油価格と石油製品平均スプレッドは高水準で推移しており、今の水準が継続すれば、石油各社の19.3期会社計画の利益見通しは上方修正される可能性があると三菱ＵＦＪＭＳでは考えている。 【9:40】不動産に「強気」、長期的に大手の優位が続く～大和 　大和証券では、不動産セクターの投資判断を「強気」としている。不動産株のTOPIXに対するアンダーパフォームは5年に及んでおり、P/NAV（Net Asset Value）レシオが1.0倍未満に放置されていると指摘。株式市場は多様なリスクを抱える不動産株をP/NAVレシオで評価することになっているとの見方から、今回評価方法を見直しているが、結果としてバリュエーション上の不透明感が薄れ、株価の割安感に対する確信が高まったと判断している。特に、大手不動産各社の賃貸ポートフォリオは非常に優位性が高く、現物不動産の投資家にとっても魅力は大きいと評価している。個別では、三井不動産（8801）、三菱地所（8802）、住友不動産（8830）、東京建物（8804）に注目している。 【8:45】寄り前気配は島忠、宇部興、ソニーＦＨ、福山運が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、島忠(8184) +6.03%、宇部興(4208) +3.94%、ソニーＦＨ(8729) +3.09%、福山運(9075) +2.84%、日テレＨＤ(9404) +2.46%、石油資源(1662) +2.42%、スクエニＨＤ(9684) +2.40%、ＪＦＥＨＤ(5411) +2.11%、山合銀(8381) +1.83%、三住トラスト(8309) +1.61%などが高い気配値。 　一方、ニッパツ(5991) -6.08%、メディパル(7459) -5.02%、セイノーＨＤ(9076) -4.67%、ミスミＧ(9962) -4.26%、スタンレ電(6923) -4.04%、ＯＳＧ(6136) -3.82%、東海理化(6995) -3.78%、トヨタ紡織(3116) -3.67%、ニフコ(7988) -3.62%、京王(9008) -3.29%などが安い気配値となっている。