後場コメント No.4 科研製薬、大豊工業、パナソニック、フタバ産業、トヨタ紡織など

2018/06/14(木) 15:00
★13:41  科研製薬-3日続伸 爪白癬治療剤「Jublia」が台湾での販売承認取得
 科研製薬<4521.T>が3日続伸。同社と田辺三菱製薬<4508.T>は14日13時30分に、爪白癬治療剤「Jublia」について、田辺三菱製薬の子会社である台田薬品(台湾 台北市)が、台湾衛生福利部食品薬物管理署(台湾FDA)より販売承認を取得したと発表した。
 同社と台田薬品は、Jubliaの台湾における独占的な販売の権利について、同社が台田薬品に供与する契約を締結している。Jubliaは同社が台湾FDAに販売承認申請をしていたが、契約締結後に承継手続きを行い、今回、台田薬品が販売承認を取得した。なお、台田薬品は早期発売に向けて準備中としている。

★13:46  大豊工業-東海東京が目標株価引き下げ 持続的成長への踊り場にある
 大豊工業<6470.T>が反落。東海東京調査センターでは、持続的成長への踊り場にあると判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1580円→1450円と引き下げた。
 基本的なストーリーに変更はなし。トヨタが新しいクルマ作りの手法「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」に取り組み、車体だけでなくエンジンにもその適用が広がっており、同社の製品でも搭載が付加価値の向上だけでなく軸受以外の分野にも広がっていることに注目。新エンジンのラインナップは、昨年の新型「カムリ」を皮切りに、順次、刷新されていく。ただし、設備投資水準は予想以上に高水準が続き、設備・金型売上の変動にもまだ収益が左右されやすい状況が続く見込みであるとした。

★13:49  パナソニック-東海東京が目標株価引き上げ 競争力が復活
 パナソニック<6752.T>が続落。東海東京調査センターでは、競争力が復活とコメント。レーティング「Outperform」を継続、目標株価は2000円→2200円と引き上げた。
 同社の前18.3期業績は11.3期以来、7年ぶりに為替除く実質ベースで増収増益を達成し、ROEが前年比+4.5%ptの14.4%と好印象。今19.3期営業利益計画は為替前提の円高修正やテスラ向け車載電池の事業遅延が懸念材料と見られていたが、前年比12%増の4250億円と、2ケタ増益を堅持すると公表。全事業にわたり、収益基盤が堅固になっていると判断されるとした。

★13:53  フタバ産業-東海東京が目標株価引き下げ 最量販車種の立ち上げに慎重を期す
 フタバ産業<7241.T>が小安い。東海東京調査センターでは、最量販車種の立ち上げに慎重を期すとコメント。レーティング「Outperform」を継続も、目標株価は1400円→1160円と引き下げた。
 東海東京では、今19.3期は売上高4450億円(前年比1.0%増)、営業利益130億円(同15.5%増)を予想。トヨタでは「TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」を採用した新型車の量産化が相次ぎ、生産準備費用がかかるも収益拡大の好機。同社の場合、業績予想における為替影響は軽微。設備投資はホットスタンプ生産能力増強やインド新工場、国内設備の更新が重なり、前年比88%増へ積み上がる。ただし、プレスメーカーの投資行動は通常、新規受注あっての話。来20.3期予想では、売上高4650億円(同4.5%増)、営業利益160億円(同23.1%増)とした。

★13:54  インターネットイニシアティブ-底堅い 「IIJ GIO P2」を西日本リージョン提供開始
 インターネットイニシアティブ<3774.T>が底堅い。同社は14日に、自社のクラウドサービス「IIJ GIO(ジオ)インフラストラクチャーP2(以下、IIJ GIO P2)」において、西日本リージョンを開設し、きょうから「パブリックリソース」を、10月から「プライベートリソース」「ストレージリソース」の提供を開始すると発表した。
 IIJ GIO P2については、これまで東日本リージョンにて提供してきたが、今回西日本リージョンでの提供も開始する。東日本リージョン、西日本リージョン間は同社の提供するプライベートバックボーンサービスで結ばれており、高品質かつ広帯域なリージョン間ネットワークを無償で利用することができるとしている。

★13:56  トヨタ紡織-東海東京が「Neutral」へ引き下げ 業績の低飛行が続く公算
 トヨタ紡織<3116.T>が3日ぶり反落。東海東京調査センターでは、業績の低飛行が続く公算とコメント。レーティングを「Outperform」→「Neutral」、目標株価は3040円→2400円と引き下げた。
 東海東京では、今19.3期を売上高1兆3800億円(前年比1.4%減)、営業利益650億円(同8.7%減)と、従来予想に比べて一転して減益に見直し。受注した車種の量産立ち上げが相次いで始まり業況は上向き要因になるが、世界的な労働市場のひっ迫や立ち上げ日程などを考えると、生産準備費用の増加が懸念されてきたためる。
 円高目減りもあるとした。為替前提を105円/ドル(前回110円/ドル)に改定、同社の場合、1円/ドルの変動によって営業利益では2億円の影響と想定。ただし、期中にて順調な立ち上げが確認できれば、予想の修正の余地を残すと指摘。


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