後場コメント No.5 山崎製パン、双日、NEC、オロ、ミネベアミツミなど

2018/06/18(月) 15:00
★13:30  山崎製パン-大和が目標株価引き上げ 値上げ効果を織り込み業績予想を増額
 山崎製パン<2212.T>が小安い。大和証券では、値上げ効果を織り込み業績予想を増額。投資判断「3(中立)」を継続も、目標株価は2200円→2800円と引き上げた。
 同社は7月1日出荷分からの一部の食パン、菓子パンの値上げを発表。大和では今回の値上げ効果を営業利益ベースで年間50億円と試算。値上げ品目の売上高は、食パン600億円(食パン売上高の60%)、菓子パン680億円(菓子パン売上高の20%)。平均の価格改定率は食パンが3.1%、菓子パンが4.5%。今回の値上げの発表を受け、大和の営業利益予想を今18.12期340億円、来19.12期380億円、20.12期400億円に引き上げるとした。

★13:36  双日-大和が目標株価引き上げ 積極投資継続でさらなる収益力強化を目指す
 双日<2768.T>が反落。大和証券では、積極投資継続でさらなる収益力強化を目指していると注目。投資判断「2(アウトパフォーム)」を継続、目標株価を420円→470円と引き上げた。
 今19.3期純利益の大和予想は、(1)前期一過性損失の反動や国内外発電事業の伸長(エネルギー・社会インフラ)、(2)鉄道案件の進ちょく(航空産業・交通プロジェ
クト)、③化学品・合成樹脂トレードの拡大(化学)などにより、前期比14.4%(82億円)増の650億円と見込むとした。来20.3期以降も医療インフラ・発電事業への注力、自動車・航空関連分野の幅出し、化学品トレード拡張・肥料販路拡大といった施策を積み上げることで、着実な利益成長が期待可能。今19.3期~21.3期の平均予想ROEは10.3%と想定するとした。

★13:39  NEC-5日ぶり反落 新興国向けソリューション開発と技術研究をインドで開始
 NEC<6701.T>が5日ぶり反落。同社は18日に、グローバルでの社会ソリューション事業の拡大に向けて、新興国向けのソリューションと技術の研究開発拠点を7月にインドに設置すると発表した。
 この拠点は、同社の現地法人であるNEC Technologies India(インド ニューデリー 以下、NECTI)内に、NEC Laboratories India(以下、NLI)として新設する。インドの優秀なIT人材を採用して、社会ソリューションを支える技術の研究を行い、NECTI傘下のNECTI Center of Excellenceとともに、インドをはじめ、新興国向けの社会ソリューションを迅速に開発・事業化を推進するとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★13:41  デファクト-もみ合い 自社クラウドワーカー・画像の自動確認機能をリリース
 デファクトスタンダード<3545.T>がもみ合い。同社は6月18日前場引け後に、出品業務を外部リソースへと切り出すクラウドソーシング化の規模拡大に伴い、作業品質向上のため画像の自動チェック機能を自社開発にてリリースし、本格的に運用を開始したと発表した。
 同社のクラウドワーカーは述べ1000人以上が登録、実働としては月間500人を超えた(2018年5月末現在)。従来、クラウドワーカーの規模と出品数を引き上げることを最優先としてきたが、同時に作業品質の向上と均一性が課題となっていたため、対応したとしている。

★13:46  オロ-小安い ワントゥーテンがクラウドERP「ZAC Enterprise」を採用
 オロ<3983.T>が小安い。同社は6月18日11時に、クラウドERP「ZAC Enterprise」を、ワントゥーテン(京都市)が基幹業務システムとして採用したと発表した。
 ワントゥーテンは、広告クリエイティブ事業、ロボット/AI事業、IoT/商品プロトタイプ事業、VR(仮想現実)/AR(拡張現実)/MR(複合現実)を活用した空間プロデュース・エンターテインメント事業の4事業を展開するクリエイティブスタジオ。これまでに培った先端テクノロジーと独自のノウハウを掛け合わせ、既存の広告・コミュニケーション領域にとどまらないクリエイティブ、モノ・サービスを創出し続けている会社とした。

★13:52  ミネベアミツミ-4日続落 スロバキアのコシツェ新工場完成 車載モーター生産開始
 ミネベアミツミ<6479.T>が4日続落。同社は18日11時に、スロバキア共和国コシツェにおいて、車載モーターを中心に生産する新工場完成し、生産を開始すると発表した。
 新工場について、2022年までに1億ユーロ(約127億円程度)の投資を行い、生産に携わる従業員数は2000人規模を計画している。また、生産拠点としてだけでなく、既存の欧州開発拠点PMDM社(ドイツ現地法人)と連携した第2の開発拠点として、100人強のエンジニアを採用予定。
 新工場の生産開始により、欧州サプライチェーンへの本格的な参入が可能となり、為替リスクの 軽減、輸送費・関税の軽減と製品供給のスピードアップにより、欧州向け車載・産業機械ビジネスのさらなる拡大を狙うとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。


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