後場コメント No2 住友商事、リコー、ＶＴＨＤ、ファンケルなど
★12：58 住友商事－続伸 ベトナム国営電力会社向石炭火力発電所の建設工事を受注
住友商事<8053.T>が続伸。同社は11月26日午前、ベトナム国営電力会社Vietnam Electricity社の発電子会社であるPower Generation Corporation1社が、ベトナム チャビン州ズエンハイ地区に計画している超臨界発電所「ズエンハイ3拡張石炭火力発電所（発電容量688メガワット）」の土木据付込み一括請負工事契約（EPC契約）を受注したと発表した。
主要機器である蒸気タービンおよび発電機は東芝が供給し、ボイラーは米Babcock & Wilcoxが供給する。土木工事は三井造船が施工し、技術面の取りまとめは米エンジニアリング会社Black & Veatchが担当する。総受注額は約8億米ドル。
住友商事<8053.T>が続伸。同社は11月26日午前、ベトナム国営電力会社Vietnam Electricity社の発電子会社であるPower Generation Corporation1社が、ベトナム チャビン州ズエンハイ地区に計画している超臨界発電所「ズエンハイ3拡張石炭火力発電所（発電容量688メガワット）」の土木据付込み一括請負工事契約（EPC契約）を受注したと発表した。
主要機器である蒸気タービンおよび発電機は東芝が供給し、ボイラーは米Babcock & Wilcoxが供給する。土木工事は三井造船が施工し、技術面の取りまとめは米エンジニアリング会社Black & Veatchが担当する。総受注額は約8億米ドル。
★13：03 リコー－3日続伸 印通信IT省の郵便局にICTソリューションを提供 ＴＣＩＬと共同受注で約260億円
リコー<7752.T>が3日続伸。同社は26日、インドにおける販売会社であるRicoh Indiaが、インド通信IT省の郵便局にICTソリューションを提供するソリューションプロバイダーとして選ばれたと発表した。
インド郵便局の近代化プロジェクトの一環として、「全国郵便局へのICT機器導入」の入札に、インドの官公庁向け資材・機器調達およびコンサルティング会社であるＴＣＩＬ（テレコミュニケーションズ・コンサルタンツ・インディア）社と共同で応札し、受注した。受注額は137億ルピー（約260億円）となる。プロジェクトでは、およそ12万9000の郵便局の郵便事業や金融サービスに関わる業務の電子化に貢献する。
リコー<7752.T>が3日続伸。同社は26日、インドにおける販売会社であるRicoh Indiaが、インド通信IT省の郵便局にICTソリューションを提供するソリューションプロバイダーとして選ばれたと発表した。
インド郵便局の近代化プロジェクトの一環として、「全国郵便局へのICT機器導入」の入札に、インドの官公庁向け資材・機器調達およびコンサルティング会社であるＴＣＩＬ（テレコミュニケーションズ・コンサルタンツ・インディア）社と共同で応札し、受注した。受注額は137億ルピー（約260億円）となる。プロジェクトでは、およそ12万9000の郵便局の郵便事業や金融サービスに関わる業務の電子化に貢献する。
★13：07 ＶＴＨＤ－ＴＩＷが「2+」へ引き上げ 悪条件が重なった上期が業績の底となろう
ＶＴホールディングス<7593.T>が6日ぶり反落。投資情報会社のＴＩＷが、レーティングを「2」→「2+」と引き上げた。悪条件が重なった上期が業績の底と想定。しかし、マーケットの反応は薄い。
投資評価引き上げの理由は（1）上期を業績の底と見る。（2）過去半年余りの株価下落局面で悪材料は織り込まれたと考える。（3）本年4月からM&A（合併・買収）により子会社化したディーラーの早期黒字化が評価できる。（4）指標面が割安と考えるなどによる。新車販売への消費増税影響後退と地方景気の回復がポイント。目標株価はPERで12倍の490円程度とするとした。
ＶＴホールディングス<7593.T>が6日ぶり反落。投資情報会社のＴＩＷが、レーティングを「2」→「2+」と引き上げた。悪条件が重なった上期が業績の底と想定。しかし、マーケットの反応は薄い。
投資評価引き上げの理由は（1）上期を業績の底と見る。（2）過去半年余りの株価下落局面で悪材料は織り込まれたと考える。（3）本年4月からM&A（合併・買収）により子会社化したディーラーの早期黒字化が評価できる。（4）指標面が割安と考えるなどによる。新車販売への消費増税影響後退と地方景気の回復がポイント。目標株価はPERで12倍の490円程度とするとした。
★13：28 ファンケル－反発 優れた化粧もち効果と洗い流しやすさを両立する粉体を開発
ファンケル<4921.T>が反発。同社は26日、甲南大学理工学部機能分子化学科との共同研究を行い、ポリトリメチレンカーボネートに特定の分子を結合させることにより、水分に応答して分子の状態が変化し、水への濡れ性をコントロールできるポリマーの開発に成功したと発表した。
総合研究所での基礎研究を通じ、機能性粉体に着目した研究開発を進めてきていた。このポリマーを表面処理した粉体は、化粧もちに重要な耐水性と、洗浄時の洗い流しやすさを併せ持つことを確認。特許を出願中とした。今後は、この技術をファンデーションやサンスクリーンの製品開発に応用していく予定。
ファンケル<4921.T>が反発。同社は26日、甲南大学理工学部機能分子化学科との共同研究を行い、ポリトリメチレンカーボネートに特定の分子を結合させることにより、水分に応答して分子の状態が変化し、水への濡れ性をコントロールできるポリマーの開発に成功したと発表した。
総合研究所での基礎研究を通じ、機能性粉体に着目した研究開発を進めてきていた。このポリマーを表面処理した粉体は、化粧もちに重要な耐水性と、洗浄時の洗い流しやすさを併せ持つことを確認。特許を出願中とした。今後は、この技術をファンデーションやサンスクリーンの製品開発に応用していく予定。
★13：21 クルーズ－反落 フリマアプリ『Dealing』iOS版をリリース
クルーズ<2138.T>が反落。同社は11月25日の大引け後に、フリマアプリ『Dealing』Android版に続き、iOS版をリリースしたと発表した。ただし、マーケットの反応は薄い。
「かんたん・あんしん・無料」をコンセプトに、ブランド品やファッションアイテム、電化製品、日用品、小物、雑貨などオールジャンルの商品を取り扱い、誰でもスマートフォンでフリーマーケットを楽しめる。「使わなくなった物を売りたい」「欲しかった物をお得に買いたい」「一点物の掘り出し物を見つけたい」などのユーザーニーズに応える。
クルーズ<2138.T>が反落。同社は11月25日の大引け後に、フリマアプリ『Dealing』Android版に続き、iOS版をリリースしたと発表した。ただし、マーケットの反応は薄い。
「かんたん・あんしん・無料」をコンセプトに、ブランド品やファッションアイテム、電化製品、日用品、小物、雑貨などオールジャンルの商品を取り扱い、誰でもスマートフォンでフリーマーケットを楽しめる。「使わなくなった物を売りたい」「欲しかった物をお得に買いたい」「一点物の掘り出し物を見つけたい」などのユーザーニーズに応える。
★13：28 ツクイなど－上昇 増税先送りで社会保障財源の確保厳しく 介護関連に買い
ツクイ<2398.T>、ロングライフホールディング<4355.T>、ケアサービス<2425.T>、ウチヤマホールディングス<6059.T>、チャームケア<6062.T>などが上昇。26日付「ブルームバーグ」では、安倍首相が消費税率の10％への引き上げを1年半先送りしたことで、高齢者介護など社会保障に充てる財源の確保も遠のくことになり、医療・福祉関係者から懸念の声が出ていると報じた。
医療改革や高齢者ケアの在宅シフトなどは「消費税増税による財源を当て込んでおり、実現がかなり難しくなるかもしれない」との声が聞かれることから、民間の介護業者の利用が今後も増加するとの見方が強まり、介護関連銘柄に買いが向かっているもよう。
ツクイ<2398.T>、ロングライフホールディング<4355.T>、ケアサービス<2425.T>、ウチヤマホールディングス<6059.T>、チャームケア<6062.T>などが上昇。26日付「ブルームバーグ」では、安倍首相が消費税率の10％への引き上げを1年半先送りしたことで、高齢者介護など社会保障に充てる財源の確保も遠のくことになり、医療・福祉関係者から懸念の声が出ていると報じた。
医療改革や高齢者ケアの在宅シフトなどは「消費税増税による財源を当て込んでおり、実現がかなり難しくなるかもしれない」との声が聞かれることから、民間の介護業者の利用が今後も増加するとの見方が強まり、介護関連銘柄に買いが向かっているもよう。
★13：43 ドーン－急伸 災害対策拡充をアピール 与野党が被災地視察で物色
ドーン<2303.T>が急伸。安倍首相（自民党総裁）が26日、衆院選に向けた遊説を東日本大震災の被災地、岩手県陸前高田市でスタート。民主党の海江田万里代表も長野県白馬村の被災現場を視察した。衆院選の公示を前に、与野党とも災害対策や危機管理への取り組みをアピールしたと同日付毎日新聞が報じたことで、災害対策銘柄として物色される傾向にある同社株が大幅高の展開。
同社の手掛ける「すぐメール」は、災害や事故、気象警報など、身近に起こる危機や緊急時に伝えたい情報を高速で大量に一斉配信できるシステム。広島市北部で大規模土砂災害が発生した時にも物色された経緯がある。
ドーン<2303.T>が急伸。安倍首相（自民党総裁）が26日、衆院選に向けた遊説を東日本大震災の被災地、岩手県陸前高田市でスタート。民主党の海江田万里代表も長野県白馬村の被災現場を視察した。衆院選の公示を前に、与野党とも災害対策や危機管理への取り組みをアピールしたと同日付毎日新聞が報じたことで、災害対策銘柄として物色される傾向にある同社株が大幅高の展開。
同社の手掛ける「すぐメール」は、災害や事故、気象警報など、身近に起こる危機や緊急時に伝えたい情報を高速で大量に一斉配信できるシステム。広島市北部で大規模土砂災害が発生した時にも物色された経緯がある。
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