〔Market Flash〕商社は短期的な戻り局面は終了し個別戦略に注目、伊藤忠を推奨～野村

【11:00】商社は短期的な戻り局面は終了し個別戦略に注目、伊藤忠を推奨～野村 　野村証券では商社セクターに関して、商品市況の上昇一服で短期的な株価の戻り局面は終了したとみており、個別戦略に注目すべき局面と考えている。個別銘柄のパフォーマンスでは、17.3期3Q決算発表以降は、豊田通商（8015）や住友商事（8053）、伊藤忠商事（8001）など、資源分野の利益構成比の低い銘柄のパフォーマンスが良化傾向にあると指摘している。野村では、配当利回りなどのバリュエーション面やキャッシュ創出力を考慮し、伊藤忠商事をセクターのコア銘柄として推奨している。また、17.3期の決算では、（1）三菱商事（8058）の株主還元策および成長戦略、（2）三井物産（8031）の中期経営計画―などに注目している。 【10:15】米国の税制改革案に市場が失望すればドル上昇に歯止めがかかる～みずほ 　みずほ証券のFXデイリーレポートでは、本日公表予定のトランプ政権による税制改革案に対する為替市場の反応に注目している。これまで、イスラム圏数カ国からの入国禁止措置は司法に止められ、人事や予算策定は大幅に遅れ、オバマケア代替案は可決の見込みが立たず採決を見送るなど、トランプ政権の政策実行能力に懐疑的な見方が強まっている。税制改革法案についても、代替財源の確保を含め、実現が可能な範囲のものかどうかが焦点となる。ここで市場が失望するような内容となれば、現実的にも予算の成立が大きく遅れ、市場ではドルの上昇に歯止めがかかる要因となり得るとみずほでは考えている。 【9:45】通信セクター　18.3期は通信収入が伸びにくいが増益傾向は継続～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では通信セクターに関して、2016年後半から通信収入の伸びが鈍化しているが、その要因は、大容量プランを導入した影響や長期契約ユーザーへの還元制度などとみており、それらが18.3期の通信収入を伸びにくくすると予想している。一方で、総務省のガイドラインなどによって、端末販売価格は18.3期にさらに上昇して端末収支が改善するため、各社で数百億円の増益要因になると想定している。4月下旬から5月上旬の17.3期決算発表では、今後も続く利益成長や配当成長の期待や、増加した利益およびキャッシュフローを用いた株主還元などが、株価評価が見直されるきっかけになると考えている。 【8:45】寄り前気配はキヤノンＭＪ、ＴＳテック、東亜合成、ゼオンが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、キヤノンＭＪ(8060)+14.49%、ＴＳテック(7313) +5.84%、東亜合成(4045) +5.80%、ゼオン(4205) +5.70%、ＡＤＥＫＡ(4401) +5.43%、日精工(6471) +5.41%、豊田合(7282) +4.77%、東芝テック(6588) +4.66%、特殊陶(5334) +4.45%、住友重(6302) +4.34%などが高い気配値。 　一方、雪印メグ(2270) -2.59%、サンドラッグ(9989) -2.44%、サンゲツ(8130) -2.08%、エクセディ(7278) -1.98%、ＮＯＫ(7240) -1.92%、良品計画(7453) -1.73%、アズビル(6845) -1.47%、アダストリア(2685) -1.44%、ヒロセ電(6806) -1.28%、グリー(3632) -1.27%などが安い気配値となっている。