〔Market Flash〕民エレ、精密機器は2018年以降の持続成長を評価する局面～ＳＭＢＣ日興

【10:50】民エレ、精密機器は2018年以降の持続成長を評価する局面～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、民生用エレクトロニクスおよび精密機器の両セクターに関して、為替はおおむねフォロー、ファンダメンタルズもおおむね堅調に推移していると想定されることから、7-9月の決算では現実業績の好調さを確認し、2018年以降の持続成長力を徐々に評価する局面を迎えると考えている。ＳＭＢＣ日興では、6月に精密機器セクターを「弱気」から「中立」へ引き上げ、9月に民生用エレクトロニクスセクターを「中立」から「強気」に引き上げている。個別では、民エレセクターはソニー（6758）、精密機器セクターはセイコーエプソン（6724）をトップピックとしており、それぞれ上述の見方を確認できる決算を迎えるものと考えている。 【10:10】ＭＳＣＩ定期見直し　ダイフクとパーソルＨＤの新規採用を予想～みずほ 　みずほ証券では、ＭＳＣＩが日本時間の11月14日早朝にSemi-Annual Index Reviewを発表することを受け、ＭＳＣＩが用いるであろう日付の株価をもとに、銘柄入れ替えの最終予想を行っている。今回、日本銘柄では、新規採用はダイフク（6383）、パーソルＨＤ（2181）の2銘柄を予想している。除外については、広島銀行（8379）、みらかＨＤ（4544）の2銘柄と予想している。 【9:45】自民党の勝利は建設株の支援材料～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、衆議院総選挙の結果は建設セクターの株価の支援材料とみており、中央政府による政策が建設会社の利益成長を後押しすると予想している。短期的な株価の動向では、為替が円安となった場合は、内需代表セクターの建設株が売られる可能性はあるが、円安で建設株が下落した場合には、買い増しの好機になると考えている。11月下旬には臨時国会が召集され、労働基準法改正案、IR実施法案が審議される可能性があり、建設株の株価上昇要因になるとみている。また、12月末に補正予算が編成されて公共工事が積み増しされた場合も、建設株の支援材料になると考えている。これらのことから、年末に株価が再上昇する可能性があると指摘している。 【9:15】電線3社は堅調な業績を予想するも光関連事業は一時的な調整も～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、古河電工（5801）、住友電工（5802）、フジクラ（5803）の電線3社の決算は、全般に堅調な推移を予想している。しかし、米国の競合企業では、データセンター向けの減速を指摘する企業も見られるため、ここまで収益をけん引してきた光関連事業に関しては、一時的な調整局面を迎えている可能性があるとみている。ただし、データ容量は増加傾向にあり、調整はあっても一時的と想定している。その他の事業は、日系自動車の販売が好調に推移し、世界的に景気回復も引き続き順調であることから、全般に堅調な推移を予想している。 【8:45】寄り前気配は日梱包、ＤＥＮＡ、アイカ工、淀川鋼が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、日梱包(9072) +4.79%、ＤＥＮＡ(2432) +3.01%、アイカ工(4206) +2.95%、淀川鋼(5451) +2.17%、ＪＳＲ(4185) +2.05%、スタートトゥ(3092) +1.99%、三和ＨＤ(5929) +1.35%、サンドラッグ(9989) +1.34%、ゼオン(4205) +1.19%、協エクシオ(1951) +1.15%などが高い気配値。 　一方、日油(4403) -5.62%、ユー・エス (4732) -4.43%、東建物(8804) -4.06%、ヤマハ(7951) -3.83%、コーセー(4922) -3.77%、ジャフコ(8595) -3.03%、日光電(6849) -2.13%、南海電(9044) -2.09%、京成(9009) -2.07%、キッセイ薬(4547) -2.05%などが安い気配値となっている。