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2021/12/01
6951 日本電子 9470円 (+350)
マルチビームマスクライターの好調を主因に業績予想を上方修正、SBIが「買い」継続、目標株価10400円→12000円
産業機器セグメントに含まれる半導体関連(マルチビームマスクライター、シングルビームマスクライター)の好調を勘案し、SBI証券が業績予想を上方修正。投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の10400円から12000円(ASML、レーザーテックのEUV関連2社のバリュエーションを参考に23年3月期予想PER約50倍を適用)に引き上げた。

日本電子は、11月5日に22年3月期第2四半期決算を発表し、決算説明会を11月26日に開催。決算説明会では、会社側はマルチビームマスクライターの受注・出荷見通しをアップデート。受注台数は上期実績が15台、通期計画が22台(従来18台)、出荷台数は上期実績が6台、通期計画が12台(変更なし)とされた。受注好調の背景は、先端半導体におけるEUVの適用枚数が増加していること、また生産性の高さが評価されノンクリティカルレイヤー(EUVを適用しないレイヤー)においてもマルチビームマスクライターが使用されるようになってきたため。このため、中期的にはASMLのEUV露光装置の台数成長率をアウトパフォームする可能性も高まっている。当社ではこのような変化を勘案し、マルチビームマスクライターの受注、23年3月期以降の出荷見通しを上方修正する。

会社側では、22年3月期通期予想の産業機器の売上高は部材不足リスク等により下方修正したが、営業利益は上方修正。営業利益率は従来予想の31%から37%に大きく改善することになる。この理由は、円安効果に加え、利益率が高いマルチビームマスクライターに関連した保守サービスが好調なことによる。当社では、マルチビームマスクライターの累計出荷台数が21年3月期末の28台から24年3月期末には86台と3倍超に拡大することで、保守サービスが同事業の利益成長を下支えすると予想する、と指摘。

 今2022年3月期連結営業利益を修正後会社計画98億円(EPS148.7円)に対し従来予想96億円(EPS136.1円)から106億円(EPS149.7円)へ、来2023年3月期同142億円(EPS198.7円)から172億円(EPS239.5円)へ、2024年3月期同184億円(EPS255.9円)から216億円(EPS299.3円)へ増額している。

7731 ニコン 1177円 (+36)
半導体関連事業が業績のけん引役へ、岡三が「強気」継続、目標株価1500円→1600円
岡三証券が業績予想を修正。レーティング「強気」を継続し、目標株価を従来の1500円から1600円に引き上げた。

22年3月期について半導体不足などのコストアップ要因を業績予想に織り込んだが、映像事業の収益改善や、FPD露光装置の10.5世代の売上貢献、構造改革の効果などにより業績は大幅に改善する見通し。さらに、EUV関連コンポーネントの成長によるコンポーネント事業の業績貢献及び成長期待や、半導体露光装置における主要顧客の積極的な投資方針への切り替えなどが、今後の成長に向けた注目点と見ている。当社では、22年3月期連結営業利益を400億円と予想。映像事業や精機事業の収益性の改善や、コンポーネント事業の好調な状況を考慮しつつも、半導体など部品調達難によるコストアップや、半導体露光装置の据え付けの遅れなどを織り込んだ。23年3月期営業利益を480億円(20%増)と予想。精機事業については、FPD露光装置は10.5世代の販売が減少する見通しであるものの、有機EL向けを中心に6世代の堅調な推移を想定する。半導体露光装置は主要顧客向けの販売が増加する見通しであるほか、新規顧客の貢献も徐々に広がる可能性があると見る。映像事業は、カメラ市場の拡大が見込みづらい中、ハイエンドへの注力により収益改善が続くと見ている。コンポーネント事業は、EUV関連コンポーネントなどの主要製品の販売拡大を見込み、業績拡大へ貢献すると考える。

映像事業やFPD露光装置の中長期的な市場減退のリスクは引き続き考慮する必要はあると見ている。それでも、従来乏しかった成長領域について、コンポーネント事業の立ち上がりや、半導体露光装置の拡大など業績への貢献が期待できる局面に入ったと見ることは同社に対する評価が切り上がる要因と考えられよう、と指摘。

今2022年3月期連結営業利益を会社計画340億円(EPS79.0円)に対し従来予想430億円(EPS89.6円)から400億円(EPS89.6円)へ減額し、来2023年3月期は480億円(EPSは99.4円→101.3円)で据え置き、2024年3月期連結営業利益を従来予想570億円(EPS117.4円)から530億円(EPS111.4円)へ減額している。

6095 メドピア 3575円 (-175)
ドクタープラットフォーム事業が従来想定を上回るペースで成長、大和が「3(中立)」→「2(アウトパフォーム)」、目標株価3900円→4800円
大和証券が業績予想を上方修正。レーティングを「3(中立)」から「2(アウトパフォーム)」へ、向こう12カ月の目標株価を従来の3900円から4800円(23年9月期予想PER47倍;エムスリーに比べ30%のディスカウント)へ引き上げた。

ドクタープラットフォーム事業が従来の当社想定を上回るペースで成長すると考えることが主な理由。医師会員数増加などによる単価上昇や新サービス拡充が成長ドライバ。医師会員数は、21年9月期末の14万人(前期末比2万人増)から23年9月期末には20万人に拡大する計画。医学生学習支援サービス事業譲受や会員登録プロセス簡素化により増加を目指す。新サービス拡充では、医師とMRの双方向リモートコミュニケーションツール「MedPeer Talk」、製薬会社の自社メディア支援サービスなどの収益への本格寄与が22年9月期下期以降見込めると当社では考える。

22年9月期営業利益は27億円(前期比51.4%増)と、会社計画(25億円)を若干上回ると予想。ドクタープラットフォーム事業売上高は82億円(同42%増)と会社計画は達成可能と見る。ただし、新サービスや単価上昇の効果は下期以降に大きく発現すると見込む。そのため、今1四半期(10〜12月)同事業売上高は前年同期比24%増とやや低成長と予想され、短期的には株価下落の可能性があろう。株価上昇のカタリストは、ドクタープラットフォーム事業での包括的サービス拡充、ヘルスケアソリューション事業の成長加速など、と指摘。

今2022年9月期連結営業利益を会社計画25億円(EPS82.1円)に対し従来予想25億円(EPS74.2円)から27億円(EPS82.0円)へ、来2023年9月期同32億円(EPS93.3円)から35億円(EPS102.4円)へ、2024年9月期同43億円(EPS123.4円)から46億円(EPS134.9円)へ増額している。


8698 マネックスグルー 931円 (+83)
主要事業体の価値を評価、SMBC日興が「2」→「1」、目標株価850円→1200円
SMBC日興が投資評価を「2」から「1」へ、目標株価を従来の850円から1200円へ引き上げた。

目標株価変更の主因は、子会社の上場予定も踏まえたバリュエーション手法の変更(PBR→SOTP)である。直近四半期では同社利益の7割はクリプトアセット事業が占めており、実質的に暗号資産交換業の上場銘柄として認識されている可能性が高い。実際、同社株は4月に上場したCoinbase株との連動性が高かったが、22年3月期第1四半期決算以降はパフォーマンスがCoinbase対比で劣後している。これは、第1四半期決算時に米国事業に対する投資や、株主還元方針の変更を示唆したことで、株式市場ではグループの資本調達を伴うM&Aや赤字拡大などの不確実性が意識されたためと考える。11月4日の米国子会社(TradeStation)のDe-SPACによる上場の発表は、このディスカウント要因をある程度払拭する内容になると考える。クリプトアセット、日本、米国事業の各事業価値を、同業他社の水準と比較した場合、同社株は大幅なディスカウント状態にあると考えるため、投資評価を「2」→「1」に引き上げる。

同社はTradeStationの上場計画発表とともに、同社の株式価値の合計が約6500億円であると主張した。しかしながら、現在の株式市場はその価値を織り込んでいないと考えられる。当社では、(1)算定手法に含まれている問題点、(2)ディスカウント、(3)同社株主とTradeStationの少数株主との評価のギャップ、にその要因があると考える。そこで、当社ではこれらの要素を踏まえたうえで、株式市場が織り込めるバリュエーション水準を考察した。具体的には、同社の主要事業であるマネックス証券、コインチェック、TradeStation の現状の企業価値を算定し、グループ単体のネット有利子負債を控除することで株式価値を算定している。なお、先述の問題点を解消するため、(1)その他の子会社については規模が非常に小さいことや、十分な定期的な開示情報が無いため除外、(2)各事業体の利益はグループへの経営指導料を含んだ数値で算出し、本社費用分の切り出しは行わない、(3)30%のディスカウントを含んだ修正株式価値を採用(1株当たり修正株式価値は1188円)、としている点が同社の算出方法とは大きく異なる、と指摘。

今2022年3月期連結純利益を従来予想122億円(EPS47.3円)から168億円(EPS63.0円)へ、来2023年3月期同122億円(EPS47.5円)から120億円(EPS45.1円)へ、2024年3月期同123億円(EPS47.7円)から166億円(EPS62.5円)へ修正している。

前日の話題の銘柄
2021/11/30
4373 シンプレクス・ホ 2829円+174
DX需要による高い成長性を評価、SMBC日興が新規「1」、目標株価3700円

6875 メガチップス 4810円+90
含み益を除くバリュエーションが過去にない低水準、みずほが「中立」→「買い」、目標株価3200円→6000円

6857 アドバンテスト 9880円+70
テスタ市場の強さを再確認、ジェフリーズが「Buy」継続、目標株価13500円→14000円

7065 ユーピーアール 2605円-93
持続可能な物流に向けレンタルパレットの需要拡大を想定、大和が新規「2(アウトパフォーム)」、目標株価3400円
過去に取り上げた銘柄
2021/11/29
7733 オリンパス 7202 いすゞ自動車 2802 味の素 5334 日本特殊陶業
2021/11/26
6758 ソニーグループ 6674 ジーエス・ユアサ 7272 ヤマハ発動機 7744 ノーリツ鋼機
2021/11/25
7205 日野自動車 4739 伊藤忠テクノソリ 5020 ENEOSホール 1820 西松建設
2021/11/24
2875 東洋水産 8002 丸紅 6976 太陽誘電 4483 JMDC
2021/11/22
6967 新光電気工業 7201 日産自動車 4307 野村総合研究所 7094 NexTone
2021/11/19
3436 SUMCO 6504 富士電機 6055 ジャパンマテリア 3676 デジタルハーツホ
市場で集めた個別銘柄情報の中から短期的に注目を集めそうな銘柄をピックアップしています。
※1日遅れでの掲載となっており、当日分は 『トレーダーズ・プレミアム』 で提供しております。