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2021/06/11
3774 インターネットイ 3100円 (-80)
通信IT融合し、24年3月期の当期利益は倍増へ、大和が「1(買い)」継続、目標株価2900円→4100円
大和証券が利益予想を上方修正。レーティング「1(買い)」を継続し、今後1年程度の目標株価を従来の2900円から4100円に引き上げた。

21年3月期決算は強いポジティブが継続。売上収益が前期比4.2%増収の2130億円となり、金額で同85.3億円増収を分解すると、NW(ネットワークサービス)が同48.3億円増収で法人向けネット接続がセンサ・監視カメラ接続などIoT需要にけん引され10.1%増収も、個人向けは同1.3%減。SI(システムインテグレーション)は同48.9億円増収でクラウド型サービスの成長がけん引。ATM事業は同11.9億円減収、である。営業利益は、同73.2%増益の142.5億円と飛躍し、同60.2億円増益は、NW粗利がドコモなどへの回線利用料の単価低下効果が寄与大きく同72.6億円増益、SI粗利は増収効果から同12.8億円増益、ATM事業が同8.5億円減益、販管費等が人件費増他から同16.7億円の負担増、である。受注(SI・含む機器販売)は同8.6%増の903億円、受注残高は前年同期末比12.6%増の629億円と潤沢で先行き見通しも明るい。

予想は営業利益以下を全般に上方修正。売上収益は低価格プラン反映するも据え置きとし、営業利益は同26.3%増益の180億円(前回比+30億円)に上方修正。強い増益基調は、採算性高い法人向け接続とSIの増収効果に加え、接続料負担が継続的に軽減するもの。同負担は当社予想に対し更に15〜20億円の軽減余地があり得よう。また個人向け接続は大手の格安新プラン開始後も顧客を増やし、圧倒的な低価格・競争力を証明している。当期利益は仮想通貨取引所「ディーカレット」の持分法利益寄与から営業利益以上の成長見せ、24年3月期には21年3月期比で2.1倍へ拡大しよう。同社の通信・IT・決済を融合した稀有な先進性・将来性が市場で認知されれば、株価は24年3月期の業績を織り込む期待があろう、指摘。

今2022年3月期連結営業利益を会社計画175億円(EPS129.7円)に対し従来予想150億円(EPS108.6円)から180億円(EPS137.4円)へ、来2023年3月期同190億円(EPS141.9円)から220億円(EPS177.3円)へ、2024年3月期同230億円(EPS180.7円)から260億円(EPS221.6円)へ増額している。

4543 テルモ 4473円 (+130)
CSLの大船に乗る、UBSが「Neutral」→「Buy」、目標株価4300円→5200円
UBS証券が投資判断を「Neutral」から「Buy」へ、目標株価を従来の4300円から5200円へ引き上げた。

CSL案件を含む血漿ビジネスは、利益率とバリュエーションの拡大要因にテルモは製品数が多岐に亘るため、特にジェネラリスト投資家の間では業績ドライバーがよく分からないとの見方が多い。このため大型化(年商100億円以上)しそうな「分かりやすい」新製品が発売された際に、バリュエーションが拡大する特徴がある。例えば2011年のノボリ、2015年のアルチマスター、2018年のWEBステントなど。Haemoneticsの開示に基づくとCSL案件はテルモに年商100億円以上をもたらし、利益率の改善にも寄与する「大型品」となる公算が大きい。大手医療機器銘柄の中で、テルモは外国人持株比率が10年連続で最も低いが、裏を返せば今後はCSLなどクロスボーダー案件を通じて海外投資家の関心が高まる余地が最も大きい。

CSL案件の業績貢献は約1年後とまだ先だが、臨床データは今秋にも揃う公算が大きい。従来の注力分野である成分採血(血小板など)では、採取効率の高さや献血ドナーにとっての利便性(採取時間や抗凝固剤投与量)の点で、テルモに軍配が上がる。血しょう採取でも同様の再現性が示される可能性は高いと考え、臨床データはCSL以外の血しょう分画製剤プレーヤー(武田薬品やGrifolsなど)との交渉において強力なツールとなろう。12月には新中計を公表予定で、血しょうビジネスの業績見通しも提示へ。

営業利益の予想は22年3月期1181億円→1147億円、23年3月期1284億円→1394億円へ変更。22年3月期は米国/中国の症例数回復に連動したカテーテルがけん引。23年3月期はCSL案件として売上120億円、利益50億円を想定する、と指摘。

今2022年3月期連結営業利益を会社計画1070〜1130億円(EPS108.5〜114.4円)に対し従来予想1181億円(EPS120.8円)から1147億円(EPS120.5円)へ減額したが、来2023年3月期同1284億円(EPS134.3円)から1394億円(EPS148.9円)へ、2024年3月期同1390億円(EPS145.7円)から1570億円(EPS167.8円)へ増額している。

9001 東武鉄道 3105円 (+55)
早期の損益改善ポテンシャルを評価、三菱UFJMSが「Underweight」→「Overweight」、目標株価3200円→3600円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が業績予想を修正。レーティングを「Underweight」から「Overweight」へ、目標株価を従来の3200円から3600円へ引き上げた。

レーティングを「Overweight」に引き上げるのは、(1)鉄道需要の回復局面では早期の営業損益の改善が見込める収益構造を評価すること、(2)東京スカイツリーの損益分岐点来場者数の低下(約250万人⇒200〜210万人)により、同事業が全社の営業利益の早期回復に貢献すると考えること、(3)22年3月期のポジティブFCFへの転換、23年3月期以降もポジティブFCFが継続する見込みであることにより、株主還元の充実を含む資金使途の選択肢が増すことなどを考慮する。

利益予想を22年3月期は下方修正するが、23年3月期以降は上方修正し、22年3月期の営業利益を209億円(前期は136億円の赤字、同社計画194億円)、23年3月期を505億円、24年3月期611億円と予想する。新型コロナウイルス発生前の19年3月期を100%とした23年3月期の営業利益は75%、24年3月期は91%の水準となる。

株価のカタリストは、(1)早期の営業黒字転換のポテンシャル、(2)旅客需要回復の局面における関東近郊への観光需要の増加と、同社の鉄道やレジャー事業へのプラスの波及効果、(3)22年3月期以降のポジティブFCFを踏まえた23年3月期以降の自社株買いなど積極的な株主還元などを想定、と指摘。

今2022年3月期連結営業利益を会社計画194億円(EPS23.5円)に対し従来予想215億円(EPS61.8円)から209億円(EPS41.2円)へ減額したが、来2023年3月期同475億円(EPS146.7円)から505億円(EPS154.8円)へ、2024年3月期同525億円(EPS164.9円)から611億円(EPS191.3円)へ増額している。


7202 いすゞ自動車 1582円 (+34)
株価アップサイドは大きく残る、UBSが「Buy」継続、目標株価1800円→2200円
UBS証券が業績予想を上方修正。投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の1800円から2200円(23年3月期予想EPSに2011年以降の日本トラック平均PER13倍を適用)に引き上げた。

株価上昇の主要ドライバーは、日野に対する30〜40%のPERディスカウント解消。資源国向けCV販売はコモディティ価格上昇に遅行し拡大を予想、22年3月期会社計画やコンセンサスへ拡大ポテンシャルはフルに織り込まれていない。Volvo提携は21年3月末までUDトラック売却・連結化に注力したが、今後、小型CVで新プロジェクトが開始されれば、業績・株価とも追加のポジティブ要因となりえる。

日野に対するPERディスカウントは30〜40%と大きく、中期計画発表のような大きなイベントが無くとも、業績回復を確認するデータポイントでディスカウント縮小が進むと見る。具体的には、タイからのピックアップ輸出拡大、四半期決算で中近東・アフリカなど統計データで確認が難しい地域の販売モメンタム回復、Volvo・トヨタとの具体的な協業発表、など。

22年3月期会社計画営業利益1700億円はUBS旧予想1500億円を13%上回ったが、取材や足元の販売データを考慮すると、特に資源国販売台数が保守的。22年3月期営業利益1900億円、23年3月期2100億円を予想。23年3月期営業利益の増益率は鈍化を見込むが、資源国やASEANの回復ペース加速やUDトラックとのシナジー前倒しが、アップサイド要因で残る。中期計画で示された配当性向40%へ引き上げから、22年3月期の配当は64円(配当利回り4.1%)を予想する、と指摘。

今2022年3月期連結営業利益を会社計画1700億円(EPS149.1円)に対し従来予想1500億円(EPS110.0円)か1900億円(EPS160.0円)へ、来2023年3月期同1880億円(EPS140.0円)から2100億円(EPS168.0円)へ、2024年3月期同2050億円(EPS155.0円)から2320億円(EPS187.0円)へ増額している。

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