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2021/01/15
8035 東京エレクトロン 42250円 (-700)
DRAMやプロセッサに加え、車載向け半導体の不足顕在化は追い風、岩井コスモが「A」継続、目標株価43900円→54000円
岩井コスモ証券が22.3期の業績予想を上方修正。投資判断「A」を継続し、目標株価を従来の43900円から54000円に引き上げた。

DRAMやプロセッサに加え、車載用半導体の需給が逼迫するなど、半導体セクターへの追い風が強まっており、株価は1株当たり利益の成長加速と株価バリュエーションの切り上がりの相乗効果が期待できよう。目標株価を22.3期予想PER約31倍の54000円に引き上げる。

既に決算を発表した米マイクロン・テクノロジーは期初の設備投資計画90億ドルを変更しなかったが、DRAM市況が上昇するなど追い風が強まっており、投資増額の可能性は残ろう。2021年も大型投資継続が期待されるメモリ最大手のサムスン電子と台湾セミコンダクタ(TSMC)については、特にTSMCに注目だ。TSMCは5nmプロセスの拡張と3nmプロセスの開発を並行して進めており、2021年は投資額が最大100億ドル増える見通し(投資計画250億ドル〜280億ドル)(14日に250億ドル〜280億ドルで発表)。ポジティブサプライズになると考える。一方、7nmプロセスの開発が遅れているインテルは投資が減額される懸念はある。インテルの場合、2020年並みの設備投資が維持されれば、株式市場にはポジティブと受け止められよう。いずれにせよ、これから本格化する決算で2021年も積極投資が続くことが確認できると考える。

SEMIは12月の発表の中で、2020年の半導体前工程製造装置の販売額が前年比15%増の594億ドル、2021年については同4%増の618億ドルと予想しているが、2021年の予想については2020年秋の予想と大きく変わっていない。足元のDRAMやプロセッサ、そしてアナログ半導体やパワー半導体に至るまで、半導体全体の需給が逼迫していることを考えるとSEMIの予想を上回る可能性があろう。なお、供給不足が顕在化している車載半導体については、現在は主に200mmウエハーで製造されているが、300mm化が加速するきっかけになることを期待したい。そうなれば、同社にとって、旺盛な5GやDX需要に加わる、さらなるプラス要因になるからだ、と指摘。

今21.3期連結営業利益を修正後会社計画2810億円(EPS1350.7円)に対し2850億円(EPS1376.5円)と予想し、来22.3期連結営業利益を従来予想3420億円(EPS1676.9円)から3550億円(EPS1740.5円)へ増額している。

6908 イリソ電子工業 4675円 (+250)
電装化・電動化の恩恵銘柄として再度成長軌道へ、SMBC日興が新規「1」、目標株価7000円
SMBC日興証券が目標株価を7000円(23.3期予想EPSを基準に、コロナ影響が発現する以前の18.3期から20.3期の平均PER31.7倍を適用)に設定、投資評価「1」で新規カバレッジを開始した。

コネクタメーカである同社は、売上規模としては20.3期で396億円と競合他社に比して大きくはないものの、車載Board-to-boardコネクタ(基板対基板コネクタ、BtoBコネクタ)というニッチな市場で高い競争力を有しており、世界のTier1サプライヤに対してビジネスを展開、実績を拡大させてきた。売上高の85%が車載向けである。以下二点の理由に基づき、カバレッジ相対で大きな潜在リターンが見込まれることから、投資評価を「1」とした。

(1)同社はADASやxEVのパワートレインといった高成長分野のコネクタに強みを持っており、自動運転化や世界的なxEV化を後押しする政策が打ち出される中、自動車生産台数の成長率を上回る成長が期待できること。(2)同社の株価は過去、在庫循環と高い連動性を示してきており、その法則性から考えると今が循環の底であり、エントリーポイントとして適していると判断。今後、四半期ベースで増収に転じれば、同社株価には大きなアップサイドが生まれる可能性があると考えられること。

同社の車載向けで売上高構成比が最大のインフォテインメント向けは、カーナビの構造の簡素化により、コネクタ員数が減少しつつあるのが現状である。しかし、今後自動車のコックピット化が進展すれば、トレンドが大きく転換する可能性がある、と指摘。

今21.3期連結営業利益を会社計画と同水準の27億円(EPSは会社計画76.4円に対し89.1円)と予想し、来22.3期連結営業利益を50億円(EPS165.5円)、23.3期67億円と(EPS220.7円)予想している。

9064 ヤマトホールディ 2786円 (+4)
2回目の緊急事態宣言の発令に伴い、業績は会社予想を上振れへ、BofAMLが「買い」継続、目標株価3200円→3700円
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ証券が業績予想を上方修正。投資評価「買い」を継続し、PBRの目標値を21.3期末予想PBR2.2倍から2.5倍に引き上げ、目標株価を従来の3200円から3700円に引き上げた。

2回目の緊急事態宣言の発令に伴い、ステイホーム支出が再び増加するほか、B2C(企業対個人)の配送需要も引き続き拡大するため、B2Cの取扱数量の増加率がさらに高まると見て、ヤマトの21.3期〜23.3期の収益予想を平均で60億円上方修正する。会社予想が保守的となる傾向が強いことを考慮し、21.3期営業利益を会社予想の680億円を上回る、750億円と予想する。

新予想の前提は以下の通り。(1)宅急便の取扱数量:宅急便の取扱数量を、21.3期3Qに前年同期比18.4%増、4Qに同13%増と予想する。BofAML予想では、下期平均が同16%増となり、会社予想の同12%増を上回るが、これは、3Qの実績が好調だったことを反映させるとともに、4Qに2回目の緊急事態宣言による押し上げ効果を見込むことによる。(2)営業利益率:21.3期下期の営業利益率について、取扱数量が予想を上回ることによる営業レバレッジを織り込み、会社予想の4.9%を上回る、5.5%と予想する、と指摘。

今21.3期連結営業利益を修正後会社計画680億円(EPS93.6円)に対し従来予想654億円(EPS99.6円)から751億円(EPS117.9円)へ、来22.3期同771億円(EPS116.7円)から816億円(EPS123.9円)へ、23.3期同865億円(EPS127.4円)から912億円(EPS134.7円)へ増額している。

7940 ウェーブロックホ 839円 (+73)
自動車内外装向けの金属調加飾フィルムや高透明2層シートの成長ポテンシャルを評価、いちよしが新規「A」、フェアバリュー2000円
いちよし経済研究所がフェアバリューを2000円に設定、レーティングを新規に「A」とした。

同社は壁紙・農業資材・自動車用加飾フィルムなどをはじめとする複合素材の加工メーカー。当社では、(1)成熟市場で高い競争優位を有する「インテリア事業」・「マテリアルソリューション事業」の安定的な事業基盤、(2)「アドバンストテクノロジー事業」の自動車内外装向けの金属調加飾フィルム・高透明2層シートの成長ポテンシャルを評価、フェアバリューを2000円とし、新規レーティング「A」とする。

東証第二部再上場(17年4月)に至る約8年間の非上場期間で、同社はさまざまな事業再構築を行った。インテリア事業では(1)工場の整理統合、(2)サンゲツとの業務資本提携、(3)工場生産能力の増強、マテリアルソリューション事業では(4)編織事業における海外工場の立ち上げ、などである。これらを通じインテリア事業およびマテリアルソリューション事業の競争優位性は向上、成熟市場の中で安定的な収益を確保可能な事業基盤が整った。

今後はアドバンストテクノロジー事業が同社の中長期的な利益ドライバーとして注目される。同事業の主力製品である「金属調加飾フィルム」は金属めっきの代替に加え、「電波透過性」が自動ブレーキや自動走行アシストなどの普及の観点から、「光透過性」がデザイン面での差別化の観点から評価され、自動車向けで採用が拡大しつつある。同社はこれらの機能性を満たす3次元成形可能な自動車外装向け金属調加飾フィルムでAkzo Nobel社(蘭)と並ぶグローバルトップメーカーであり、独自の着色技法による深みのある意匠性や生産工程での歩留まりの高さなどを強みとしている。

22.3期業績予想は売上高276億円(前期比1%減)・営業利益16.0億円(同7%増)とする。アドバンストテクノロジー事業はディスプレー用拡散板が剥落するが、金属調加飾フィルムやPMMA/PC2層シートの自動車向けでの拡販進展で営業利益2.1億円(同62%増)を見込む。23.3期は売上高285億円(前期比3%増)・営業利益18.0億円(同13%増)を予想、金属調加飾フィルムやPMMA/PC2層シートの欧米自動車向け量産貢献などでアドバンストテクノロジー事業は営業利益3.5億円(同67%増)へ伸長、セグメント営業利益率は10%に達し、利益成長ドライバーとしての存在感を高めるだろう。中長期的にも他事業をキャッシュカウとしながらアドバンストテクノロジー事業を牽引役に安定した利益成長が可能と見る、と指摘。

今21.3期連結営業利益を会社計画16億円(EPS102.6円)に対し15億円(EPS92.0円)と予想し、ナフサ価格上昇による樹脂材料価格の上昇を想定し、来22.3期同17億円(EPS107.4円)から16億円(EPS101.2円)へ、23.3期同19億円(EPS120.6円)から18億円(EPS114.5円)へ減額している。

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