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2019/12/05
9962 ミスミグループ本 2730円 (+27)
Meviyで次の成長フェーズへ、シティが新規「買い」・目標株価3300円
シティグループ証券では、投資評価「1(買い)」、目標株価3300円として、カバレッジを開始した。

同社は製造業顧客向けにファクトリーオートメーション(FA)部品や金型部品などを中心とした生産間接資材(MRO)を製造・販売する。自社製造・加工を行うメーカー機能(FA 事業・金型部品事業)に加え、他社品の卸売を行う流通機能(VONA事業)を併せ持つ。エレクトロニクス関連と自動車関連が売上高のそれぞれ約50%を占め、株価はSOX指数・工作機械受注との相関が強い。

前19.3期Q2以降は需要環境の悪化で売上高成長率が鈍化するも、今20.3期上期に発表した通期計画の下方修正で悪材料は出尽くし。市場の焦点は半導体関連の需要底打ちに伴う来21.3期以降の業績回復に移りつつある。中長期的にも国内の人手不足や中国・アジアでの人件費高騰を背景とする自動化投資の拡大、MRO市場のEC化などの構造的恩恵を受け、業績は拡大局面が続く見通し。

Meviyは同社が独自開発した調達支援システム。顧客はウェブ上に3D設計データをアップロードするだけで24時間・365日いつでも型番・納期・価格を即時に確認でき、注文後は最短1日で製品が出荷される。これにより、今までカタログに含まれなかった図面品も受注可能になり、同社が提供可能な部品は理論上商品点数ベースで約2倍となる。顧客の利便性を大幅に向上させることで同社は順調に顧客数を伸ばしており、今後はFA事業、金型部品事業への業績寄与が本格化する見通し。

アマゾンのBtoB参入による競争激化が下振れリスクとして注目されるが、ミスミGがFA・金型部品を中心に強固な競争優位性を確保していること、競合する汎用品が全体売上高の6%程度(VONA事業の約15%相当)にすぎないことから、過度な懸念は不要と判断。

以上を踏まえ、今20.3期営業利益を会社計画277億円(EPS 71円)に対して278億円(EPS 72円)、来21.3期を366億円(EPS 95円)、22.3期を456億円(EPS 118円)と予想。

5233 太平洋セメント 3310円 (+60)
21年3月期以降の利益成長の確度高まる、SMBC日興が「2」→「1」、ターゲットプライス3300円→4400円
SMBC日興が投資評価を「2」から「1」へ、目標株価を3300円から4400 円へ引き上げた。予想基準を20年3月期から21年3月期に移行したほか、EV/EBITDA倍率を住友大阪セメントと同水準の6.3倍に変更(従来5.5倍)。

同社の20年3月期業績は国内・海外ともセメント販売が下振れ、低調と見る。一方、21年3月期は相次ぐ自然災害に備えて国土強靭化対策関連の需要増加が見込まれるほか、ダム建設、バイオマス発電稼働、一般炭価格下落効果などにより同社の成長期待が再度高まると考える。

当社営業利益予想は、20年3月期675億円→620億円(前期比6.1%減)、21年3月期736億円→730億円(17.7%増)、22年3月期778億円→772億円(5.8%増)へ修正。20年3月期は、同社の4〜9月の国内セメント販売量は前年同期比3.1%減と市場の1.7%減を下回ったほか、値上げ浸透幅は約80円/トンにとどまった。八ッ場ダム(群馬県)の工事終了や同社のシェアが高い関東での販売が落ち込み、同業他社比で低い進ちょくであることを踏まえて同社の国内セメント販売量を2.5%増→2.3%減に引き下げた。下方修正後の会社計画640億円を下回ると見る。

一方、21年3月期業績の成長確度は高いと予想。全国で災害対策関連の補修工事が活発化すると考え、同社のセメント販売量も前期比3%増と予想する。さらに、同社においては、今年10月にコンクリート打設工事が始まった本州最大規模となる成瀬ダム建設工事も寄与しよう。来年1月に稼働開始予定のバイオマス発電の増益寄与について、当社は18億円程度織り込んだ。主燃料の一般炭価格は昨秋から続落し、65ドル/トン(FOB)程度で推移しているが、同社業績への寄与は半年程度遅れ、20年3月期第4四半期以降に発現すると見る。

セメント内需は、20年3月期は天候不順や案件の端境期が影響し、前期比1.1%減の4210万トンと予想する一方、21年3月期は4335万トン(3.0%増)と予想。大規模な自然災害が相次ぎ、2020年以降は全国で減災・補修工事の増加が見込まれ、官公需要を中心に実需は底堅いと見る。北陸や北海道の新幹線延伸関連工事やリニア中央新幹線の建設工事なども寄与し、内需は総じて回復傾向が続くと見る、と指摘。

今29020年3月期連結営業利益を修正後会社計画640億円(EPS343.2円)に対し従来予想675億円(EPS401.8円)から620億円(EPS357.5円)へ、来2021年3月期同736億円(EPS450.1円)から730億円(EPS435.2円)へ、2022年3月期同778億円(EPS489.0円)から772億円(EPS469.2円)へ減額している。

6379 レイズネクスト 1310円 (+99)
プラント設備の老朽化が追い風、ジェフリーズが新規「BUY」、目標株価1500円
ジェフリーズがプラントメンテナンス事業を展開する山九とレイズネクストをレーティング「BUY」でカバレッジを開始した(目標株価は山九が6700円、レイズネクストが1500円)。

鉄鋼メーカーや石油元売り会社を筆頭に、プラントの操業トラブル回避に対する取り組みの強化が迫られている。プラントメンテナンス需要の拡大で最も恩恵を享受するのは山九とレイズネクストだと当社は判断する。売上の安定成長と利益率の向上が、今後の業績と株価を押し上げるだろう。

日本企業の設備投資は07年3月期以降増加が継続している。その中で、鉄鋼メーカーと石油元売り会社は今後修繕投資を一層強化する必要がある。日本製鉄とJFEホールディングスは業績悪化を理由に設備投資を抑制しているものの、今後修繕投資の増加は不可避だろう。一方、石油業界においては業界集約を背景に精製能力は減少したが、稼働率の上昇に対応するため設備投資を増やしている。

プラントメンテナンス市場はニッチ市場。プラントオーナーのほとんどは、自社でメンテナンス事業の子会社を抱えているため。山九とレイズネクストは、大型プラントにサービスを提供する唯一の独立系かつ上場企業。プラントオーナーの子会社を除けば、サードパーティメンテナンスの市場は山九とレイズネクストが二分している。山九とレイズネクストの受注の増加が続いているということは、プラントオーナーはメンテナンスの発注において他の選択肢がないことを示唆する。

堅調な需要と望ましい競合環境を背景に、山九とレイズネクストの利益率は過去数年着実に改善している。千代田化工建設のようなEPC企業が7〜8%の売上総利益率を目標としているのとは対照的に、プラントメンテナンス企業は既に10%を超える売上総利益率を達成している。加えて、EPC企業はプロジェクトの超過費用や遅延等の問題が頻発するのに対して、メンテナンス企業の利益は安定的。

レイズネクストは石油元売り会社のメンテナンスに特化するメンテナンス専業会社。業界集約を背景とした製油所の稼働率の改善が業績ドライバーだ。JXエンジニアリングとの統合によるプレゼンスの拡大はポジティブだと当社は考える。目標株価1500円は21年3月期予EV/EBITDA6.0倍(過去平均並み)をもとに算出した、と指摘。

今2020年3月期連結営業利益を会社計画75億円(EPS189.2円)に対し98億円(EPS218.3円)、来2021年3月期121億円(EPS143.5円)、2022年3月期122億円(EPS145.1円)と予想している。

9048 名古屋鉄道 3505円 (+45)
堅調な空港線からすれば、株価はむしろ相対出遅れ、JPモルガンが「Neutral」→「Overweight」、目標株価3300円→3900円
JPモルガンが業績予想・バリュエーション変更により、目標株価を3300円から3900円へ引き上げ、投資判断を「Neutral」から「Overweight」へ引き上げた。

絶対株価は相応に上昇。ただし、堅調なファンダメンタルズの割にセクター内相対パフォーマンスは劣後しており、アップサイドがあると判断。(1)堅調な空港線(中部国際空港への鉄道アクセスシェアは2015年度で47%)、(2)名駅再開発、(3)自社株買い余地、などを評価する。

2019年3月期〜2021年3月期の3ヵ年投資総額は2000億円、うち成長・戦略投資700億円(前計画346億円)を計画。2021年度以降は名駅再開発に関わる投資に加え、積極的な成長投資の方針を堅持するため、当面はキャッシュフローに余裕があるわけではなく、株主還元拡充も進めにくい。ただし、還元は安定配当を基本としつつも、財務、投資進捗、株価などを勘案しながら、状況によっては自社株取得も実施されると見る。転換社債の転換によるダイリューションへの対応が念頭にあると見る(2023年満期250億円・転換価額1928円、2024年満期400億円・転換価額2912 円)。

2020年3月期営業利益予想は前期比+6.4%増の526億円(計画480億円から500億円へ上方修正、従来予想492億円)。前回予想比では空港線堅調な交通事業や、マンション販売上ぶれの不動産などで増額修正。計画比では、鉄道収入上ぶれで交通事業、費用下ぶれで不動産事業で各々上ぶれ予想。前期比でも交通や不動産の増益が大きい。不動産では、マンション販売戸数増加(前期991戸→今期予想1074戸)がドライバー。

上期の空港線定期外輸送人員は前年同期比+16.3%増。LCC向け新ターミナル供用開始(2019年9月20日)効果はまだ大きくないものの、愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」開業(2019年8月30日)のイベント効果で9月は伸張。また、中部国際空港は減少する韓国人旅客の構成も小さい。下期も引き続き堅調に推移しよう。同社の中部国際空港鉄道アクセスシェア(すべての交通含む)は44%と高い。

2021年3月期営業利益予想は前期比+4.2%増の548億円(中計500億円、従来予想516億円)。交通は増収に加え、2020年3月期に比較して減価償却費の増え方が緩やかになることで増益を予想。不動産では分譲マンション戸数減少で減益を予想、と指摘。

今2020年3月期連結営業利益を会社計画500億円(EPS152.6円)に対し従来予想492億円(EPS151.8円)から526億円(EPS162.5円)へ、来2021年3月期同516億円(EPS162.5円)から548億円(EPS173.7円)へ、2022年3月期同524億円(EPS165.6円)から558億円(EPS177.3円)へ増額している。

前日の話題の銘柄
2019/12/04
8036 日立ハイテクノロ 7160円-10
主力2事業ともに20年度の見通しは良好、大和が「2(アウトパフォーム)」継続・目標株価6900円→8700円

4555 沢井製薬 6660円+130
米国事業の成長確度が高まったと判断、SMBC日興が「2」→「1」、目標株価5900円→7700円

6807 日本航空電子工業 2115円+11
スマートフォン向けでの中期的な業績拡大に期待、岡三が「強気」継続、目標株価1830円→2700円

3563 スシローグローバ 8580円+20
堅調な既存店売上モメンタムが続こう、みずほが「買い」継続、目標株価8300円→10000円
過去に取り上げた銘柄
2019/12/03
7741 HOYA 9468 KADOKAWA 6113 アマダホールディ 9044 南海電気鉄道
2019/12/02
6758 ソニー 9684 スクウェア・エニ 6755 富士通ゼネラル 7282 豊田合成
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2019/11/28
4443 Sansan 3687 フィックスターズ 7013 IHI 2146 UTグループ
2019/11/27
6305 日立建機 3673 ブロードリーフ 6770 アルプスアルパイ 5802 住友電気工業
2019/11/26
3002 グンゼ 6981 村田製作所 7564 ワークマン 5333 日本碍子
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