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2020/06/01
6871 日本マイクロニク 1033円 (+150)
新型コロナの懸念で株価軟調も、実態はポジティブ、野村が「Neutral」→「Buy」、目標株価1307円→1500円
野村証券は新型コロナによるサーバー向けプローブカード需要とモバイル向け事業のリスクを見直し、同社の業績予想を上方修正。目標株価を1307円から1500円に引上げ、レーティングを「Neutral」から「Buy」へ引き上げた。

株価の戻りが鈍い理由は、(1)新型コロナによるモバイル向けプローブカード減速のリスクを危惧、(2)4Q(20年7〜9月)の利益率が前四半期比で低下する計画を嫌気、などが挙げられる。野村では、モバイル向けの下方リスクは限定的、4Qの利益率低下は一過性要因であり(主な費用増は決算期変更による)、むしろ、新型コロナによるサーバー向けプローブカードの成長加速が見込まれ、20.12期から3期連続増収増益の上昇サイクルに入る確度が高まったと判断。目標株価1500円は、次回業績ピーク期の22.12期EPS予想99.3円に対し(従来93.3円)、21年度RNL製造業平均PER16.1倍(従来14.9倍)を適用し、6%で割引き算出。

新型コロナの主な悪材料として、モバイル向けプローブカードの減速が意識されるが、同社は堅調な需要が見込まれる5G端末向けハイエンド製品を多く手掛けている。また、プローブカード事業の20年1〜3月期受注残は過去最高の71億円に増えており、UProbe製造ラインは8月末までフル稼働の見通しである。4Qまでのビジビリティが高く、短期的なモバイル減速の下振懸念は限定的と指摘。

新型コロナによる在宅関連の新たなサーバー需要増、事業機会の獲得などが確認される。サーバーDRAM/NAND向けプローブカードの需要が旺盛で、新型コロナの対策で競合の工場稼働が停止するなど、業容拡大の契機を得ている。野村では、新型コロナによってメモリ向けプローブカードの成長が加速すると考え、20.12期の売上予想を241億円に(従来225億円)、21.12/22.12期の中期予想も引上げた。

以上を踏まえ、今20.12期連結営業利益を会社計画未定に対し、従来予想27.7億円(EPS57.1円)から33.2億円(EPS66.8円)へ、来21.12期同35.7億円(EPS69.7円)から37.9億円(EPS75.2円)へ、22.12期同47.5億円(EPS93.3円)から49.7億円(EPS99.3円)へ増額している。

6622 ダイヘン 3615円 (-35)
半導体機器の回復や、ロスカット活動など個別要因による利益底上げを評価、みずほが「買い」継続、目標株価4300円→4600円
みずほ証券が投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の4300円から4600円に引き上げた。COVID-19影響による溶接メカトロの減速リスクを織り込み21.3期は前期比営業減益予想に引き下げる。ただし、メモリ投資回復を背景とした半導体機器の拡大(日系主力顧客向けエッチャー用電源)、電力機器の収益性改善、などである程度カバーし、15.3期以降続く、営業利益で80億円から100億円のレンジにはとどまると予想。ロスカット活動による利益底上げや、半導体機器が3本目の柱として育ってきたことで、利益体質が強固となってきていることを改めて確認したい。同社株価は、想定比良好な20.3期決算を受け、決算発表後は10%強上昇したが、依然、投資指標面での割安感は残ると判断した。

21.3期営業利益予想を85億円に引き下げる。従来比では、(1)20.3期実績で確認された、電力機器でのロスカット活動効果を織り込む一方、(2)COVID-19影響などによる自動車業界向け溶接メカトロの減少、を反映。前期比では、溶接メカトロの落ち込みはあるものの、半導体機器での日系エッチャーメーカー向け電源の回復である程度カバーし小幅減益にとどまると見る。22年3月期は半導体機器の続伸や溶接メカトロの緩やかな回復も加わり、4年ぶりの最高益更新を予想する。

当面は、(1)四半期決算毎での半導体機器の受注動向、(2)約5割を自動車業界に依存すする、溶接メカトロの落ち込み度合い(海外子会社は12月決算であるため、主に1Qから2Qにかけて影響)、などに注目、と指摘。

今21.3期連結営業利益を従来予想100億円(EPS282.2円)から85億円(EPS250.9円)へ、来22.3期同115億円(EPS322.5円)から105億円(EPS303.6円)へ減額し、新たに2023年3月期連結営業利益を115億円(EPS3月331.9円)と予想している。

3107 ダイワボウホール 7230円 (+160)
リモートワークや教育ICT化が追い風になろう、いちよしが「A」継続、目標株価9000円→10000円
いちよしが業績予想を上方修正。レーティング「A」を継続し、フェアバリューを従来の9000円から10000円に引き上げた。

20.3期営業利益は、会社側予想(313億円)およびいちよし予想(320億円)を上回った。同4Q(1〜3月)は新型コロナ影響(主に中国での生産停滞)による商材不足やWindows7サポート終了(2020年1月)に絡む更新需要一巡などが懸念されたが、結果として底堅く推移した。同社の強みである調達力などから国内PC市場シェアは20.3期26.1%(19.3期22.0%)にまで高まった。

今年4月に発令された緊急事態宣言によりリモートワークへのシフトが進んだが、同社が手がけるPCおよび周辺機器などの需要に対して好影響を与えているもよう。宣言解除後もリモートワークへのニーズは引き続き高いと見られる。また政府主導でGIGAスクール構想(児童生徒1人1台の端末普及、全国で約800万台の需要、補助金は4.5万円/台)の前倒しが目指されており、家庭用PC需要に対しても好刺激になると予想。

21.3期について会社側予想は未定だが、いちよし予想は上方修正。Windows7サポート終了に伴う法人向け更新需要の一巡から前期比で減収減益は止むなしと見るが、リモートワークや教育ICT化などの関連需要が下支え要因になると指摘。同社の学校向けPC売上高としては、21.3期および22年3月期に各々500億円超(補助金4.5万円/台×800万台×シェア3割÷2年)を想定している。

単なる市場動向の追い風のみならず、中期的には収益性改善が続くと予想される。主力のITインフラ流通事業の20.3期売上高営業利益率は3.3%と過去最高水準に達したが、今後も事業スケールメリットによる比較優位、PC以外の商材拡充による効果、ライセンス管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」によるサブスクリプション型ビジネスモデルの拡大(20.3期売上高75.9億円、前期比2.1倍)などが見込まれる、と指摘。

今21.3期連結営業利益を従来予想230億円(EPS780.1円)から250億円(EPS858.1円)へ、来22.3期同250億円(EPS858.1円)から280億円(EPS962.1円)へ増額し、新たに2023年3月期連結営業利益を280億円(EPS962.1円)予想している。

3182 オイシックス・ラ 2304円 (+135)
オイシックスなど3ブランドが成長フェーズへ、東海東京が新規「Outperform」、目標株価2700円
東海東京が目標株価を21.3期予想PER60倍の2700円に設定。レーティング「Outperform」で新規カバレッジを開始した。

同社はウェブサイトやカタログを通じて有機野菜の宅配事業を手掛ける企業。主力ブランドの「オイシックス」に加えて、M&Aにより、大地を守る会、らでぃっしゅぼーやを加え3ブランド体制を確立。オイシックスは、人気商品Kit Oisixのプロモーションなどにより、売上高の持続的拡大が見込まれる。一方で、製造キャパシティ不足などからコスト増加が続いているが、22.3期の新海老名ステーション稼働に伴い、利益拡大局面に入ると期待される。大地を守る会は、20.3期に新サービスの拡充などの基盤整備が完了し、21.3期より積極的なプロモーション再開により成長加速を予想。らでぃっしゅぼーやは、21.3期に新サービス拡充および事業基盤整備を完了し、22.3期より新規会員の獲得を再開することで、再成長を図る。

21.3期予想は、売上高前年比11.0%増、営業利益は同30.6%増と、大幅増益を予想。増益要因は、オイシックスの成長が継続すること、大地を守る会の再成長、台風影響などによる一過性費用の剥落、など。22.3期予想は、売上高が前年比11.4%増、営業利益は同24.2%増を予想。3ブランドとも成長フェーズに入り、会員数増加により売上高は拡大。新海老名ステーションの稼働によるコストダウン本格化などにより増益を見込む、と指摘。

今21.3期連結営業利益を会社計画30億円(EPS35.0円)に対し32.2億円(EPS45.7円)、来22.3期40億円(EPS61.2円)、23.3期53.2億円(EPS82.4円)と予想している。

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2871 ニチレイ 2880円+29
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