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2021/09/22
4185 JSR 4335円 (-20)
EUVフォトレジストの成長性が向上、BofAが「買い」継続、目標株価4450円→4900円
BofA証券が投資評価「買い」を継続し、目標株価を従来の4450円から4900円に引き上げた。

電子材料競合企業(信越化学、東京応化、日産化学)の株価バリュエーション上昇、EUV用メタルレジストで独占的地位を有するInpria社の買収による中長期的なEUVフォトレジストでの成長性向上を踏まえた適用マルチプル引き上げを反映して、SOTP法(事業別EBITDA倍率を適用)に基づく目標株価を増額した。23年3月期全社予想EV/EBITDA12.8倍(前回11.1倍)に相当。デジタルソリューション事業の倍率を10.5→13倍(前述の要因から競合企業平均12.3倍にプレミアムを付与)に変更した。買いの論点は半導体材料、ライフサイエンス事業の成長により高い収益成長が見込まれることである。

EUV用メタルレジスト開発・製造企業Inpriaへは、同社が21.7%、他にSamsung、TSMC、Intelなど半導体企業が出資をしていた。先端を行く半導体企業で高NAの露光機の採用が窺え、同レジストの商用化が22年から見えたことから、同社は完全買収に踏み切った。同社の予想では同レジストは22年の3nmプロセスから採用され(Samsungでの採用と推測)、2nmプロセスでも少量の使用となるが、26年頃からの1.xnmプロセスから大幅な伸びが見込まれる。同社は従来の化学増幅型レジストを含めて、継続的なEUVフォトレジストでのシェア拡大を予想している(長期的には50%のシェア目標と推察)。Inpriaの買収(事業価値514百万ドルで合意)影響を加味し、業績予想を修正。コア営業利益予想で22年3月期500→495億円、23年3月期620→605億円とした、と指摘。

今2022年3月期連結営業利益を会社計画430億円(EPS125.6円)に対し従来予想500億円(EPS162.9円)から575億円(EPS186.2円)へ、来2023年3月期同620億円(EPS195.5円)から605億円(EPS190.8円)へ、2024年3月期同730億円(EPS230.4円)から715億円(EPS225.8円)へ修正している。

2809 キユーピー 2803円 (+17)
21年11月期第3四半期業績は計画に対し良好な進ちょくを予想、UBSが「Buy」継続、目標株価3000円→3100円
UBSが投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の3000円から3100円に引き上げた。

21年11月期第3四半期営業利益を71億円(前年同期比−15%)と予想。原料価格は高騰も、コストディシプリンや家庭用調味料の堅調により年間会社計画(270億円)に対する進ちょくは良好と考える。直近の原料市況などに鑑み、営業利益予想を今期従来287億円→283億円、来期同298億円→292億円へ若干引き下げる。しかし、国内マヨネーズの販売趨勢は7月値上げ前の仮儒好調と値上げ後8月の販売趨勢は回復基調にある。「ピンチをチャンスに変える経営」との当社見解に変更はなく、投資判断「Buy」継続。目標株価は従来3000円から3100円(理論PBR1.7倍、基準年度を21年11月期→22年11月期へロールオーバー)へ引き上げる。国内大豆白絞油の足元価格は354円/キロ。国内製油メーカーはすでに11月から今年4回目となる追加値上げを発表。同社は下期食油価格前提を317円/キロとしており、足元価格高騰は会社想定を上回る(±1円/キロの価格上昇で年間±1億円の営業利益影響と試算)。過去の値上げ動向に鑑みても、再値上げの可能性は高いだろう。ただし、シカゴ大豆・大豆油価格は6月にピーク付け、足元価格はピーク比−24%。来期に原料価格影響が一巡する可能性は見えてきた。国内鶏卵価格はピークアウトし、年末にかけて価格上昇加速との会社前提を下回る。

食品セクター相対でも、同社の生産性改善の余地は大きい。同社の従業員一人当たり売上高2159万円、営業利益127万円と主要食品・飲料企業17社平均(それぞれ3968万円、267万円)を大きく下回り、依然収益性向上の余地は大きい、と指摘。

今2021年11月期連結営業利益を修正後会社計画270億円(EPS109.6円)に対し従来予想287億円(EPS121.3円)から283億円(EPS119.2円)へ、来2022年11月期同298億円(EPS132.5円)から292億円(EPS129.6円)へ、2023年11月期同310億円(EPS136.3円)から312億円(EPS137.7円)へ微修正している。

6479 ミネベアミツミ 2943円 (-82)
在庫循環による短期変動あれど、中期的な伸びしろは大きい、みずほが「買い」継続、目標株価3300円→3800円
みずほ証券が業績予想を上方修正。投資判断「買い」を継続し、目標株価を従来の3300円から3800円(23年3月期予想PER約20倍)に引き上げた。

6月以降の同社株価は足踏みしている。足元の業績の好転がある程度意識されたことや、エレクトロニクス市場全体で在庫循環のピークアウトへの懸念などが背景と推測される。当社でも、在庫循環は21年後半から22年にかけてピークアウトと予想しており、同社の業績においても減速が生じる可能性があると見ている。しかし、中期的な業績拡大への期待は不変で、株価バリュエーション指標にも過熱感は見られない。ポジティブスタンスを維持したい。もし、循環ピークアウトへの懸念で下押しする場合には、アキュムレートの機会と考えたい。

同社に注目する理由の1つとして考えていた「レイトサイクルな業績特性」については、第1四半期決算で顕在化、株価にもある程度は反映と考えられる。しかし、「コア事業の構造的成長」、「経営努力の成果」は引き続き期待できる。コア事業においては、自動車のCASE、データセンターなどによる需要拡大が見込まれる。加えて経営努力の成果に関しては、ここ数年、実績が積み上がってきており、経営手腕を評価できよう。例えば、(1)モーターの売上加速:同社のシナジー追求の手法である「相合活動」によって生み出された新製品群がCASEのトレンドにミートし事業機会が拡大している。(2)アナログ半導体の中期成長のための基盤整備:M&Aにより生産能力やエンジニアリソースをリーズナブルに獲得。(3)ユーシンの戦力化:生産性向上や構造改革などにより業績貢献の方向性が明確化。それらの結果、コア事業の強化と多軸化が進展している。株式市場から懸念されていたバックライトの売上は減少したが、全体業績は拡大している。

M&Aで獲得したミツミやユーシンの保有事業の業績は既に一定の改善を果たしている。加えて、追加的な貢献もあるとみている。基盤整備が進展したアナログ半導体に加え、ユーシンのアクセス製品やミツミのコネクター・スイッチなどは、同社グループのシナジー効果(相合効果)を発揮できる領域と考えられる。今後、追加的な経営努力(M&Aなど)により、ポテンシャルが顕在化してくると期待する、と指摘。

今2022年3月期連結営業利益を修正後会社計画870億円(EPS167.5円)に対し従来予想750億円(EPS138.3円)から890億円(EPS171.3円)へ、来2023年3月期同900億円(EPS166.7円)から1000億円(EPS192.6円)へ増額し、新たに2024年3月期連結営業利益を1100億円(EPS212.0円)と予想している。

9962 ミスミグループ本 4805円 (+0)
国内回復、利益率改善を見込み、野村が業績予想を増額修正、「Buy」継続、目標株価4530円→5400円
野村証券が業績予想を増額修正。レーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の4530円から5400円(24年3月期予想基準PER30倍を適用)に引き上げた。

8月売上は前年同月比31%増(7月同27%増)、為替と稼働日の調整後で同27%増(同26%増)、うち国内が同40%増(同33%増)、海外が同15%増(同19%増)であった。国内が回復し始めた。なお、同社はベトナムのホーチミン市にFA部品、金型部品の工場を持つ。同国での新型コロナの感染再拡大による社会隔離措置(7月9日〜)の影響に関して、東南アジア売上をやや抑える可能性があるものの(経済活動の低下により)、供給制約による全社売上への大きな影響は避けられると当社では見る。会社が7月30日に増額修正した計画に、費用増など一定のリスクが含まれるであろう。

業績予想を増額修正する。第1に、国内売上を増額する。機械需要の循環回復に加え、品揃え拡大、物流センタによる短納期強化、デジタル技術での顧客利便性向上などの自助努力も奏功すると見込む。第2に、粗利益率予想を小幅に引き上げる。従来は第1四半期(4〜6月期)実績の同45.9%が第2四半期以降も続くと見ていた。今回、第2四半期はベトナム工場の稼働低下を日本や中国の工場でカバーする費用増などで第1四半期と同程度に留まるが、その状況が改善する第3四半期に46.1%、第4四半期に46.2%、23年3月期に46.3%と小幅に改善すると見込む。同社が5月の説明会で示した「価格是正」の取組みは、現時点での進捗が約7割程度で、残りの3割程度の効果が第3四半期〜第4四半期に顕在化すると予想される、と指摘。

今2022年3月期連結営業利益を修正後会社計画455億円(EPS116.1円)に対し従来予想510億円(EPS132.0円)から530億円(EPS136.9円)へ、来2023年3月期同580億円(EPS151.0円)から640億円(EPS166.5円)へ、2024年3月期同615億円(EPS159.1円)から690億円(EPS178.4円)へ増額している。


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