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ウィークリーレポート

まずは再承認案件中心に再開

5/29

 6月のIPOが出そろった。6月は3月期決算企業の期越え上場期限であり、同月締め企業もあることから例年10社強のラインアップがある。だが緊急事態宣言の影響で承認は6社にとどまった。しかも半分は4月に予定していた企業の再承認である。取引所の審査機関が実質的にストップしてしまっていたためだ。

 再承認の3社についても価格か株数のどちらか、または両方が引き下げられることで全て公開規模は縮小された。審査が通っても在宅勤務が続くなか募集活動がままならないためだ。5、6月はFPO(既上場株の公募売り出し)も盛んな時期だが、上場審査がないにもかかわらず4月を最後にいまだ再開できていない。一方、入札だけで済む立会外分売は一時未達はあったものの、途切れていない。ブックビルディングは個人だけでなく機関投資家の需要も積む必要があり、外出抑制が物理的なネックになっていることがうかがわせる。

 だが都内でも緊急事態宣言が解除され、大手証券はそろって店頭業務を再開し始めた。業績悪化でどちらにしろ上場社数の減少はさけられないものの、少なくとも物理的な障害は取り除かれ始めた。ラージミーティングの開催見送りなど制約はあるものの、マザーズ指数は初来高値圏にあり市場の受け入れ体制は万全。再開が待ち望まれる。