株式会社 SHIFT最近の株価注目度/B
コード/3697市場/マザーズ業種/情報・通信業売買単位/100株
事業内容ソフトウエアテスト事業
スケジュール価格情報
仮条件決定10/23仮条件1,210 〜 1,300
ブックビルディング期間10/27 - 10/31
公開価格決定11/4公開価格1,300
申込期間11/5 - 11/10初値予想
※有料情報のご案内
5,000
払込期日11/12
上場11/13初値6,000
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://www.shiftinc.jp/
代表者名丹下 大/1974年生
本店所在地東京都港区麻布台
設立年2005年
従業員数148人 (8/31現在)(連結)
株主数143人 (目論見書より、潜在株式のみの株主も含む)
資本金453,575,000円 (10/8現在)
上場時発行済み株数2,638,600株 (別に潜在株式422,300株)
公開株数598,000株(公募100,000株、売り出し420,000株、オーバーアロットメント78,000株)
シンジケート公開株数520,000株 
(別に78,000株)/
単位(株)単位(%)
主幹事証券野村442,00085.00
引受証券SBI52,00010.00
引受証券大和15,6003.00
引受証券マネックス5,2001.00
引受証券SMBCフレンド5,2001.00
大株主※潜在株式を含む単位(株)単位(%)
丹下 大代表取締役社長1,657,90055.99
三井物産特別利害関係者等270,0009.12
NTTインベストメント・パートナーズファンドベンチャーキャピタル(ファンド)270,0009.12
Draper Nexus Technology Partnersベンチャーキャピタル(ファンド)254,5008.60
Draper Nexus Partnersベンチャーキャピタル(ファンド)48,5001.64
ワークスアプリケーションズ取引先33,4001.13
シンプレクス取引先33,4001.13
ビットアイル取引先33,4001.13
Mistletoe取引先33,4001.13
和出 憲一郎特別利害関係者等29,0000.98
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(単独実績)2012.8799687236
(連結実績)2013.81,311-77-78-92
(連結見込)2014.82,150124124149
(連結予想)2015.82,969284265162
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(連結予想)2015.862.06443.280
調達資金使途人材採用費、ソフトウエアテスト用端末の取得費など
連結会社3社
参考類似企業今期予想PER
3657  ポールHD14.1倍(連結予想 )
3676  HUG19.1倍(連結予想 )
3724  ベリサーブ28.0倍(連結予想 )
6050  Eガーディ18.0倍(連結予想 )
事業詳細
 ソフトウエアのテスト工程に関する事業を手掛けている。エンタープライズ向けが主力。テスト業務の受託のほか、コンサルティングやツール提供なども展開している。

1.コンサルティングサービス
 上流工程から品質を意識したソフトウエア開発を支援するコンサルティングサービスを包括的に提供している。具体的にはソフトウエアテストや品質保証の体制構築の支援、テストに関する戦略、計画策定の支援、テストの設計工程の受託を手掛けている。

2.ソリューションサービス
 ソフトウエアテストのアウトソーシング事業を手掛けている。具体的にはテスト実行業務や、自動テストのためのスクリプト作成業務などの労働集約的な業務を提供している。

3.ヒンシツプラットホームサービス
 テストノウハウの普及、エンジニア育成のためのサービス、ソフトウエア開発をより効率的なものにするツールなどを提供している。具体的には不具合発生の可能性や、テストのしやすさ(テスタービリティー)を評価する仕様書インスペクション、講義、検定サービスなど。

 2014年8月期の売上高構成比は、ソフトウエアテスト事業97.3%(コンサルティングサービス38.5%、ソリューションサービス56.0%、ヒンシツプラットホームサービス2.8%)、その他事業(売却済み)2.7%(アドバゲーム事業1.2%、SCENTEE 1.6%)。主な販売先はワークスアプリケーションズ24.2%。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。