株式会社 テクノメディカ最近の株価注目度/B
コード/6678市場/JASDAQ業種/売買単位/1株
事業内容医療機器および臨床検査用分析装置の研究開発、製造、販売、輸出および、これらの装置で使用する消耗品の製造、販売
スケジュール価格情報
仮条件決定8/26仮条件500,000 〜 530,000
ブックビルディング期間8/28 - 9/3
公開価格決定9/4公開価格530,000
申込期間9/8 - 9/11初値予想
※有料情報のご案内
730,000
払込期日9/16
上場9/17初値700,000
※スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本事項http://technomedica.co.jp/
代表者名實吉繁幸/S21年生
本店所在地神奈川県横浜市
設立年S62年
従業員数102人 (3/31現在)
株主数39人 (目論見書より)
資本金196,000,000円 (8/14現在)
上場時発行済み株数12,600株
公開株数2,400株(公募1,200株、売り出し1,200株)
シンジケート公開株数2,400株単位(株)単位(%)
主幹事証券大和SMBC1,68070.00
引受証券新光24010.00
引受証券三菱24010.00
引受証券みずほ964.00
引受証券UFJつばさ723.00
引受証券東海東京723.00
大株主※目論見書より単位(株)単位(%)
實吉繁幸代表取締役社長3,24628.47
鈴木索特別利害関係者等1,38012.11
従業員持株会特別利害関係者等9938.71
品川孝取締役6305.53
島根眞取締役5855.13
オートニクス特別利害関係者等4564.00
鈴木満寿世特別利害関係者等4263.74
平澤修取締役4053.55
東芝産業機器システム特別利害関係者等3002.63
實吉政知代表取締役社長の血族3002.63
杵渕勲特別利害関係者等3002.63
業績動向(百万円)売上高営業利益経常利益純利益
(単独実績)2002.33,422-662300
(単独実績)2003.34,006-795443
(単独予想)2004.34,450-862504
1株当たりの数値(円)EPSBPS配当
(単独実績)2003.335,235.47116,423.651,200
(単独予想)2004.340,029.60166,344.281,200
調達資金使途設備投資、借入金返済
連結会社なし
参考類似企業今期予想PER(8/18現)
2361  シーエヌエー64.5倍(単独予想 )
6722  エイアンドティー15.3倍(連結予想 )
6849  日本光電16.4倍(連結予想 )
6869  シスメックス24.5倍(連結予想 )
6910  日立メディコ17.5倍(連結予想 )
事業詳細
 採血管準備装置(採血・採尿検査に関する準備の自動化装置)の研究開発、製造、輸出、保守を主に手掛けている。製造はファブレスで対応。ユーザーは医療機関。
 採血管準備装置では国内シェアが約90%でトップ。医療機関の診療・治療ミスの問題が大きく取り上げられる中、看護師の採血業務の支援、検体の取り違え事故の防止、迅速な結果報告が可能なため、ここ数年で販売台数を伸ばし(毎年100台-150台)、累計設置施設数は756施設(前期末)。今期は小規模病院への販売を強化もあり、160施設へ納入を見込む。
 以下のように4つに分類される製品を研究開発、製造、輸出している。
(1)採血管準備装置
 採血管準備装置とは、採血・採尿検査に関する受付業務から採血・採尿検査準備作業を自動で行う装置のことであり、採血自動受付機、採血台搬送表示システム、自動検体仕分け装置、自動尿分取装置、一般検査前処理装置、PIS患者認識システムなどがある。
(2)検体検査装置
 血液中の酸素や炭酸ガス分圧、pH等を測定する血液ガス装置・ハンディ型血液分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定装置など。
(3)消耗品等
 採血管準備装置や検体検査装置で検査時に使用する採血管、ラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップなど。
(4)その他
 農業・食品分野で使用する測定装置として、植物中の糖度・酸度や主要肥料成分を測定する糖度酸度分析装置・養液測定装置など。
 前期売上高の構成比は、採血管準備装置52.0%、消耗品等40.6%、検体検査装置7.0%、その他0.4%。輸出比率は5%未満。

「1株当たりの数値」においての注意
※BPS(1株当たり純資産)は直近四半期末の純資産に、公募による調達資金と2016年以降の上場銘柄については通期純利益予想の未経過分を足し、上場時発行済み株数で除したもの。純資産からは優先株式の発行金額・配当金や少数株主持ち分などを控除する。上場時発行済み株式数からは自己株式数を控除する。