IPO銘柄詳細
アイ・ピー・エス（銘柄名： ＩＰＳ）
| コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 4390 | マザーズ | 情報・通信業 | 100株 | B |
スケジュール
| スケジュール | |
|---|---|
| 仮条件決定 | 2018/06/07 |
| ブックビルディング期間 | 2018/06/11 - 06/15 |
| 公開価格決定 | 2018/06/18 |
| 申込期間 | 2018/06/19 - 06/22 |
| 払込期日 | 2018/06/26 |
| 上場日 | 2018/06/27 |
| 価格情報 | |
|---|---|
| 想定価格 | 3,730円 |
| 仮条件 | 3,730 - 3,900円 |
| 公開価格 | 3,900円 |
| 初値予想 | 5,600円 |
| 初値 | 6,670円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
| 代表者名 | 宮下 幸治（上場時53歳4カ月）／1965年生 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都中央区築地 |
| 設立年 | 1991年 |
| 従業員数 | 50人 (2018/04/30現在)（平均40.08歳、年収562.5万円）、連結279人 |
| 事業内容 | フィリピンでのケーブルテレビ事業者向けの国際通信サービスの卸提供および法人向けインターネット接続サービスの提供、国内でのコールセンターを対象とした音声通信事業、在留外国人を対象とした人材紹介および求人広告などの提供およびフィリピンでの眼科などのクリニック運営 |
| URL | https://ipsism.co.jp/ |
| 株主数 | 31人 （目論見書より） |
| 資本金 | 379,100,000円 (2018/05/24現在) |
| 上場時発行済株数 | 2,318,000株（別に潜在株式210,000株） |
| 公開株数 | 368,000株（公募320,000株、オーバーアロットメント48,000株） |
| 調達資金使途 | フィリピンでのインターネット接続に向けた光ケーブル敷設資金など |
| 連結会社 | 3社 |
シンジケート
公開株数320,000株（別に48,000株）
| 種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 主幹事証券 | みずほ | 272,000 | 85.00% |
| 引受証券 | ＳＢＩ | 16,000 | 5.00% |
| 引受証券 | ＳＭＢＣ日興 | 16,000 | 5.00% |
| 引受証券 | マネックス | 6,400 | 2.00% |
| 引受証券 | 岡三 | 6,400 | 2.00% |
| 引受証券 | むさし | 3,200 | 1.00% |
大株主（潜在株式を含む）
| 大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 宮下 幸治 | 代表取締役社長 | 1,153,000 | 52.22% |
| 日本ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾍﾞﾝﾁｬｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞｱｲ5号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 107,000 | 4.85% |
| 江連 三芳 | 特別利害関係者など | 100,000 | 4.53% |
| 鍬田 敏夫 | 特別利害関係者など | 91,200 | 4.13% |
| HerbertUy.Dy | 特別利害関係者など | 80,800 | 3.66% |
| 日本ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾍﾞﾝﾁｬｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞi-S2号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 71,000 | 3.22% |
| 上森 雅子 | 取締役 | 64,000 | 2.90% |
| 上田 達也 | 特別利害関係者など | 50,000 | 2.26% |
| 前田 知之 | 従業員 | 32,800 | 1.49% |
| 投資事業組合ｵﾘｯｸｽ9号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 30,000 | 1.36% |
| 鍬田 豊男 | 特別利害関係者など | 30,000 | 1.36% |
| 長戸 大幸 | 特別利害関係者など | 30,000 | 1.36% |
| 加藤 恵一 | 特別利害関係者など | 30,000 | 1.36% |
| 日本ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾍﾞﾝﾁｬｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞｱｲ7号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 30,000 | 1.36% |
業績動向（単位：百万円）
| 決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019/03 | 連結予想 | 6,107 | 921 | 906 | 555 |
| 2018/03 | 連結見込 | 5,327 | 902 | 819 | 480 |
| 2017/03 | 連結実績 | 4,160 | 513 | 520 | 289 |
| 2016/03 | 連結実績 | 3,590 | 331 | 217 | 84 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値（単位：円）
| 決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|
| 2019/03 | 連結予想 | 247.52 | 1,267.72 | - |
事業詳細
通信関連サービスの提供。国内向けの電話サービスやフィリピン向けの国際通信回線再販などのほか、介護事業者などへのフィリピン人材の紹介などを展開している。
社名は海外人材を日本企業に紹介する事業（International Placement Service）を目的に設立されたことに由来する。設立翌年からは国際デジタル通信（現ソフトバンク）の代理店となり、在留フィリピン人向けに国際電話サービスを展開していた。通話アプリの発達などで需要が激減したことで、フィリピンでの通信回線再販事業などに領域を広げてきた。
1.海外通信事業
フィリピンのケーブルテレビ（CATV）事業者向けに、海底ケーブルを用いた国際データ通信回線を提供している。フィリピンと香港、シンガポール、米国、日本を結ぶ海底ケーブルの使用権を取得または賃貸し、CATV事業者が取得できる小口容量に分割して提供している。
2.国内通信事業
（1）在留外国人向けサービス
日本から海外向けの国際音声通話サービスのほか、国際電話事業者向けに国内の音声通話サービスを提供している。
（2）MVNO事業者向けサービス
複数の事業者をまたがる通話サービスの料金は通常、携帯電話事業者が料金を決めることになっているが、国際電話・着信課金のサービスを組み合わせることで、MVNO事業者が決めることができるサービスを提供している。
（3）コールセンター事業者向けサービス
大手通信事業者が提供する着信課金サービスをコールセンター事業者に対し、秒単位で課金するサービスを提供している。
3.在留フィリピン人関連事業
フリーペーパーの発行や情報サイトの運営などを通じた在留フィリピン人向け情報提供（広告収入）のほか、介護事業者などへの人材派遣・紹介、海外送金事業者や携帯電話販売などの営業代行を手掛けている。
4.医療・美容事業
品川美容外科クリニックと共同で、美容外科・皮膚科、近視矯正手術に特化したクリニックを、フィリピンのマニラ首都圏地域に2院運営している。クリニックでは化粧品も販売している。
2018年3月期の売上高構成比は、海外通信事業30.0％、国内通信事業51.5％、在留フィリピン人関連事業7.6％、医療・美容事業11.0％。地域別では日本59.0％、フィリピン41.0％。主な販売先は、ＮＴＴドコモ19.2％、比スカイ・ケーブル・コーポレーション15.7％。
社名は海外人材を日本企業に紹介する事業（International Placement Service）を目的に設立されたことに由来する。設立翌年からは国際デジタル通信（現ソフトバンク）の代理店となり、在留フィリピン人向けに国際電話サービスを展開していた。通話アプリの発達などで需要が激減したことで、フィリピンでの通信回線再販事業などに領域を広げてきた。
1.海外通信事業
フィリピンのケーブルテレビ（CATV）事業者向けに、海底ケーブルを用いた国際データ通信回線を提供している。フィリピンと香港、シンガポール、米国、日本を結ぶ海底ケーブルの使用権を取得または賃貸し、CATV事業者が取得できる小口容量に分割して提供している。
2.国内通信事業
（1）在留外国人向けサービス
日本から海外向けの国際音声通話サービスのほか、国際電話事業者向けに国内の音声通話サービスを提供している。
（2）MVNO事業者向けサービス
複数の事業者をまたがる通話サービスの料金は通常、携帯電話事業者が料金を決めることになっているが、国際電話・着信課金のサービスを組み合わせることで、MVNO事業者が決めることができるサービスを提供している。
（3）コールセンター事業者向けサービス
大手通信事業者が提供する着信課金サービスをコールセンター事業者に対し、秒単位で課金するサービスを提供している。
3.在留フィリピン人関連事業
フリーペーパーの発行や情報サイトの運営などを通じた在留フィリピン人向け情報提供（広告収入）のほか、介護事業者などへの人材派遣・紹介、海外送金事業者や携帯電話販売などの営業代行を手掛けている。
4.医療・美容事業
品川美容外科クリニックと共同で、美容外科・皮膚科、近視矯正手術に特化したクリニックを、フィリピンのマニラ首都圏地域に2院運営している。クリニックでは化粧品も販売している。
2018年3月期の売上高構成比は、海外通信事業30.0％、国内通信事業51.5％、在留フィリピン人関連事業7.6％、医療・美容事業11.0％。地域別では日本59.0％、フィリピン41.0％。主な販売先は、ＮＴＴドコモ19.2％、比スカイ・ケーブル・コーポレーション15.7％。
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