後場コメント No.2 NEC、日本色材、三井不、武田、エプソン、ウイングアーク

2022/05/24(火) 15:02
★12:57  NEC-反落 NEXCO中日本へ交通状況の高精度監視システム納入
 NEC<6701.T>が反落。同社は24日に、中日本高速道路(以下、NEXCO中日本)に対して、光ファイバセンシング技術やAI技術を活用し、車両の走行時における振動から位置・速度・進行方向といった交通流を可視化する高精度監視システムを3月に納入したと発表した。

 このシステムは、光ファイバの片端に取り付けるセンシング装置と独自開発した分析AIエンジンなどで構成され、高速道路沿いに敷設されている通信用途の光ファイバインフラを活用して、高速道路上の交通流を連続的に推定することが可能という。光ファイバセンシング技術とAI技術を用いた連続的な交通流把握の実用化は、国内の高速道路事業者で初だとしている。
 しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★12:58  日本色材-大幅高 政府は屋内でも一部マスク不要との見解 化粧品需要増に期待
 日本色材工業研究所<4920.T>が大幅高。政府が23日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を改定し、マスク着用に関する政府見解を盛り込んだことが材料。

 同日配信された読売新聞オンラインの記事によれば、屋外だけでなく屋内でも他者との距離(2メートル以上が目安)が確保でき、ほとんど会話しない場合は、マスク着用の必要がないことなどを明記し、いっそうの周知を図るとしている。

 マスク着用が不要になることで、化粧する機会が増えるとの見方から、OEMで化粧品生産を手がける同社に買いが入っている。

★13:05  三井不動産-SMBC日興が目標株価引き上げ 高水準の利益成長と積極的な株主還元が続くと予想
三井不動産<8801.T>が続伸。SMBC日興証券では、高水準の利益成長と積極的な株主還元が続くと予想。投資評価は「1(アウトパフォーム」を継続、目標株価は3400円から3600円に引き上げた。

 22/3期通期決算を踏まえ、業績予想を引き上げた。豊富な開発PJの収益寄与、ホテル・商業施設・東京ドームのコロナ禍からの回復、国内外での高水準の不動産売買などにより、長計(2025年営業利益3500億円)達成に向け高水準の利益成長が続くと予想。従来の35%水準から45%水準に引き上げた高い総還元性向目標も寄与し、ROE8%への改善も視野に入ってきたとみている。

★13:10  武田薬品工業-シティが目標株価引き上げ 主力品の安定成長を予想
 武田薬品工業<4502.T>が小幅安。シティグループ証券では、主力品の安定成長を予想。投資判断は「買い」を継続、目標株価は5000円→6000円に引き上げた。

 業績予想を上方修正。要因は主力品ではエンタイビオの予想を引き上げたこと、新薬では中期的な開発品目の価値を見直したことによる。また、初めてのグローバルワクチンビジネスとなるデング熱ワクチンは、本年度中に欧州・流行国での承認が予想されているという。Phase-3のリードアウトとしては、原発性血栓性血小板減少性紫斑病(cTTP)の結果が判明する見込みとコメント。同剤はオーファン領域ながら、グローバルでピーク時年商500億円を予想しているという。オレキシン治療薬については、年度内にTAK-861のPOC、抗がん剤ではTK-981の固形ガンでのPOCなどが確認できる見込みと解説している。

★13:18  セイコーエプソン-底堅い 車載用途向け水晶発振器の新製品をサンプル出荷開始
 セイコーエプソン<6724.T>が底堅い。同社は24日、従来比で25分の1の低ジッタを実現した、車載用途向け水晶発振器「SG-8201CJA」のサンプル出荷を開始したと発表した。

 従来品である「SG-8101CGA」と同じく170メガヘルツまでの高い出力周波数に対応し、従来品に比べて周波数許容偏差で2分の1となる高い精度を有している。面積比は64%、体積比では55%の小型化も実現した。併せて産業・民生用途向けのサンプル出荷も開始しており、車載用途に限らず、あらゆる用途で使用できるとしている。

★13:30  ウイングアーク-底堅い シグマクシスなどと帳票・文書管理ソリューション事業で協業
 ウイングアーク1st<4432.T>が底堅い。同社は24日、シグマクシス・ホールディングス<6088.T>傘下のシグマクシスおよび日本最大級の税理士法人である辻・本郷税理士法人(東京都新宿区)と、帳票・文書管理ソリューション事業で協業すると発表した。

 電子帳簿保存法やインボイス制度など、企業の法令遵守への対応が必須となるなか、より専門的な知見・ノウハウも必要となりスピードも求められているという。今回の協業ではそれぞれの専門性を生かし、電帳法対応などのデジタル化に関する企業へのコンサルティング・サービスの提供や、実現化プロジェクトの推進などに取り組むとしている。


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