後場コメント No.1 ラバブルマケ、ホリイフード、テクマトリックス、エリアリンク、積水化、山一電
★12:30 ラバブルマーケティング－後場買い気配 ＡＩフュージョンキャピタルと資本業務提携
ラバブルマーケティンググループ<9254.T>が後場買い気配。同社は27日12時、ＡＩフュージョンキャピタルグループ<254A.T>（以下、ＡＩＦ）との資本業務提携を発表した。
同社の株主であるみやびマネージメントおよび日比谷コンピュータシステムが、市場外での相対取引により同社株をＡＩＦに譲渡する。取引後の同社に対するＡＩＦの持ち株比率は23.7％（大株主順位1位）となる。
業務提携により、両社が強みを持つSNSマーケティングおよびDX・AI関連技術の開発と導入、相互の商品、ブランドおよび事業の展開を行うとしている。
ＡＩＦは後場に入り下げ幅を縮めている。
ラバブルマーケティンググループ<9254.T>が後場買い気配。同社は27日12時、ＡＩフュージョンキャピタルグループ<254A.T>（以下、ＡＩＦ）との資本業務提携を発表した。
同社の株主であるみやびマネージメントおよび日比谷コンピュータシステムが、市場外での相対取引により同社株をＡＩＦに譲渡する。取引後の同社に対するＡＩＦの持ち株比率は23.7％（大株主順位1位）となる。
業務提携により、両社が強みを持つSNSマーケティングおよびDX・AI関連技術の開発と導入、相互の商品、ブランドおよび事業の展開を行うとしている。
ＡＩＦは後場に入り下げ幅を縮めている。
★12:31 ホリイフード－後場マイナス転換 新株および新株予約権で4.3億円調達 新業態店舗開発資金などに充当
ホリイフードサービス<3077.T>が後場マイナス転換。同社は27日12時、第三者割り当てによる新株式および第1回新株予約権の発行を発表した。
新株式は音響機器販売の第一ソフト（東京都練馬区）、掛谷和俊氏株、木村和弘氏、福光大輔氏に、新株予約権は第一ソフト、掛谷和俊氏、木村和弘氏、福光大輔氏、赤木清美氏にそれぞれ割り当てる。
新株式の払込期日は4月1日。発行株式数は21万株。発行価額は1株につき310円。新株予約権の割当日は4月1日。発行数は1170個（潜在株式数117万株）。発行価額は1個につき3750円。行使価額は334円。
差引手取概算額として合計で4億2975万4125円を調達し、新業態店舗開発資金および新業態事業運転資金に充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で24.34％となる。
ホリイフードサービス<3077.T>が後場マイナス転換。同社は27日12時、第三者割り当てによる新株式および第1回新株予約権の発行を発表した。
新株式は音響機器販売の第一ソフト（東京都練馬区）、掛谷和俊氏株、木村和弘氏、福光大輔氏に、新株予約権は第一ソフト、掛谷和俊氏、木村和弘氏、福光大輔氏、赤木清美氏にそれぞれ割り当てる。
新株式の払込期日は4月1日。発行株式数は21万株。発行価額は1株につき310円。新株予約権の割当日は4月1日。発行数は1170個（潜在株式数117万株）。発行価額は1個につき3750円。行使価額は334円。
差引手取概算額として合計で4億2975万4125円を調達し、新業態店舗開発資金および新業態事業運転資金に充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で24.34％となる。
★12:33 テクマトリックス－反発 子会社がHRテックサービス「Attuned」を販売開始
テクマトリックス<3762.T>が反発。同社は27日12時、連結子会社のＯＣＨが、ＥＱＩＱ（東京都千代田区）が開発・運営するHRテックサービス「Attuned」の販売を開始したと発表した。
Attunedは、心理学を活用したSaaS型HRテックサービスで、簡単なアンケートへ回答することで従業員一人ひとりの価値観を可視化（データ化）し、その可視化されたデータに基づいたコミュニケーションを行うことで上司と部下の関係性を強化し、生産性の向上や離職防止につなげるもという。
また、定期的なモチベーション診断を実施し、個別のフィードバックや組織分析を通じて従業員のモチベーションの変化を捉え、企業と社員のエンゲージメントが常に深化できるようにサポートするとしている。
テクマトリックス<3762.T>が反発。同社は27日12時、連結子会社のＯＣＨが、ＥＱＩＱ（東京都千代田区）が開発・運営するHRテックサービス「Attuned」の販売を開始したと発表した。
Attunedは、心理学を活用したSaaS型HRテックサービスで、簡単なアンケートへ回答することで従業員一人ひとりの価値観を可視化（データ化）し、その可視化されたデータに基づいたコミュニケーションを行うことで上司と部下の関係性を強化し、生産性の向上や離職防止につなげるもという。
また、定期的なモチベーション診断を実施し、個別のフィードバックや組織分析を通じて従業員のモチベーションの変化を捉え、企業と社員のエンゲージメントが常に深化できるようにサポートするとしている。
★12:34 エリアリンク－3日ぶり反発 「ハローストレージ」の物件が300件突破
エリアリンク<8914.T>が3日ぶり反発。同社は27日11時、物件の入退館時に鍵として利用する交通系ICカードが利用できる「ハローストレージ」が2025年2月で300物件突破したと発表した。
利用者が所有する交通系ICカード情報をWEBサイトにて登録すると、登録した交通系ICカードを「ハローストレージ」の入室の際に鍵として利用することができる。日常で管理する鍵やカードを増やすことなく手軽に利用でき、スペアキーの作成も簡単に行えるという。複数物件を契約の顧客は、1つのカードでそれぞれの物件に入退室することが可能だとしている。
エリアリンク<8914.T>が3日ぶり反発。同社は27日11時、物件の入退館時に鍵として利用する交通系ICカードが利用できる「ハローストレージ」が2025年2月で300物件突破したと発表した。
利用者が所有する交通系ICカード情報をWEBサイトにて登録すると、登録した交通系ICカードを「ハローストレージ」の入室の際に鍵として利用することができる。日常で管理する鍵やカードを増やすことなく手軽に利用でき、スペアキーの作成も簡単に行えるという。複数物件を契約の顧客は、1つのカードでそれぞれの物件に入退室することが可能だとしている。
★12:38 積水化学工業－小動き フィルム型ペロブスカイト太陽電池の風車タワーへの設置に関する共同実証実験開始
積水化学工業<4204.T>が小動き。同社は27日、四国電力<9507.T>系の四電エンジニアリングおよび頴娃風力発電と、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を風車タワーの側面に設置するための共同実証実験を頴娃風力発電所（鹿児島県南九州市）で2025年2月24日から開始したと発表した。
同実証では、同社が製造するフィルム型ペロブスカイト太陽電池を、四電エンジの設置・施工技術を用いて、頴娃風力（四電エンジの100％子会社）が運営する発電所の風車タワー側面へ設置。施工性および火山灰や塵の表面付着による表面防汚機能の評価などを検証する。
同実証で得られた結果を、ペロブスカイト太陽電池の防汚機能の改善やテーパー状の垂直曲面設備への設置方法確立へ活かしていくことで、ペロブスカイト太陽電池の適用拡大による脱炭素社会実現への貢献をめざすとしている。
積水化学工業<4204.T>が小動き。同社は27日、四国電力<9507.T>系の四電エンジニアリングおよび頴娃風力発電と、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を風車タワーの側面に設置するための共同実証実験を頴娃風力発電所（鹿児島県南九州市）で2025年2月24日から開始したと発表した。
同実証では、同社が製造するフィルム型ペロブスカイト太陽電池を、四電エンジの設置・施工技術を用いて、頴娃風力（四電エンジの100％子会社）が運営する発電所の風車タワー側面へ設置。施工性および火山灰や塵の表面付着による表面防汚機能の評価などを検証する。
同実証で得られた結果を、ペロブスカイト太陽電池の防汚機能の改善やテーパー状の垂直曲面設備への設置方法確立へ活かしていくことで、ペロブスカイト太陽電池の適用拡大による脱炭素社会実現への貢献をめざすとしている。
★12:40 山一電機－丸三が目標株価引き下げ 3Qまでの進ちょくなど踏まえ業績予想を減額
山一電機<6941.T>が3日ぶり反発。丸三証券では、3Qまでの進ちょくなどを踏まえ業績予想を減額修正。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は4300円→4100円に引き下げた。
丸三では、25.3期3Qまでの進ちょくおよび通期計画を基に業績予想を減額修正。上期の好調さと比較すると物足りない進ちょくと評価した。足元ではテストソリューション（TS）事業、コネクタソリューション（CS）事業ともに車載向け製品の需要が低調に推移しているが、一方で26.3期に受注が回復する見通しであること、CS事業における通信向け製品がデータセンター投資拡大の恩恵を享受して売上高構成比が高まることなどにより、業績が伸長すると想定している。
山一電機<6941.T>が3日ぶり反発。丸三証券では、3Qまでの進ちょくなどを踏まえ業績予想を減額修正。投資判断は「買い」を継続し、目標株価は4300円→4100円に引き下げた。
丸三では、25.3期3Qまでの進ちょくおよび通期計画を基に業績予想を減額修正。上期の好調さと比較すると物足りない進ちょくと評価した。足元ではテストソリューション（TS）事業、コネクタソリューション（CS）事業ともに車載向け製品の需要が低調に推移しているが、一方で26.3期に受注が回復する見通しであること、CS事業における通信向け製品がデータセンター投資拡大の恩恵を享受して売上高構成比が高まることなどにより、業績が伸長すると想定している。
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