前場コメント No.7 マクセル、visumo、レーザーテク、Vコマース、エムスリー、三菱ケミG

2025/12/09(火) 11:32
★10:11  マクセル-野村が目標株価引き上げ 全固体電池やEMC対策部材の事業化が進ちょく
 マクセル<6810.T>が大幅続伸。野村証券では、全固体電池やEMC対策部材の事業化が進ちょくと評価。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を2800円→3000円に引き上げた。

 野村では、同社が8日に開催した新技術・新事業戦略説明会において、全固体電池やEMC対策部材の事業化の進ちょくを確認できたと評価。電池とテープの製造で培った「まぜる」「ぬる」「かためる」のアナログコア技術を軸とした利益成長を予想している。また、車載・医療向けマイクロ一次電池に代表されるニッチ製品が業績拡大をけん引すると想定。高耐熱・長寿命な小型全固体電池の売り上げ拡大や、ライセンス収入獲得を見据えた知財戦略にも注目とした。

★10:15  visumo-続落 熊本市公式移住情報サイトに「visumo social」を導入
 visumo<303A.T>が続落。同社は9日10時、熊本市(経済観光局産業部雇用対策課)が運営する熊本市公式移住情報サイト「熊本はどう?」に、同社のSNS連携活用機能「visumo social」を導入したと発表した。

 熊本市では、公式Instagramを運用してたが、移住促進サイトとの連携が不十分で、発信情報の有効活用が課題であったという。行政発信だけでは伝えきれない「リアルな暮らし」の魅力を届け、移住検討者の不安を解消するため、市民が発信するUGC(ユーザー生成コンテンツ)に着目。サイトとの連携で相乗効果を高めることを目的に、今回の導入に至ったとしている。
 
 なお、株価への好影響は限定的となっている。
 

★10:20  レーザーテック-反発 先端半導体向けマスクブランクス欠陥検査装置・レビュー装置を製品化
 レーザーテック<6920.T>が反発。同社は8日、次世代に向けた最先端半導体用マスクブランクス欠陥検査装置・レビュー装置を製品化したと発表した。

 次世代半導体向け高品質 EUV マスクブランクス欠陥検査に有効な高検出感度と、量産工場での出荷・受入検査に適した高スループットを両立した。すでに多くの引き合いがあり、複数台の納入が決定しているとした。

★10:27  バリューコマース-3日ぶり反発 TOUCH GROUPと業務提携
 バリューコマース<2491.T>が3日ぶり反発。同社は9日10時04分、海外インフルエンサー領域に強いネットワークを持つTOUCH GROUP(東京都品川区)と業務提携基本契約を8日に締結したと発表した。
 
 同提携では、バリューコマースが提供するmonicamおよびCastbookについて、中国国内での独占的販売代理権をTOUCH GROUPに付与する。また、BUZMAを通じて広告主が中国のインフルエンサーを起用する際には、TOUCH GROUPが管理するインフルエンサーのみ取り扱いを行う。これらの連携を通じ、同社が国内において蓄積してきたインフルエンサーマーケティング支援のノウハウと、TOUCH GROUPの強みである中国インフルエンサー領域のネットワークを掛け合わせた支援体制を構築するとしている。
   

★10:31  エムスリー-大和が目標株価を引き上げ 主力事業の持続的な収益性改善を期待
 エムスリー<2413.T>が軟調。大和証券では、主力事業の持続的な収益性改善を期待。投資判断は「2(アウトパフォーム)」を継続し、目標株価は2500円→2800円に引き上げた。

 大和では、主力事業であるメディカルプラットフォーム事業の持続的な収益性改善を期待し、26/3期を含む3年間の営業利益予想を上方修正した。収益性の改善が持続すると期待しているほか、希少疾患の治療薬に活用できるデータの拡充や精度の高いカスタマイズ情報の提供などにより、対象疾患の拡大やサービス効果への評価が高まれば、株価の一段の上昇のカタリストになると考えている。

★10:32  三菱ケミカルG-東海東京がレーティングを引き下げ 構造改革効果が大幅増益につながるか
 三菱ケミカルグループ<4188.T>が反落。東海東京インテリジェンス・ラボでは、構造改革効果が大幅増益につながるかどうか見極めが必要な局面と指摘。レーティングは「Outperform」→「Neutral」に引き下げ、目標株価は930円→910円に引き下げた。

 東海東京では、26/3期の売上収益を前年比16.7%減の3兆6720億円、コア営業利益を同16.2%減の2500億円と予想。27/3期の売上収益を前年比3.0%増の3兆7823億円、コア営業利益を同10.2%増の2755億円と予想している。MMAおよび石化市況品のマージン悪化が構造改革効果を相殺する局面が続いており、構造改革効果の発現が大きく増益につながるかどうかの見極めが必要と考えている。


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