後場コメント No.1 ＫＤＤＩ、アクアライン、ホンダ、三菱自動車、ラックなど
★12:30 ＫＤＤＩ－ＣＳが新規「OP」 利益成長と株主還元拡大に注目
ＫＤＤＩ<9433.T>が3日ぶり反発。クレディ・スイス証券では、利益成長と株主還元拡大に注目。投資評価「OUTPERFORM」、目標株価3600円として、新規カバレッジを開始した。
寡占市場の中、利益成長と株主還元の拡大に注目。日本の携帯事業は大手3社の寡占状態でシェアも固定化され、業績の安定性は増してきたと考えられる。一方、携帯電話の普及は成熟し、各社の営業利益水準も1兆円規模と通信事業による成長は期待しにくい。ＫＤＤＩは非通信事業で利益成長を確保しつつも、株主還元により重きが置かれる可能性がある企業として魅力的と指摘。
IoT（モノとモノの通信）は単価は安いが、接続端末の増加や付随事業の拡大はカタリストとして挙げられる。5Gは長期的なカタリストだが、設備投資の拡大の懸念もある。ＣＳでは設備投資は現行水準で推移と考え、影響は軽微と想定するとした。
ＫＤＤＩ<9433.T>が3日ぶり反発。クレディ・スイス証券では、利益成長と株主還元拡大に注目。投資評価「OUTPERFORM」、目標株価3600円として、新規カバレッジを開始した。
寡占市場の中、利益成長と株主還元の拡大に注目。日本の携帯事業は大手3社の寡占状態でシェアも固定化され、業績の安定性は増してきたと考えられる。一方、携帯電話の普及は成熟し、各社の営業利益水準も1兆円規模と通信事業による成長は期待しにくい。ＫＤＤＩは非通信事業で利益成長を確保しつつも、株主還元により重きが置かれる可能性がある企業として魅力的と指摘。
IoT（モノとモノの通信）は単価は安いが、接続端末の増加や付随事業の拡大はカタリストとして挙げられる。5Gは長期的なカタリストだが、設備投資の拡大の懸念もある。ＣＳでは設備投資は現行水準で推移と考え、影響は軽微と想定するとした。
★12:31 アクアライン－後場売り気配 1Q営業益58％減 人件費や販売手数料の増加で
アクアライン<6173.T>が後場売り気配。同社は12日11時30分に、19.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は3300万円（前年同期比57.9％減）だったと発表した。現場サービススタッフ増員による人件費などの増加、業務提携先からの受注増加に伴う販売手数料の増加などが響いた。
アクアライン<6173.T>が後場売り気配。同社は12日11時30分に、19.2期1Q（3-5月）の連結営業利益は3300万円（前年同期比57.9％減）だったと発表した。現場サービススタッフ増員による人件費などの増加、業務提携先からの受注増加に伴う販売手数料の増加などが響いた。
★12:33 ホンダ－ＣＳが目標株価引き下げ 株価バリュエーションは過度に割安
ホンダ<7267.T>が反発。クレディ・スイス証券では、株価バリュエーションは過度に割安とみて、投資評価「OUTPERFORM」を継続した。目標株価は4800円→4200円と引き下げた。
株価バリュエーションは過去5年間の平均値に対し、-2σを下回る過度な割安水準にあり、今後業績の上振れ確度が高まるとともに是正される見通し。保守的なガイダンスで業績目線が下がったほか、米国の輸入関税引き上げといったマクロ要因もバリュエーション切り下がりの一因と考えられる。
ＣＳの業績予想は実勢よりもやや円高傾向の為替前提を置くとしたが、今19.3期も営業増益が可能と判断。前期同様、切り下がった業績目線は四半期業績の進捗とともに徐々に切り上がる見込み。ネットキャッシュは積み上がっており、今後も機動的な自社株買いの実施が期待されるとした。
ホンダ<7267.T>が反発。クレディ・スイス証券では、株価バリュエーションは過度に割安とみて、投資評価「OUTPERFORM」を継続した。目標株価は4800円→4200円と引き下げた。
株価バリュエーションは過去5年間の平均値に対し、-2σを下回る過度な割安水準にあり、今後業績の上振れ確度が高まるとともに是正される見通し。保守的なガイダンスで業績目線が下がったほか、米国の輸入関税引き上げといったマクロ要因もバリュエーション切り下がりの一因と考えられる。
ＣＳの業績予想は実勢よりもやや円高傾向の為替前提を置くとしたが、今19.3期も営業増益が可能と判断。前期同様、切り下がった業績目線は四半期業績の進捗とともに徐々に切り上がる見込み。ネットキャッシュは積み上がっており、今後も機動的な自社株買いの実施が期待されるとした。
★12:38 三菱自動車－ＣＳが目標株価引き上げ 為替影響を差し引けば中計目標は達成可能
三菱自動車<7211.T>が反発。クレディ・スイス証券では、為替影響を差し引けば中計目標はおおむね達成可能と判断。投資評価「NEUTRAL」を継続も、目標株価は800円→950円と引き上げた。
来20.3期は現行中期経営計画の最終年度。一時は不透明感があったものの、ＣＳ予想を見直した結果、為替影響を差し引けば、営業利益率6％以上、営業利益1500億円以上の目標はおおむね達成可能と考えられる。結果、当面は高水準の収益成長が続く見込み。株価バリュエーションについては見方が分かれるが、自動車セクターを取り巻く不確定要素を忘れるほど、同社のファンダメンタルズは良好だと考えるとした。
三菱自動車<7211.T>が反発。クレディ・スイス証券では、為替影響を差し引けば中計目標はおおむね達成可能と判断。投資評価「NEUTRAL」を継続も、目標株価は800円→950円と引き上げた。
来20.3期は現行中期経営計画の最終年度。一時は不透明感があったものの、ＣＳ予想を見直した結果、為替影響を差し引けば、営業利益率6％以上、営業利益1500億円以上の目標はおおむね達成可能と考えられる。結果、当面は高水準の収益成長が続く見込み。株価バリュエーションについては見方が分かれるが、自動車セクターを取り巻く不確定要素を忘れるほど、同社のファンダメンタルズは良好だと考えるとした。
★12:42 ラック－4日ぶり反発 サイバー攻撃からの防御能力を向上させる脅威情報サービス開始
ラック<3857.T>が4日ぶり反発。同社は12日に、最先端の現場から独自に集積・分析したサイバー攻撃の脅威情報（スレットインテリジェンス）「JLIST（ジェイリスト）」を提供するサービスを開始すると発表した。
「JLIST」は、日本最大級のセキュリティ監視センター「JSOC」が提供するセキュリティ監視サービスやマネージド・ディテクション・アンド・レスポンス（MDR）といった最先端のサービスのほか、日本を標的としたマルウェアによるインシデント情報を扱うACTR、研究開発部門「サイバー・グリッド・ジャパン」で研究過程で得られた攻撃情報など、同社のセキュリティ専門家が日本国内で確認した脅威情報を中心に構成されているという。
市販製品に対し、「JLIST」を付加することで、市販製品が得意とするワールドワイドな脅威情報に加え、日本特有の攻撃などへの対応が強化され、巧妙なサイバー攻撃に対する防御能力の飛躍的な向上が期待できるとしている。
ラック<3857.T>が4日ぶり反発。同社は12日に、最先端の現場から独自に集積・分析したサイバー攻撃の脅威情報（スレットインテリジェンス）「JLIST（ジェイリスト）」を提供するサービスを開始すると発表した。
「JLIST」は、日本最大級のセキュリティ監視センター「JSOC」が提供するセキュリティ監視サービスやマネージド・ディテクション・アンド・レスポンス（MDR）といった最先端のサービスのほか、日本を標的としたマルウェアによるインシデント情報を扱うACTR、研究開発部門「サイバー・グリッド・ジャパン」で研究過程で得られた攻撃情報など、同社のセキュリティ専門家が日本国内で確認した脅威情報を中心に構成されているという。
市販製品に対し、「JLIST」を付加することで、市販製品が得意とするワールドワイドな脅威情報に加え、日本特有の攻撃などへの対応が強化され、巧妙なサイバー攻撃に対する防御能力の飛躍的な向上が期待できるとしている。
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