〔Market Flash〕為替市場では人民元の動向が引き続き市場の焦点に～野村

【14:15】為替市場では人民元の動向が引き続き市場の焦点に～野村 　野村証券では為替に関して、人民元の動向が引き続き市場の焦点になると考えている。人民元は18日に対ドルで元安方向にレンジブレークしたなかで、市場参加者は「どの水準で当局の元買い介入が発動されるか」を試しているようにみえるとコメント。人民銀行が動かない限り、投機勢は2017年3月から5月にかけての元安水準だった1ドル＝6.9元までドルロング・元ショートを積み上げる可能性があると指摘している。今後、企業部門がドル保有ポジションを増やす方向に動く場合、7.0に向けて元安がいっそう進むリスクも出てくるとのこと。野村では、中国経済を占う上では、7月下旬に開催される政治局会議が重要とみている。同会議は今後半年間の経済政策の基調を決定し、一段の緩和方針が打ち出される可能性があるとしている。同時に、当局による為替介入の有無が最大の焦点になると考えている。 【13:30】1Q時の予想修正のサプライズパフォーマンスは良好～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券のクオンツリポートでは、19.3期決算銘柄の1Q決算発表が本格化してくることを受け、1Q決算時の投資戦略として、通期の会社予想修正に注目している。1Q決算時に会社予想修正をした銘柄について株価パフォーマンスの関係を調べたところ、長期にわたって高パフォーマンスが確認されたとのこと。近年では、発表直後のサプライズパフォーマンスが大きくなる傾向が確認されているが、発表直後のみならず、それ以降も上方修正銘柄は継続して市場をアウトパフォームする傾向が見られているとしている。一方で下方修正銘柄は、発表直後に下げ、その後に戻る傾向が見られるため、ＳＭＢＣ日興では発表直後に大きく下げた銘柄は、その後の戻りが期待できるのではないかと考えている。 【13:00】6月はコアCPI加速も携帯電話が伸び抑制～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、6月の消費者物価指数（CPI）を受けてリポートしている。6月の全国コアCPIは前年比+0.8％と前月から伸びが拡大した。ガソリンや灯油の上昇が指数を押し上げた。宿泊料や外国パック旅行費の上昇がコアコアCPIの押し上げ要因となったものの、携帯電話機価格や通信料が低下したことで、コアコアCPI上昇率は前年比+0.2％と前月から伸びが縮小した。また、2017年6月に値上げされていた酒類、タイヤ、はがき、高速自動車料金の上昇寄与はく落したこともマイナスに寄与している。三菱ＵＦＪＭＳでは、7月以降は関西電力（9503）の電気料金値下げと原油価格下落、携帯電話関連価格の低下継続が物価抑制要因になるとみている。また、コアCPIの伸び加速は見込みにくく、日銀は物価見通しを引き下げると予想している。 【12:35】日経平均は上値が重く下値模索となりやすい～みずほ 　みずほ証券のテクニカルリポートでは日経平均に関して考察している。直近で23000円超えに失敗しており、今後はトランプ大統領のドル高、欧中の通貨安政策けん制発言や米中貿易摩擦の高まりを警戒した米国主要3指数安や円高を受け、「円売り・日経先物買い」のポジションをアンワインドする動きとなり、上値が重く下値模索になりやすいと考えている。5月から7月の月間高値が右肩下がりとなっていることは、今後は22000円から23000円のレンジではなく、NT倍率の低下や裁定解消売りを伴い、7月末までに22000円を下回り、8月は7月安値の21546.99円（7/5：終値ベース）を下回ることを示唆しているとみている。今週は22000円から23000円、7月末から8月SQ（8/10）ごろまでは21000円から22000円、8月SQ後から9月SQ（9/14）ごろまでは20000円から21000円のレンジと予測している。また、9月下旬から10月上旬ごろと、19年1月下旬から2月上旬ごろに19500円前後でダブルボトムを形成すると予想しており、18年末と19年3月末は21000円前後と考えている。 【11:00】小売は販管費比率の高い企業で苦戦が見られる～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、東証1部上場の2月期決算企業の第1四半期（3-5月）業績を集計（7/19時点）している。売上高は前年比+3.4％、経常利益は同+1.0％と小幅ながら増収増益となったが、製造業が2桁の増益となったのに対して、非製造業は微増益にとどまった。三菱ＵＦＪＭＳでは、2月期決算企業の半数以上を占める小売業の経常利益が微増益にとどまったことが影響していると考えている。小売業の1Q業績の会社予想に対する進ちょく率は22.6％と、過去10年の平均である23.0％を下回った。小売業の売上高に対する売上原価比率と販売費および一般管理費比率の推移（中央値）を見ると、売上原価比率は低下傾向にある。しかし販管費比率はここ数年上昇傾向が続いており、売り上げの伸びより原価の伸びが小さい一方、販管費の伸びが大きい状況と三菱ＵＦＪＭＳでは指摘している。また、販管費の伸びは、小売業の販管費の多くを占めるとみられる人件費の上昇が一因と考えている。 【10:30】食品決算では割安で局面変化のあるＪＴ、味の素に注目～野村 　野村証券では、カバレッジしている食品各社の4-6月期の業績動向をまとめている。食品業界においては、大きな市場成長が見込まれる食品カテゴリーが見当たりづらい上に、インフレが加速する事業環境ではなく、収益性の改善もあまり期待できないと考えている。また、医薬事業では薬価改定の影響を受け、4-6月期は前年同期比で営業減益になった会社が多いとみている。一方で、米中貿易摩擦の激化や世界景気の不透明感を背景に、消去法的な側面から一部の食品銘柄の株価が大幅に上昇しており、野村ではそれらの銘柄のPERは過去のレンジからみてやや割高感があると考えている。そのため、個別ではPER面で割安感があり、業績に変化が見込まれるＪＴ（2914）と味の素（2802）を特に推奨している。 【10:00】4-6月期は好決算見通し、悲観からの揺り戻しが起こりやすい環境に～ＪＰモルガン 　ＪＰモルガン証券では、今後本格化する4-6月期決算発表は、総じてポジティブ・サプライズとなる公算が大きいと予想している。直近の市場コンセンサスは小幅増益で、他国と比べて低いEPS増益率を見込んでいる。ただし、世界経済の堅調推移に加え、期間を通じて円安ドル高基調であった点を考慮すると、実際の決算は市場予想対比ポジティブ・サプライズとなる可能性が高いと、ＪＰモルガンでは考えている。また、好調な決算動向へと焦点が移れば、相場全体の支援材料になると見込んでいる。4-6月期決算発表の本格化を控えての投資戦略としては、今期高増益予想、1Q高進ちょく率が見込まれ、かつ下期減益や大幅減速とはならない見込みの銘柄が有望とみている。やや先を見据えれば、1Q低進ちょく率だが下期の業績好調が見込まれる銘柄を、1Q決算後に買う戦略も有力と考えている。 【9:30】MSCI四半期見直し　 日本スタンダード指数は1増1減の可能性～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、ＭＳＣＩが8月に構成銘柄の四半期見直しを行うことを受け、7月18日のデータを用いて、銘柄入替の予想を行っている。四半期見直しでは、半期見直しと比べて新規銘柄の採用基準が高く、既存銘柄の削除基準が低くなるため、入替対象となる銘柄数は非常に少ないとのこと。ＳＭＢＣ日興ではMSCI日本スタンダード指数に昭和電工（4004）の追加とＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（7779）の削除を見込んでいる。昭和電工は現在MSCI日本小型株指数に採用されているため、小型株指数からは削除されることになるとみている。ＣＹＢＥＲＤＹＮＥはスタンダード指数から削除された後は小型株指数に追加されると見込んでいる。今回は日本時間の8月14日早朝に変更内容が公表され、8月31日引けで変更が実施される予定。各指数に連動するパッシブファンドは、8月31日の引けでリバランスを行う必要があるとしている。 【8:45】寄り前気配は武蔵銀、エクセディ、山口ＦＧ、千葉銀が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、武蔵銀(8336)+13.51%、エクセディ(7278) +8.91%、山口ＦＧ(8418) +8.45%、千葉銀(8331) +7.63%、北国銀(8363) +7.03%、ＴＣ－Ｌｅａ (8439) +6.06%、淀川鋼(5451) +5.79%、ウシオ電(6925) +5.61%、グローリー(6457) +5.27%、岩谷産(8088) +5.14%などが高い気配値。 　一方、メディパル(7459)-12.70%、日油(4403)-12.60%、ネクソン(3659) -6.49%、清水建(1803) -5.24%、ミネベア(6479) -5.04%、ケーズＨＤ(8282) -4.67%、ニフコ(7988) -4.15%、キリンＨＤ(2503) -4.09%、日立ハイテク(8036) -3.93%、旭硝子(5201) -3.91%などが安い気配値となっている。