後場コメント No.2 大真空、SOU、イルグルム、IIJ、四国電、ロゼッタ、富士通など

2020/01/17(金) 15:00
★13:16  大真空など-大幅高 TSMCの5G向け需要増見通しから水晶デバイス関連の物色広がる
 大真空<6962.T>、日本電波工業<6779.T>、リバーエレテック<6666.T>など水晶デバイス関連が大幅高。半導体受託生産の最大手TSMCが16日、20.12期の連結売上高が前期比約2割増となるとの見通しを明らかにしたことが材料。

 16日付の日本経済新聞によると、同社の魏哲家CEOが「5Gや人工知能(AI)、ビッグデータが成長の原動力になる」とコメントしたことを取り上げ、5Gスマホ普及期で特に追い風が強まるとしている。

 これを受けて、5G基地局向けに水晶デバイスの需要が増加し、業績拡大につながるとの見方から関連銘柄に買いが入っているようだ。
 
★13:21  SOU-続落 フランス・シンガポール・中国への現地法人設立決定 海外事業を強化
 SOU<9270.T>が続落。同社は17日13時に、グループ企業である香港法人STAR BUYERS(中国香港)が、グループ全体の海外関連事業の促進・強化へ向け、フランス、シンガポール、中国における現地法人設立を決定し、今春の事業開始を目指し準備を開始したと発表した。

 フランスおよびシンガポールは、それぞれヨーロッパ、東南アジアのハブとしての役割を持たせ、日本国内からのアプローチよりも効果的かつ効率的に現地業者へのアプローチを行い、同社オークション参加へとつなげるほか、現地での協業なども含めて柔軟に検討を進め、さらなる事業拡大を目指す。
 中国では現状、オンラインでのラグジュアリーリユース品の販売が成長しているとの見立てから、まずは同社グループの小売店舗およびECサイトへの流入サポートをメインにスタート予定としている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★13:32  イルグルム-一時ストップ高 クッキーを使わない「CNAMEトラッキング」の導入企業が300社を突破
 イルグルム<3690.T>が一時ストップ高。同社は17日、3rd party Cookieを使わない新しい計測方法「CNAMEトラッキング」の導入企業が300社を突破したと発表した。

 同社が提供するマーケティング効果測定プラットフォーム「アドエビス」では、2019年10月に3rd party Cookieを使わない新しい計測方法「CNAMEトラッキング」を先行してリリースしていたが、導入企業の拡大が確認されたことで、今後の成長に期待した買いが向かっているとみられる。
 
★13:51  IIJ-底堅い 「IIJmioモバイルサービス」のサービス仕様拡充 プランわける機能提供
 インターネットイニシアティブ<3774.T>が底堅い。同社は17日に、個人向けモバイルサービス「IIJmioモバイルサービス」においてサービス仕様を拡充し、プランをわける機能の提供を開始すると発表した。ひとつのプランで複数枚のSIMカードを契約している場合に、任意のSIMを新しい別のプランに移動する(プランをわける)ことが可能になるとしている。

★14:12  四国電力-後場急落 伊方3号機運転差し止め命じる 広島高裁決定 日経報道
 四国電力<9507.T>が後場急落。17日14時08分に日本経済新聞電子版は、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)から50キロ圏内に住む山口県東部の島の住民3人が、四国電に運転禁止を求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(森一岳裁判長)は17日、運転の差し止めを認める決定をしたと報じた。

 仮処分はすぐに効力が生じる。伊方3号機は現在、定期検査のため停止中で、四国電は4月に運転再開を予定していた。

★14:21  ロゼッタ-大幅に3日続伸 法務AIエディタ『LAWGUE T-4OO』を提供
 ロゼッタ<6182.T>が大幅に3日続伸。同社は15日、日本法務システム研究所(本社:東京都文京区)と業務提携契約を締結したと発表した。

 法務部門を支援するリーガルテックAIツール・翻訳機能付き契約書エディタ『LAWGUE T4OO』を共同開発しし、1月20日にサービス提供を開始するとしている。

 同発表を受け、16日に前日比4.6%上昇したが、きょうも引き続き材料視されており、高いところで同8.1%高を付ける場面があった。
 
★14:31  富士通-もみ合い JCBと新たな決済連携プラットフォームを創出するための共同プロジェクト開始
 富士通<6702.T>がもみ合い。同社は17日に、JCBと新たな決済連携プラットフォームを創出するための共同プロジェクトを開始すると発表した。

 両社は、個人が持つデジタル通貨や地域通貨、店舗独自ポイントやカードポイントなどのそれぞれの機関がデジタルで管理している価値(デジタルバリュー)を、支払い方式に応じて適切な通貨やポイントに変換し有効活用するための連携プラットフォームの立ち上げを目指すとしている。


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