後場コメント No.1 戸田建、コナカ、シノケンG、プロスペクト、日本ハム、アイカ工など

2020/05/29(金) 15:17
★12:31  戸田建設-後場マイナス転換 今期営業益26%減見込む 年間配当は6円減配の方針
 戸田建設<1860.T>が後場マイナス転換。同社は29日11時30分、21.3期通期の連結営業利益予想は260億円(前期比26.2%減)だと発表した。好採算の建築大型工事の進ちょくが一巡したことや、既に解体工事に着手している本社新社屋の自社施工を踏まえ、建築部門の受注高・売上高および売上利益については一定程度の減少を見込んでいる。
  
 20.3期通期の連結営業利益は352億円(前の期比2.1%増)だった。投資開発事業などの売上総利益が増加したことが寄与した。 
 
 21.3期の年間配当予想は20円(前期は26円)とした。
 

★12:32  コナカ-後場売り気配 上期営業益95%減 通期予想は取り下げ 期末配当予想も未定に
 コナカ<7494.T>が後場売り気配。同社は29日12時、20.9期上期(10-3月)の連結営業利益は8600万円(前年同期比95.3%減)だったと発表した。主力のファッション事業において、消費税率の引き上げや暖冬の影響および2月下旬から新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新入学・入社式および就活フェアなどの自粛に伴い繁忙期である3月度の来店客数が前年比33.3%減となったことが響いた。
 
 また、20.9期通期の業績予想を取り下げ、未定にすると発表した。従来は同連結営業利益予想を8.3億円(前期比11.4倍)としていた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費マインドの低下や、4月7日の緊急事態宣言の発出による営業時間の短縮、長期にわたる臨時休業などの措置があり、来店客数の減少が見込まれることから通期業績予想の算定が困難としている。

 20.9期の期末配当予想を10円から未定(前期は10円)にすることも発表した。
 

★12:33  シノケンG-後場上げ幅拡大 ライフケア事業を新規展開 障がい児童向けの学童施設オープン
 シノケングループ<8909.T>が後場上げ幅拡大。同社は29日12時、関連会社のアップルケアより、新規ライフケア事業として学童保育「キッズライフ」を開始すると発表した。障がいを持つ児童向けに、放課後などのデイサービスを提供する。6月1日、福岡県に1号店として「キッズライフ東福岡」を開設する。

 今回の開設を機に、身体・発達・精神などの種類にかかわりなく、障がいを持つ児童とその家族をサポートできる体制を整えるとしている。

★12:40  プロスペクト-3日続伸 SBIおよびアールエスアセットマネジメントと再エネ事業の業務提携に基本合意
 プロスペクト<3528.T>が3日続伸。同社は29日12時20分、SBIホールディングス<8473.T>およびアール・エス・アセットマネジメント(東京都港区)との、再生可能エネルギー事業における業務提携に関する基本合意を行ったと発表した。

 3社が有する再生可能エネルギー事業に関連した知見やノウハウを活かすことで、各社のビジネス推進を目指す。詳細な業務提携内容を定める最終契約の締結は、6月30日までに速やかに締結するよう協議を進めるとした。

★12:42  日本ハム-もみ合い ポストに入るお中元を6月中旬発売=日経
 日本ハム<2282.T>がもみ合い。日本経済新聞電子版は29日12時30分、同社が住宅のポストに入るギフト商品を中元商戦に合わせて6月中旬から発売すると報じた。
サラミや味噌汁のもとなど常温で保存できる食品を厚さ約2センチの箱に詰め合わせた。不在時に再配達する必要がなく、宅配業者の負担軽減につながるとしている。

 記事によれば、ここ数年、ネット通販の拡大で宅配便の再配達が社会問題となっている。楽天<4755.T>は2019年、ポストに入る歳暮商品を販売し注目を集めた。新型コロナを受けて足元では玄関先に商品を置く「置き配」も広がっているという。

★12:47  アイカ工業-東海東京が投資判断引き下げ 新型コロナウイルスの感染拡大が響く見通し
 アイカ工業<4206.T>が小幅高。東海東京調査センターでは、新型コロナウイルスの感染拡大が響くと予想。投資判断は「Outperform」→「Neutral」に引き下げ、目標株価は4100円から3500円に引き下げた。

 21/3期業績について、売上高1760億円、営業利益155億円と予想。会社計画比上振れを予想しているものの、会社計画と同様に減収減益見通し。化成品セグメントは新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今年1月~4月に中国、インドネシアなどの工場稼働が一時的に停止。既に再稼働しているものの、足元の稼働率は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻っていないという。販売面でも建設向け、非建設向けともに販売が落込むとみている。


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