後場コメント No.2 郵船、オープンハウス、システムサポ、ＡＤＥＫＡ、ＥＮＥＯＳ、イオンモール
★13:03 日本郵船－3日続伸 温室効果ガス削減に向け海上輸送インフラに係る共同研究開発を開始
日本郵船<9101.T>が3日続伸。同社は12日、温室効果ガス削減に向け、ジャパンマリンユナイテッド（神奈川県横浜市）、日本海事協会（東京都千代田区）と共同で海上輸送インフラに係る共同研究開発を開始すると発表した。
今回の共同研究開発では、燃焼しても二酸化炭素を排出しないアンモニアを主燃料とする液化アンモニアガス運搬専用船および浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備の実用化を目指す。
2018年には、国際海事機関（ＩＭＯ）が国際海運分野からの温室効果ガス排出量を2050年までに半減させ、今世紀中の早期にゼロとする目標を掲げたこともあり、アンモニアは船舶の代替燃料としての活用にも期待が高まっていることから、共同研究開発に着手する運びとなったとしている。
日本郵船<9101.T>が3日続伸。同社は12日、温室効果ガス削減に向け、ジャパンマリンユナイテッド（神奈川県横浜市）、日本海事協会（東京都千代田区）と共同で海上輸送インフラに係る共同研究開発を開始すると発表した。
今回の共同研究開発では、燃焼しても二酸化炭素を排出しないアンモニアを主燃料とする液化アンモニアガス運搬専用船および浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備の実用化を目指す。
2018年には、国際海事機関（ＩＭＯ）が国際海運分野からの温室効果ガス排出量を2050年までに半減させ、今世紀中の早期にゼロとする目標を掲げたこともあり、アンモニアは船舶の代替燃料としての活用にも期待が高まっていることから、共同研究開発に着手する運びとなったとしている。
★13:05 オープンハウス－大幅高 11日放送のテレビ東京系「ＷＢＳ」で紹介を材料視か
オープンハウス<3288.T>が大幅高。11日放送のテレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」で同社が紹介されたことが材料視されているようだ。
番組では、都内の不動産会社にはお盆期間中、多くの人が相談に訪れており、問い合わせ件数が前年比の1.8倍、契約件数も1.5倍増えているとの同社の現況を取り上げた。同じく番組で取り上げられたＬＩＦＵＬＬ<2120.T>も大幅高となっている。
オープンハウス<3288.T>が大幅高。11日放送のテレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」で同社が紹介されたことが材料視されているようだ。
番組では、都内の不動産会社にはお盆期間中、多くの人が相談に訪れており、問い合わせ件数が前年比の1.8倍、契約件数も1.5倍増えているとの同社の現況を取り上げた。同じく番組で取り上げられたＬＩＦＵＬＬ<2120.T>も大幅高となっている。
★13:14 システムサポート－後場急落 今期営業益6％増も利益確定売り優勢
システムサポート<4396.T>が後場急落。同社は12日13時、21.6期通期の連結営業利益予想を8.0億円（前年同期比5.8％増）だと発表した。
企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のための基盤となるクラウド関連サービスや、ビッグデータ、AIについて底堅い需要があると考えており、注力領域として、ビジネス基盤の強化を継続的に行うとしている。
20.6期通期の連結営業利益は7.5億円（前の期比42.5％増）だった。物流業における基幹システム更新案件や、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件などの各種クラウドサービス利用支援分野の受注拡大が寄与した。
なお、株価は決算発表を先回りし、前引け時点で前日比3％超上昇。決算発表直後は同8％高まで上昇したが、その後は利益確定売りから後場に一時7％安まで売られる場面があった。
システムサポート<4396.T>が後場急落。同社は12日13時、21.6期通期の連結営業利益予想を8.0億円（前年同期比5.8％増）だと発表した。
企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のための基盤となるクラウド関連サービスや、ビッグデータ、AIについて底堅い需要があると考えており、注力領域として、ビジネス基盤の強化を継続的に行うとしている。
20.6期通期の連結営業利益は7.5億円（前の期比42.5％増）だった。物流業における基幹システム更新案件や、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件などの各種クラウドサービス利用支援分野の受注拡大が寄与した。
なお、株価は決算発表を先回りし、前引け時点で前日比3％超上昇。決算発表直後は同8％高まで上昇したが、その後は利益確定売りから後場に一時7％安まで売られる場面があった。
★13:15 ＡＤＥＫＡ－後場上げ幅拡大 1Q営業益12％増 今期営業益は29％減見込む
ＡＤＥＫＡ<4401.T>が後場上げ幅拡大。同社は12日13時に、未定としていた21.3期通期の連結営業利益を160億円（前期比28.9％減）にすると発表した。上半期に需要が落ち込み、下半期
以降は緩やかに回復していくとの前提のもと、業績予想を算定した。
21.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は50.5億円（前年同期比12.3％増）だった。化学品事業や食品事業は減益となったものの、ライフサイエンス事業が、海外での農薬販売の拡大などにより黒字転換となったことが寄与した。
ＡＤＥＫＡ<4401.T>が後場上げ幅拡大。同社は12日13時に、未定としていた21.3期通期の連結営業利益を160億円（前期比28.9％減）にすると発表した。上半期に需要が落ち込み、下半期
以降は緩やかに回復していくとの前提のもと、業績予想を算定した。
21.3期1Q（4-6月）の連結営業利益は50.5億円（前年同期比12.3％増）だった。化学品事業や食品事業は減益となったものの、ライフサイエンス事業が、海外での農薬販売の拡大などにより黒字転換となったことが寄与した。
★13:27 ＥＮＥＯＳ－後場上げ幅拡大 1Q営業益57％減も黒字維持 コンセンサス予想は赤字
ＥＮＥＯＳ<5020.T>が後場上げ幅拡大。同社は12日13時、21.3期1Q（4-6月）の連結営業利益（IFRS）は210.4億円（前年同期比57.3％減）だったと発表した。市場コンセンサスは279.0億円の赤字。新型コロナウイルス感染拡大を受けた原油価格の下落に伴い、在庫影響を受けたことから大幅な減益となった。
なお、株価は市場コンセンサスを上振れて黒字着地となったことが好感され、買われる展開となっている。
ＥＮＥＯＳ<5020.T>が後場上げ幅拡大。同社は12日13時、21.3期1Q（4-6月）の連結営業利益（IFRS）は210.4億円（前年同期比57.3％減）だったと発表した。市場コンセンサスは279.0億円の赤字。新型コロナウイルス感染拡大を受けた原油価格の下落に伴い、在庫影響を受けたことから大幅な減益となった。
なお、株価は市場コンセンサスを上振れて黒字着地となったことが好感され、買われる展開となっている。
★13:39 イオンモール－ＳＢＩ証券が新規「買い」 アジアが業績回復をけん引
イオンモール<8905.T>が3日続伸。ＳＢＩ証券では、アジアが業績回復をけん引するとして、新規に投資判断「買い」、目標株価1710円でカバレッジを開始した。
注目点は、1.人口・所得増加が見込める中国、アセアンが中期的に利益貢献、新型コロナウイルスによる業績悪化からの回復をけん引するとみること、2.ウエルネスや公共機能など非物販強化、オフィス複合型など既存モールの活性化により、EC（電子商取引）などとの差別化を図る点。
21/2期は会社計画水準をＳＢＩは予想、新型コロナウイルスの影響で営業利益は300億円（前期比51％減）、当期損失40億円（同382億円悪化）と苦戦するとみる。22/2期は、国内外の既存モール専門店の足下の底打ち傾向、海外出店や既存モール活性化の効果などから営業利益は540億円（前期比80％増）と回復を予想している。
イオンモール<8905.T>が3日続伸。ＳＢＩ証券では、アジアが業績回復をけん引するとして、新規に投資判断「買い」、目標株価1710円でカバレッジを開始した。
注目点は、1.人口・所得増加が見込める中国、アセアンが中期的に利益貢献、新型コロナウイルスによる業績悪化からの回復をけん引するとみること、2.ウエルネスや公共機能など非物販強化、オフィス複合型など既存モールの活性化により、EC（電子商取引）などとの差別化を図る点。
21/2期は会社計画水準をＳＢＩは予想、新型コロナウイルスの影響で営業利益は300億円（前期比51％減）、当期損失40億円（同382億円悪化）と苦戦するとみる。22/2期は、国内外の既存モール専門店の足下の底打ち傾向、海外出店や既存モール活性化の効果などから営業利益は540億円（前期比80％増）と回復を予想している。
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