後場コメント No.3  小野薬、東芝、ソフトクリエHD、富士フイルム、東映、明治HD、藤井産、応用地

2020/08/12(水) 15:01
★13:45  小野薬品工業-3日続伸 「オプジーボ」用いた2つの第3相試験で主用評価項目を達成
 小野薬品工業<4528.T>が3日続伸。米製薬大手のブリストル・マイヤーズスクイブが11日、同社と共同開発したがん免疫治療薬「オプジーボ」を用いた2つの第3相臨床試験で主用評価項目を達成したと発表したことが材料。

 オプジーボの利用拡大につながるとの期待からブリストル・マイヤーズスクイブの株価は前日比2.1%高の63.13ドルに上昇。この流れを受けて、12日の同社株価は高いところで同3.4%高まで上昇する場面があった。

★13:46  東芝-後場下げ幅縮小 1Q営業赤字転落も悪材料出尽くし
 東芝<6502.T>が後場下げ幅縮小。同社は12日13時30分、21.3期1Q(4-6月)の連結営業損益(米国基準)は126.4億円の赤字(前年同期は78.3億円の黒字)だったと発表した。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、デバイス&ストレージ部門において中国向け半導体製造装置の設置遅れやHDD工場の稼働低下が発生した。リテール&プリンティング部門での複合機・POSシステムの需要減なども要因となった。

 なお、12日付の日本経済新聞朝刊の業績観測記事を受けて株価は先行して下落していた面もあり、悪材料出尽くし感により下げ幅を縮めている。

★13:56  ソフトクリエイト-後場急騰 1Q営業益2倍 EC・セキュリティ関連の事業拡大が寄与
 ソフトクリエイトホールディングス<3371.T>が後場急騰。同社は12日13時35分、21.3期1Q(4-6月)の連結営業利益は6.8億円(前年同期比2倍)だったと発表した。

 EC市場の拡大やITセキュリティへの投資意欲が高まるなか、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業、セキュリティビジネスや同社独自のサービスである「SCクラウド」の拡大に注力したことなどが寄与した。

★14:00  富士フイルム-反発 「アビガン」のコロナ治験 9月に完了見通し=日経
 富士フイルムホールディングス<4901.T>が反発。日本経済新聞電子版は11日20時26分、同社が国内で実施している新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の臨床試験が9月に完了する見通しであることが分かったと報じた。

 記事によれば、当初は6月の完了を目指していたが、治験参加者が集まらず計画が遅れていた。足元で感染者が再び増えてきたことから必要なデータを集められるメドがついたという。

 データ解析で効果が確認できれば、同社は治療薬としての製造販売の承認を申請する方針。厚生労働省はコロナ薬を迅速に審査する方針を示しており、今秋にも承認される可能性があるとしている。

★14:10  東映-後場上げ幅拡大 1Q営業益58%減も市場コンセンサス上回る
 東映<9605.T>が後場上げ幅拡大。同社は12日14時、21.3期1Q(4-6月)の連結営業利益が25.2億円(前年同期比57.8%減)だったと発表した。市場コンセンサスは3.0億円。

 興行関連事業、催事関連事業ではシネコンの営業休止や舞台の中止などから営業損失を計上した。映像関連事業はコンテンツ関連事業が堅調で、セグメント減益ながら営業黒字を確保した。

★14:12  明治HD-後場マイナス転換 1Q営業益12%増も材料出尽くし
 明治ホールディングス<2269.T>が後場マイナス転換。同社は12日14時、21.3期1Q(4-6月)の連結営業利益は231.6億円(前年同期比12.2%増)だったと発表した。

 体調管理意識の高まりや巣ごもり消費の拡大を背景に、国内外で家庭向けの乳製品や菓子類などが伸長した。ヨーグルトやプロバイオティクスなどの増収に加え、販促費などのコストコントロールに努めたことなども増益に寄与した。

 しかし、株価は材料の出尽くし感により利益確定の売りに押されている。

★14:16  藤井産業-後場急騰 1Q営業益40%増 大型施工案件などが寄与
 藤井産業<9906.T>が後場急騰。同社は12日14時、21.3期1Q(4-6月)の連結営業利益は3.8億円(前年同期比40.1%増)だったと発表した。施工事業における民間の大型施工案件が寄与したほか、災害復旧工事において油圧ショベルの販売やレンタル事業が好調に推移した。

★14:28  応用地質-後場急落 上期営業益55%増も通期予想を下方修正
 応用地質<9755.T>が後場急落。同社は12日14時、20.12期通期の連結営業利益予想を従来の30.0億円から23.0億円(前期比10.9%減)に下方修正すると発表した。

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減速や原油・資源価格市場の低迷などを受け、海外グループ子会社の売上高が減少していることなどから従来予想を下回る見通し。
 
 20.12期上期(1-6月)の連結営業利益は16.9億円(前年同期比54.9%増)だった。インフラ・メンテナンス事業における国内の底堅い需要や、シンガポールにおける大口案件受注などが寄与した。昨年の豪雨災害により、防災・減災関連事業も堅調だった。


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