後場コメント No.4 マブチ、日電産、日本テレホン、イビデン、京セラ、一蔵
★13:45 マブチモーター－野村が目標株価引き上げ モーターの出荷前提を引き上げ
マブチモーター<6592.T>が変わらずを挟み3日続伸。野村証券では、自動車向けモーターの出荷前提を引き上げ、業績予想を上方修正。投資評価は「Neutral」を継続、目標株価は3900円から4400円に引き上げた。
中国と米国の自動車販売の増加を背景に、従来、前期比20％程度減少とみていた20年の自動車向け出荷を同15～16％減とし、減少幅を小さくした。来21.12期については、従来予想通り同10～11％増の出荷増となる前提を採用。また、7-9月期は、売上高が280億円前後、営業利益が27億円前後であったと推定している。今後は、緩やかなシェア上昇が見込まれるPWモータ以外に、自動車生産の回復を上回り、増収をけん引する製品が出てくるかや、PW用を増産するメキシコ工場の収益性が目に見えて改善するかといった点に注目している。
マブチモーター<6592.T>が変わらずを挟み3日続伸。野村証券では、自動車向けモーターの出荷前提を引き上げ、業績予想を上方修正。投資評価は「Neutral」を継続、目標株価は3900円から4400円に引き上げた。
中国と米国の自動車販売の増加を背景に、従来、前期比20％程度減少とみていた20年の自動車向け出荷を同15～16％減とし、減少幅を小さくした。来21.12期については、従来予想通り同10～11％増の出荷増となる前提を採用。また、7-9月期は、売上高が280億円前後、営業利益が27億円前後であったと推定している。今後は、緩やかなシェア上昇が見込まれるPWモータ以外に、自動車生産の回復を上回り、増収をけん引する製品が出てくるかや、PW用を増産するメキシコ工場の収益性が目に見えて改善するかといった点に注目している。
★13:48 日本電産－野村が目標株価引き上げ 中国自動車生産増や北米住宅向けが追い風
日本電産<6594.T>が4日続伸。野村証券では、中国自動車生産増や北米住宅向けが追い風、EVモータの顧客の裾野の広がりなどに注目とし、投資判断「Buy」を継続、目標株価を8700円→12300円と引き上げた。
野村では、21.3期以降の業績予想について、車載用と家電・商業・産業用の収益予想を主に上方修正した。車載用は、世界的な自動車生産の回復に加え、同社のシェアが比較的高い、中国において自動車市場回復が大きいこと、家電・商業・産業用は、北米住宅市場の回復や自動倉庫向けのAGVの出荷増などを考慮して、業績予想を増額。注目のEVトラクションモータは、同社の顧客に広がりが出てきたとの認識。同社は、23.3期を目途に、EVトラクションモータの世界トップシェアの獲得を目指しているが、当該目標を達成すべく、顧客層を拡大していると、野村ではみている。
日本電産<6594.T>が4日続伸。野村証券では、中国自動車生産増や北米住宅向けが追い風、EVモータの顧客の裾野の広がりなどに注目とし、投資判断「Buy」を継続、目標株価を8700円→12300円と引き上げた。
野村では、21.3期以降の業績予想について、車載用と家電・商業・産業用の収益予想を主に上方修正した。車載用は、世界的な自動車生産の回復に加え、同社のシェアが比較的高い、中国において自動車市場回復が大きいこと、家電・商業・産業用は、北米住宅市場の回復や自動倉庫向けのAGVの出荷増などを考慮して、業績予想を増額。注目のEVトラクションモータは、同社の顧客に広がりが出てきたとの認識。同社は、23.3期を目途に、EVトラクションモータの世界トップシェアの獲得を目指しているが、当該目標を達成すべく、顧客層を拡大していると、野村ではみている。
★13:51 日本テレホン－後場急騰 武田総務相 携帯会社乗り換えやすい環境整備との報道を材料視か
日本テレホン<9425.T>が後場急騰。ＮＨＫは26日13時37分、携帯電話料金の値下げに向けて武田総務大臣は、総務省が27日発表する事業者間の競争を促すための政策に、利用者が携帯電話会社を乗り換えやすい環境の整備などを盛り込む考えを示したと報じた。
報道によれば、武田総務大臣は26日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、携帯電話料金の値下げに向けて27日発表する、事業者間の競争を促すための政策「アクション・プラン」について報告。
「アクション・プラン」には、携帯電話会社を乗り換える際にカードの差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能の普及を進めていくことや、各社の料金やサービスなどをわかりやすく説明した専用ホームページを、年内に構築することなどが盛り込まれる見通しだとしている。
報道を受け、格安・中古スマホ関連である同社に買いが入っている。
日本テレホン<9425.T>が後場急騰。ＮＨＫは26日13時37分、携帯電話料金の値下げに向けて武田総務大臣は、総務省が27日発表する事業者間の競争を促すための政策に、利用者が携帯電話会社を乗り換えやすい環境の整備などを盛り込む考えを示したと報じた。
報道によれば、武田総務大臣は26日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、携帯電話料金の値下げに向けて27日発表する、事業者間の競争を促すための政策「アクション・プラン」について報告。
「アクション・プラン」には、携帯電話会社を乗り換える際にカードの差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能の普及を進めていくことや、各社の料金やサービスなどをわかりやすく説明した専用ホームページを、年内に構築することなどが盛り込まれる見通しだとしている。
報道を受け、格安・中古スマホ関連である同社に買いが入っている。
★13:56 イビデン－野村が目標株価引き上げ PKGの収益予想を増額
イビデン<4062.T>が3日続落。野村証券では、GPGPUのDRAM混載、クライアント向けPKG大型化、パブリッククラウド化を踏まえPKGの収益予想を増額。投資判断「Buy」を継続、目標株価を4100円→5000円と引き上げた。
野村では、22.3期以降の業績予想を増額修正。業績予想修正は、FC-PKGの単価および収益性前提の引き上げが主因。今後3～4年は設備能力が売り上げの律則になるため、継続して設備および人員の増強を行う必要があろうとし、今回設備投資の前提も引き上げた。価格支配力が高まり、減価償却費増を吸収して、増益を達成できるとみている。
イビデン<4062.T>が3日続落。野村証券では、GPGPUのDRAM混載、クライアント向けPKG大型化、パブリッククラウド化を踏まえPKGの収益予想を増額。投資判断「Buy」を継続、目標株価を4100円→5000円と引き上げた。
野村では、22.3期以降の業績予想を増額修正。業績予想修正は、FC-PKGの単価および収益性前提の引き上げが主因。今後3～4年は設備能力が売り上げの律則になるため、継続して設備および人員の増強を行う必要があろうとし、今回設備投資の前提も引き上げた。価格支配力が高まり、減価償却費増を吸収して、増益を達成できるとみている。
★14:02 京セラ－野村が目標株価引き上げ 電子デバイスの見通し好転
京セラ<6971.T>が続伸。野村証券では、電子デバイスの見通しが好転したと指摘。投資評価は「Neutral」を継続、目標株価は5800円から6300円に引き上げた。
スマホ、自動車、タブレット、据え置きゲーム機などの主要最終製品の生産前提を引き上げた結果、21.3期～23.3期の部品事業の売り上げ予想をそれぞれ約5％増額した。今回の主要最終製品前提の引き上げを部品事業に照らすと、電子デバイス部門への恩恵が大きく、なかでもタンタルコンデンサ、MLCC、水晶などの受動部品の需要増につながると指摘している。
京セラ<6971.T>が続伸。野村証券では、電子デバイスの見通しが好転したと指摘。投資評価は「Neutral」を継続、目標株価は5800円から6300円に引き上げた。
スマホ、自動車、タブレット、据え置きゲーム機などの主要最終製品の生産前提を引き上げた結果、21.3期～23.3期の部品事業の売り上げ予想をそれぞれ約5％増額した。今回の主要最終製品前提の引き上げを部品事業に照らすと、電子デバイス部門への恩恵が大きく、なかでもタンタルコンデンサ、MLCC、水晶などの受動部品の需要増につながると指摘している。
★14:04 一蔵－急騰 来年の成人式は2部制実施との各報道を材料視か
一蔵<6186.T>が急騰。来年の成人式について、一部自治体が2部制で実施すると報じられたことが材料視されているもうよう。
23日、福岡市・北九州市が来年の成人式を2部制で実施すると報じられたこともあり、同日に株価が急騰。一時、前日比20％超上昇する場面も見られた。これに続き、23日夜に広島市も2部制で開催すると報道された。
三密回避のためにコロナ禍での成人式開催が懸念されていたこともあり、各自治体の成人式実施の決定が続けば着物の販売・レンタル需要が回復するとの見方から、同社に買いが集まっているようだ。
一蔵<6186.T>が急騰。来年の成人式について、一部自治体が2部制で実施すると報じられたことが材料視されているもうよう。
23日、福岡市・北九州市が来年の成人式を2部制で実施すると報じられたこともあり、同日に株価が急騰。一時、前日比20％超上昇する場面も見られた。これに続き、23日夜に広島市も2部制で開催すると報道された。
三密回避のためにコロナ禍での成人式開催が懸念されていたこともあり、各自治体の成人式実施の決定が続けば着物の販売・レンタル需要が回復するとの見方から、同社に買いが集まっているようだ。
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