後場コメント No.3 ＦフォースＧ、農総研、Ｊストリーム、ヤマトインタ、川上塗、ＪＩＧ－ＳＡＷ、ハウスローゼ
★13:52 フィードフォース－4日ぶり大幅反発 シッピーノを子会社化
フィードフォース<7068.T>が4日ぶり大幅反発。同社は14日、取締役会でシッピーノ（神奈川県茅ヶ崎市）の株式譲受および第三者割当増資の引き受けにより連結子会社とすることについて決議したと発表した。
DX事業における潜在的な顧客層であるEC事業者に対して、Shopifyアプリの提供やEC サイトの構築に加え、シッピーノが提供するバックヤード業務や販売管理業務等を含めたEC事業者の多様な業務全般を自動化するサービスをワンストップで提供すること
により、成長をさらに加速させることを目指すとしている。
フィードフォース<7068.T>が4日ぶり大幅反発。同社は14日、取締役会でシッピーノ（神奈川県茅ヶ崎市）の株式譲受および第三者割当増資の引き受けにより連結子会社とすることについて決議したと発表した。
DX事業における潜在的な顧客層であるEC事業者に対して、Shopifyアプリの提供やEC サイトの構築に加え、シッピーノが提供するバックヤード業務や販売管理業務等を含めたEC事業者の多様な業務全般を自動化するサービスをワンストップで提供すること
により、成長をさらに加速させることを目指すとしている。
★14:03 農業総合研究所－反落 前期営業赤字転落 システム開発費や人材投資など響く 今期は未定
農業総合研究所<3541.T>が反落。同社は14日、21.8期通期の営業損益は1.9億円の赤字（前期は0.4億円の黒字）だったと発表した。
スーパーマーケットなど国内小売店への導入店舗数が増加したことなどにより大幅な増収となったものの、流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発や、産直卸事業の推進のための人材投資の実施により販管費が増加したことが響いた。
22.8期の業績予想については、現時点では未確定な要素が多く算出が困難のため未定とした。
農業総合研究所<3541.T>が反落。同社は14日、21.8期通期の営業損益は1.9億円の赤字（前期は0.4億円の黒字）だったと発表した。
スーパーマーケットなど国内小売店への導入店舗数が増加したことなどにより大幅な増収となったものの、流通総額のさらなる拡大に備えたシステム開発や、産直卸事業の推進のための人材投資の実施により販管費が増加したことが響いた。
22.8期の業績予想については、現時点では未確定な要素が多く算出が困難のため未定とした。
★14:11 Ｊストリーム－続伸 「WebinarAnalytics」の提供開始
Ｊストリーム<4308.T>が続伸。同社は14日、製薬企業が実施するWeb講演会の実施結果を定量的に振り返り・分析できる新サービス「WebinarAnalytics」の提供を開始したと発表した。
「WebinarAnalytics」の特徴には、（1）Web講演会スコアリング機能、（2）製品や領域ごとの評価・比較機能、（3）視聴者の行動パターン可視化機能を挙げており、次回以降のWeb講演会の改善や医師をはじめとする医療関係者の顧客満足度向上につなげ
ることができるとしている。
Ｊストリーム<4308.T>が続伸。同社は14日、製薬企業が実施するWeb講演会の実施結果を定量的に振り返り・分析できる新サービス「WebinarAnalytics」の提供を開始したと発表した。
「WebinarAnalytics」の特徴には、（1）Web講演会スコアリング機能、（2）製品や領域ごとの評価・比較機能、（3）視聴者の行動パターン可視化機能を挙げており、次回以降のWeb講演会の改善や医師をはじめとする医療関係者の顧客満足度向上につなげ
ることができるとしている。
★14:17 ヤマトインターナショナル－反発 今期営業黒字転換見込む 前期は赤字幅縮小
ヤマトインターナショナル<8127.T>が反発。同社は15日14時、22.8期通期の連結営業損益予想は1.0億円の黒字（前期は3.6億円の赤字）、年間配当予想は5円（前期は5円）と発表した。今期から「収益認識に関する会計基準」などを適用する。
将来にわたり継続的に利益を残せる企業へ向けた構造改革に着手しながら、中期ビジョン「Yamato2023」で掲げた3つの分野の実現を進めるとしている。
21.8期通期の連結営業損益は3.6億円の赤字（前の期は9.2億円の赤字）だった。消費増税による根強い節約志向に加え、度重なる緊急事態宣言発出に伴う人々の外出自粛などを受けて厳しい事業環境となった。この中で、利益率が上昇したことや販管費の減少などが赤字幅の縮小につながった。
ヤマトインターナショナル<8127.T>が反発。同社は15日14時、22.8期通期の連結営業損益予想は1.0億円の黒字（前期は3.6億円の赤字）、年間配当予想は5円（前期は5円）と発表した。今期から「収益認識に関する会計基準」などを適用する。
将来にわたり継続的に利益を残せる企業へ向けた構造改革に着手しながら、中期ビジョン「Yamato2023」で掲げた3つの分野の実現を進めるとしている。
21.8期通期の連結営業損益は3.6億円の赤字（前の期は9.2億円の赤字）だった。消費増税による根強い節約志向に加え、度重なる緊急事態宣言発出に伴う人々の外出自粛などを受けて厳しい事業環境となった。この中で、利益率が上昇したことや販管費の減少などが赤字幅の縮小につながった。
★14:31 川上塗料－急落 3Q累計営業黒字転換 通期計画上回るも上方修正なし
川上塗料<4616.T>が急落。同社は14日、21.11期3Q累計（12-8月）の連結営業損益は7400万円の黒字（前年同期は5400万円の赤字）だったと発表した。上期（12-5月）に続き、通期計画3300万円の黒字を上回った。不急の設備投資を控えるなど経費削減に努めたことなどが寄与した。
なお、決算期待で前日に大きく上昇していたこともあり、通期見通しの上方修正を発表しなかったことから材料出尽くしで売りが優勢となっている。
川上塗料<4616.T>が急落。同社は14日、21.11期3Q累計（12-8月）の連結営業損益は7400万円の黒字（前年同期は5400万円の赤字）だったと発表した。上期（12-5月）に続き、通期計画3300万円の黒字を上回った。不急の設備投資を控えるなど経費削減に努めたことなどが寄与した。
なお、決算期待で前日に大きく上昇していたこともあり、通期見通しの上方修正を発表しなかったことから材料出尽くしで売りが優勢となっている。
★14:40 ＪＩＧ－ＳＡＷ－大幅続伸 研究グループが光への感度の高い光受容タンパク質を創出成功
ＪＩＧ－ＳＡＷ<3914.T>が大幅続伸。同社は15日、岩手大学理工学部生命コースの冨田浩史教授を再生医療分野のフェローに迎え、同教授らの研究グループと共同で視覚再生プロジェクトにおける研究開発を進めていたところ、14日、同研究グループが2014年に開発した光受容タンパク質（mVChR1）の立体構造からコンピューターシミュレーションにより光感度に関わるアミノ酸を予測し、新たに光に対する感度の高い光受容タンパク質（ComV1）を創出することに成功したと発表した。
特定の疾患において失明した人の視覚再生の実現をめざすなか、高感度光受容タンパク質（ComV1）を用いることで、一般に市販されているウェアラブル機器・スマートグラスなどの映像提示デバイスと独自の色信号制御・ソフトウェア技術との融合により、極めて高いレベルの新たな視覚再建治療となる可能性があることから、信号制御技術の活用による具体的な視覚再生の実現へ大きな一歩を踏み出したと考えている。
ＪＩＧ－ＳＡＷ<3914.T>が大幅続伸。同社は15日、岩手大学理工学部生命コースの冨田浩史教授を再生医療分野のフェローに迎え、同教授らの研究グループと共同で視覚再生プロジェクトにおける研究開発を進めていたところ、14日、同研究グループが2014年に開発した光受容タンパク質（mVChR1）の立体構造からコンピューターシミュレーションにより光感度に関わるアミノ酸を予測し、新たに光に対する感度の高い光受容タンパク質（ComV1）を創出することに成功したと発表した。
特定の疾患において失明した人の視覚再生の実現をめざすなか、高感度光受容タンパク質（ComV1）を用いることで、一般に市販されているウェアラブル機器・スマートグラスなどの映像提示デバイスと独自の色信号制御・ソフトウェア技術との融合により、極めて高いレベルの新たな視覚再建治療となる可能性があることから、信号制御技術の活用による具体的な視覚再生の実現へ大きな一歩を踏み出したと考えている。
★14:42 ハウスオブローゼ－後場上げ幅拡大 今期営業益39％増見込む 年間配当予想は22.5円
ハウス オブ ローゼ<7506.T>が後場上げ幅拡大。同社は15日14時30分、従来未定としていた22.3期通期の営業利益予想は1.6億円（前期比39.1％増）、年間配当予想は22.5円（前期は20.0円）と発表した。
最近の業績動向などを踏まえ、現時点で入手可能な情報に基づいて算出した。下期も特に百貨店売上が厳しいと予想されることに鑑み、直営既存店ベースの売上高は通常時期の5～8％程度の減少を想定している。
ハウス オブ ローゼ<7506.T>が後場上げ幅拡大。同社は15日14時30分、従来未定としていた22.3期通期の営業利益予想は1.6億円（前期比39.1％増）、年間配当予想は22.5円（前期は20.0円）と発表した。
最近の業績動向などを踏まえ、現時点で入手可能な情報に基づいて算出した。下期も特に百貨店売上が厳しいと予想されることに鑑み、直営既存店ベースの売上高は通常時期の5～8％程度の減少を想定している。
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