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野村証券が業績予想を上方修正。レーティングを「Neutral」から「Buy」へ、目標株価を従来の1700円から2200円へ引き上げた。

NTTドコモ向けの基地局工事拡大や都市インフラでのデータセンター（DC）向けの売上成長の加速等を織り込み、当社営業利益予想を増額した。26年3月期～27年3月期の年率10％以上の営業利益成長は株価に十分織り込まれていないと判断し、レーティングを「Buy」に引き上げる。NTTドコモは今後、通信障害対応の強化やSub6帯のエリア拡大を進める方針で、25年3月期下期以降もモバイル工事の増収は継続しよう。DC関連では投資が加速する中、当社では施工力が課題と見てきたが、11月8日の説明会にて会社は公共案件から収益性の高いDC案件へ人的リソースのシフトを積極的に進める方針を発表。旺盛なDC需要の取り込みが進み、都市インフラの利益率は改善が進むと判断した。目標株価は26年3月期のEPS予想にPER15～16倍を適用し、2200円に引き上げた（決算期の進捗を考慮し基準期を変更）。適用PERは都市インフラでの中期の利益成長性を考慮し、RNL（除く金融）に対するディスカウントを解消した。

NTTドコモは11月7日開催の説明会にて、通信品質の強化と性能の高いアンテナへの交換、Sub6帯のエリア拡大を進める方針に言及。同社はこれまで4G周波数の5Gへの転用を優先し工事は抑制基調だったが、その対応が概ね完了したことから、当社では26年3月期の基地局工事の発注量は24年3月期比で150～200億円程度増加すると予想、26年3月期のモバイル工事の受注予想を50億円増額した。採算性の高いモバイル工事の増加に加え、子会社の統廃合も進めており、固定費抑制による営業利益率の改善も見込む。

同社はこれまで事業領域拡大を目指し高速道路案件等に取り組んできたが、23年3月期以降営業利益率は低下した。今後はDC案件へのリソースシフト、都市インフラ全体での採算を重視した受注活動を進める方針である。同社はDC向けのシェアが高く、実績、ノウハウが豊富なため、DC需要の取り込みと収益性改善は可能だろう、と指摘。

今2025年3月期連結営業利益を会社計画360億円（EPS107.2円）に対し従来予想382億円（EPS122.4円）から392億円（EPS126.2円）へ、来2026年3月期同405億円（EPS131.3円）から435億円（EPS141.8円）へ、2027年3月期同440億円（EPS146.0円）から490億円（EPS162.9円）へ増額している。