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2017/03/23
7974 任天堂 27405円 (+1140)
「Nintendo Switch」は期待以上の好発進、みずほが「買い」継続・目標株価34000円→40000円
みずほ証券では、「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」の順調なローンチを受けて、目標株価を34000円→40000円と増額し、投資判断「買い」を継続した。「スイッチ」の前提はライフ(約6年間)で約4000万台(従前は約3000万台)、来18.3期が1000万台(同800万台)、19.3期が1250万台(同950万台)の想定とし、来18.3期および19.3期みずほEPS予想などを引き上げ。来18.3期の生産台数が当初計画の2倍となる1600万台という報道も一部あり、それが事実で実売につながれば、大ヒットしたWii並みの普及も夢ではない。ただし、部材確保などの問題からそこまでの増産が現実的かは不透明で、そもそも現状の株価水準であれば、そこまでの前提をメインシナリオに置かなくても、有力タイトルや施策がそろい、その結果として「スイッチ」の販売モメンタムの持続や改善が確認されるたびにポジティブサプライズ視されていく可能性が高く、株価アップサイドも大きいとの見方を示した。

「スイッチ」の販売が3月3日に日・米・欧の主要国などで開始され、ローンチが順調な滑り出しであったことは既知である一方で、販売モメンタムの継続性や最終的な可能性については未知数との評価も多く、「様子見」が大勢を占めているように感じられる。足元のタイトル数やサードパーティーサポートの不足感など不安材料も少なくなく、スマホゲームの隆盛も当たり前のように将来期待に影を落としているとも考えられる。しかし、「スイッチ」の発売後の反響、実機に触れた印象、みずほの取材(3月17日)での確認などから、有力タイトルや施策がそろってくることで、社会的な話題性の盛り上がりなども含めて、「スイッチ」のモメンタムが上がっていくとの見方に変更の必要はなし。むしろ、その可能性がより強まったと判断。

みずほ予想を見直したものの、今17.3期予想は不変。『スーパーマリオラン』のAndroid版(およびiOS版のアップデート)が3月23日に配信開始が決定したことは想定線。「スイッチ」も足元販売好調だが、供給面から今17.3期へのプラス寄与も限定的と想定。来18.3期および19.3期予想は3DSの販売想定を引き下げた一方で、主に「スイッチ」の販売想定を引き上げ、営業利益およびEPS予想を増額。来18.3期会社計画には過度な期待は禁物だが、「スイッチ」の販売台数計画とゲームアプリのパイプラインは注目したいとコメント。新規事業やキャッシュおよび保有自社株などの新方針なども聞きたいところであるとした。

以上を踏まえ、今17.3期営業利益は会社計画200億円(EPS 749.2円)に対して300億円(EPS 857.4円)と予想。来18.3期予想は1000億円(EPS 632.7円)→1150億円(EPS 711.7円)、19.3期予想は1600億円(EPS 944.8円)→2000億円(EPS 1157.1円)と上方修正。

5713 住友金属鉱山 1567.5円 (-36.0)
Sierra Gordaリスクはあるがニッケルの収益構造変化に注目、三菱UFJモルガンが「Neutral」→「Overweight」、目標株価1670円→2000円
三菱UFJモルガン・スタンレーがレーティングを「Neutral」から「Overweight」へ、目標株価を従来の1670円から2000円へ引き上げた。

同社は、(1)市況影響を受けやすいこと、(2)Sierra Gordaのエクスポージャーが依然少なからずあること、は周知の事実。しかし、今後同社が絶対的な強みを持つNi製錬を中心において、18年3月期以降収益構造が変化する局面を迎えると当社では見る。現状同社の収益構造の変化について、市場ではほぼ認識されていないと見ており、18年3月期以降徐々に兆しが見え始めれば、同社に対する再評価がなされると考える。

当社では、17年3月期経常利益50億円に対し、21年3月期経常利益を1450億円と予想する。17年3月期はSierra Gordaの減損800億円が含まれるが、これを除く17年3月期のベース収益850億円である。21年3月期にかけて600億円の増益要因は、(1)前提差要因(為替、市況要因)150億円、(2)Ni製錬事業の収益構造変化で270億円(4)Sierra Goldaの創業改善は保守的に見積もり30億円、である。最大の増益要因として当社が期待している、「Ni製錬事業の収益構造変化」は3つの要因からなる。

(1)Ni原料内製化(THPAL増産、100億円寄与想定)、(2)Ni製錬事業の構成改善(高付加価値化によるによるPremium増、70億円増)、硫酸Ni増産(次期中計に向けた諸策、100億円増)。カギを握るのは硫酸Niであると当社は考える、と指摘。

今2017年3月期連結経常利益を会社修正後計画10億円(EPS-27.2円)に対し従来予想610億円(EPS63.5円)から50億円(EPS-18.1円)へ減額したが、来2018年3月期同980億円(EPS114.2円)から1230億円(EPS145.0円)へ、2019年3月期同990億円(EPS116.0円)から1310億円(EPS155.9円)へ増額している。

4704 トレンドマイクロ 4865円 (+0)
ITセキュリティの本命、BofAMLが「買い」継続、目標株価5600円→6200円
法人向けセキュリティの採算改善およびのれん費用などの減少効果を織り込み、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BofAML)が業績予想を上方修正。投資評価「買い」を継続し、目標株価を従来の5600円から6200円に引き上げた。16年12月期決算発表後株価は10%超上昇したが、市場コンセンサスには法人向けセキュリティの利益成長性が十分に織り込まれておらず、依然上振れ余地が大きいと見る。加えて、現状の17年12月期当社予想配当利回り3%及び調整後PER21.5倍は過去10年平均を下回る水準にあり、バリュエーション面でも割安感が強いと考える。

当社17年12月期営業利益予想は400億円(従来380億円)と市場コンセンサス367億円を上回る。Tipping PointのIPS(Instruction Prevention System)やクラウドセキュリティを統合したスイート製品の拡販効果に加え、マーケティング費用抑制を当社はより強く織り込んでいるためと考える。サイバー攻撃増加を背景とする旺盛なセキュリティ需要及び製品競争力の改善で、北米事業の利益率は16年12月期18%→17年12月期22%と15年12月期水準まで改善しよう。

Tipping Point社統合により、同社はITインフラ全体をカバーする総合セキュリティベンダーへと進化していく。当社では、クラウド、ネットワークなどの成長製品の売上構成比は、16年12月期23%→21年12月期51%まで上昇を見込む。市場シェアが5%以下にとどまる北米でスイート製品の販売実績を示せれば、株価は18年12月期以降の2ケタ%利益成長シナリオを本格的に織り込む局面へと移っていこう、と指摘。

今2017年12月期連結営業利益を会社計画375億円(EPS179.4円)に対し従来予想380億円(EPS184.5円)から400億円(EPS189.6円)へ、来2018年12月期同403億円(EPS195.5円)から439億円(EPS208.1円)へ、2019年12月期同432億円(EPS209.3円)から485億円(EPS229.5円)へ増額している。

1925 大和ハウス工業 3231円 (-37)
18年3月期も営業利益3000億円へ向けて安定成長が続くと予想、SMBC日興が「1」継続、目標株価3700円→4000円
SMBC日興が業績予想を上方修正、投資評価「1」を継続し、目標株価を従来の3700円から4000円に引き上げた。

17年3月期は、物流施設の受注減や賃貸住宅事業の先行き懸念から株価が低迷する時期があった。しかし、当社では、5月の決算発表で中期経営計画利益目標の引き上げが公表され、これにより中期的な成長性への評価が回復すると想定する。

当社営業利益予想について、従来予想に対し17年3月期は30億円、18年3月期は100億円、19年3月期は50億円増額した。主な変更点は、(1)第3四半期までの良好な売上高および工事採算を考慮して、賃貸住宅や住宅ストック事業等を増額し、(2)18年3月期に大和ハウスリート投資法人が同社から14件・594億円分の物件取得予定を発表したことを反映したこと。2016年4月から2017年2月までの累計受注高(単体)は前年同期比5%増と、同社の通期計画の4%増に対して堅調に推移している。賃貸住宅事業に関し、依然として株式市場の一部には懐疑的な見方か残るが、2月までの開発物件を除いた累計受注高は4%増とやはり堅調である。第3四半期末の賃貸住宅入居率は0.4ppt低下ながら95.1%と高水準を維持している。

17年3月期を初年度とする第5次中期経営計画の営業利益目標19年3月期2800億円を初年度で達成する見込み。このため、17年3月期決算発表時に修正目標が公表される見通しである。当社では、新しい目標は3000億円超へと引き続き安定成長を目指す内容になると想定している。当社では、18年3月期営業利益は、堅調な本業に加えてREITへの物件売却や米国住宅会社のスタンレー・マーチン社の買収効果により3000億円へ到達すると予想する、と指摘。

今2017年3月期連結営業利益を会社計画2800億円(EPS274.4円)に対し従来予想2820億円(EPS275.9円)から2850億円(EPS280.4円)へ、来2018年3月期同2900億円(EPS297.0円)から3000億円(EPS301.5円)へ、2019年3月期同3000億円(EPS309.0円)から3050億円(EPS306.0円)へ増額している。

前日の話題の銘柄
2017/03/22
3405 クラレ 1725円+56
会社予想は保守的と判断、高収益性や財務健全性も健在と評価、みずほが「中立」→「買い」・目標株価1720円→2050円

2281 プリマハム 507円+12
加工食品事業本部の成長に期待、東海東京が新規「Outperform」、目標株価830円

6632 JVCケンウッド 304円+6
18年3月期連結営業利益の本格回復に対する確信度が高まった、岡三が「中立」→「強気」、目標株価300円→380円

6861 キーエンス 45190円+220
18年3月期は5期連続の営業最高益へ、野村が「Buy」継続、目標株価44000円→53000円
過去に取り上げた銘柄
2017/03/21
6448 ブラザー工業 8604 野村ホールディン 4202 ダイセル 7717 ブイ・テクノロジ
2017/03/17
6301 小松製作所 1377 サカタのタネ 3076 あい ホールディ 4005 住友化学
2017/03/16
8282 ケーズホールディ 4549 栄研化学 6201 豊田自動織機 3391 ツルハホールディ
2017/03/15
6954 ファナック 8035 東京エレクトロン 3436 SUMCO 7613 シークス
2017/03/14
6773 パイオニア 7270 富士重工業 5344 MARUWA 1944 きんでん
2017/03/13
6098 リクルートホール 8750 第一生命ホールデ 4578 大塚ホールディン 4694 ビー・エム・エル
市場で集めた個別銘柄情報の中から短期的に注目を集めそうな銘柄をピックアップしています。
※1日遅れでの掲載となっており、当日分は 『トレーダーズ・プレミアム』 で提供しております。

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TOPIX先物 1,515.00 -0.50
東証2部指数 5,845.37 -14.03
JASDAQ 3,025.86 +2.01
マザーズ 1,044.13 +10.71
ドル/円 111.34 +0.18
ユーロ/円 120.14 +0.11
10年国債 0.06 -0.01
2年国債 -0.27 -0.01
3月23日 15:17 更新
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東証2部 94500 38449
3月23日 15:17 更新