IPO銘柄詳細
船井財産コンサルタンツ
| コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
|---|---|---|---|---|
| 8929 | マザーズ | 1株 | B |
スケジュール
| スケジュール | |
|---|---|
| 仮条件決定 | 2004/06/24 |
| ブックビルディング期間 | 2004/06/28 - 07/02 |
| 公開価格決定 | 2004/07/05 |
| 申込期間 | 2004/07/07 - 07/12 |
| 払込期日 | 2004/07/14 |
| 上場日 | 2004/07/15 |
| 価格情報 | |
|---|---|
| 想定価格 | 1,360,000 - 1,620,000円 |
| 仮条件 | 1,560,000 - 1,860,000円 |
| 公開価格 | 1,860,000円 |
| 初値予想 | 4,000,000円 |
| 初値 | 3,760,000円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
| 代表者名 | 平林良仁／S23年生 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都新宿区 |
| 設立年 | H3年 |
| 従業員数 | 72人 (2004/04/30現在)（連結） |
| 事業内容 | 資産家および法人を対象とした財産コンサルティング事業 |
| URL | http://www.funai-zc.co.jp |
| 株主数 | 83人 （目論見書より） |
| 資本金 | 356,300,000円 (2003/12/31現在) |
| 上場時発行済株数 | 3,626株（別に潜在株式742株） |
| 公開株数 | 1,000株（公募500株、売り出し500株） |
| 調達資金使途 | 運転資金等 |
| 連結会社 | 連結子会社2社、持分法適用会社19社 |
シンジケート
公開株数1,000株
| 種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 主幹事証券 | 新光 | 640 | 64.00% |
| 幹事証券 | イー・トレード | 100 | 10.00% |
| 幹事証券 | KOBE | 100 | 10.00% |
| 引受証券 | エイチ・エス | 50 | 5.00% |
| 引受証券 | 大和SMBC | 40 | 4.00% |
| 引受証券 | UFJつばさ | 20 | 2.00% |
| 引受証券 | ＳＭＢＣフレンド | 20 | 2.00% |
| 引受証券 | 三菱 | 10 | 1.00% |
| 引受証券 | オリックス | 10 | 1.00% |
| 引受証券 | ワールド日栄フロンティア | 10 | 1.00% |
大株主（潜在株式を含む）
| 大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
|---|---|---|---|
| 船井総合研究所 | その他関係会社 | 970 | 25.08% |
| 大平商事 | 役員等が発行済株式の過半数を所有する会社 | 440 | 11.38% |
| ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号 | ベンチャーキャピタル（ファンド） | 370 | 9.57% |
| 平林良仁 | 代表取締役社長 | 318 | 8.22% |
| 河口裕治 | 特別利害関係者等 | 100 | 2.59% |
| 村上秀夫 | 役員 | 88 | 2.28% |
| UFJ銀行 | 特別利害関係者等 | 80 | 2.07% |
| 東京海上火災保険 | 特別利害関係者等 | 80 | 2.07% |
| 大和証券グループ本社 | 特別利害関係者等 | 80 | 2.07% |
| 日本生命保険 | 特別利害関係者等 | 80 | 2.07% |
業績動向（単位：百万円）
| 決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2004/12 | 連結予想 | 7,950 | - | 634 | 361 |
| 2003/12 | 連結実績 | 6,771 | - | 516 | 299 |
| 2002/12 | 連結実績 | 5,208 | - | 453 | 236 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値（単位：円）
| 決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|
| 2003/12 | 連結実績 | - | - | - |
| 2004/12 | 連結予想 | 99,750.69 | 641,289.02 | - |
参考類似企業
事業詳細
大証２部上場の船井総合研究所の関連会社。独立系。
資産家や法人の財産の保全、活用、処分に係るコンサルティングや、投資用不動産の販売を主に手掛けている。各地域の有力会計事務所等との合弁で地域法人を設立し、全国規模（20都道府県23社）で展開している。顧客から財産コンサルティング報酬を得ているが、業務の態様によっては、不動産取引収益やサブリース収益等を計上しており、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品（不動産共同所有システム）等、不動産流動化に係るビジネスも手掛けている。セグメントは4部門ある。
（1）財産コンサルティング収益
①個人財産コンサルティング
資産家が対象。財産承継コンサルティングと財産運用に大別され、財産承継コンサルティングでは相続事前対策などがあり、税務申告書による客観的な数値分析と相続及び相続財産、特に相続財産の6割を占める不動産に対する同社グループの有するノウハウを活用することにより、顧客に最適な提案を行なっている。
②法人財産コンサルティング
中小企業・未上場企業が対象。不動産処分による借入金圧縮を計る財務リストラを主体としたコンサルティングを提供している。
（2）不動産取引収益
資産家の不動産買い替え需要に対して、顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売している。また、同社が商品化した「不動産共同保有システム」により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っている。
（3）サブリース取引
資産家の運用目的の不動産や「不動産共同保有システム」により組成された任意組合が所有する事業用不動産を同社が一括して賃貸し、この物件をテナントに賃貸している。
（4）その他収益
財産コンサルティング業務に関連する事務処理業務、地域法人の同社グループへの新規加入・指導、セミナー講師、書籍の原稿作成などに係る収益。
前期売上高の構成比は、不動産取引収益69.5％、財産コンサルティング収益20.6％、サブリース取引8.7％、その他収益1.2％。
資産家や法人の財産の保全、活用、処分に係るコンサルティングや、投資用不動産の販売を主に手掛けている。各地域の有力会計事務所等との合弁で地域法人を設立し、全国規模（20都道府県23社）で展開している。顧客から財産コンサルティング報酬を得ているが、業務の態様によっては、不動産取引収益やサブリース収益等を計上しており、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品（不動産共同所有システム）等、不動産流動化に係るビジネスも手掛けている。セグメントは4部門ある。
（1）財産コンサルティング収益
①個人財産コンサルティング
資産家が対象。財産承継コンサルティングと財産運用に大別され、財産承継コンサルティングでは相続事前対策などがあり、税務申告書による客観的な数値分析と相続及び相続財産、特に相続財産の6割を占める不動産に対する同社グループの有するノウハウを活用することにより、顧客に最適な提案を行なっている。
②法人財産コンサルティング
中小企業・未上場企業が対象。不動産処分による借入金圧縮を計る財務リストラを主体としたコンサルティングを提供している。
（2）不動産取引収益
資産家の不動産買い替え需要に対して、顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売している。また、同社が商品化した「不動産共同保有システム」により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っている。
（3）サブリース取引
資産家の運用目的の不動産や「不動産共同保有システム」により組成された任意組合が所有する事業用不動産を同社が一括して賃貸し、この物件をテナントに賃貸している。
（4）その他収益
財産コンサルティング業務に関連する事務処理業務、地域法人の同社グループへの新規加入・指導、セミナー講師、書籍の原稿作成などに係る収益。
前期売上高の構成比は、不動産取引収益69.5％、財産コンサルティング収益20.6％、サブリース取引8.7％、その他収益1.2％。
コメント
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