IPO銘柄詳細
サイバーリンクス
コード | 市場 | 業種 | 売買単位 | 注目度 |
---|---|---|---|---|
3683 | JASDAQスタンダード | 情報・通信業 | 100株 | C |
スケジュール
スケジュール | |
---|---|
仮条件決定 | 2014/02/14 |
ブックビルディング期間 | 2014/02/18 - 02/24 |
公開価格決定 | 2014/02/25 |
申込期間 | 2014/02/26 - 03/03 |
払込期日 | 2014/03/05 |
上場日 | 2014/03/06 |
価格情報 | |
---|---|
想定価格 | 2,200円 |
仮条件 | 2,200 - 2,400円 |
公開価格 | 2,400円 |
初値予想 | 3,800円 |
初値 | 6,550円 |
- スケジュールは上場企業都合により変更になる場合があります。
基本情報
代表者名 | 村上 恒夫/1947年生 |
---|---|
本店所在地 | 和歌山県和歌山市 |
設立年 | 1964年 |
従業員数 | 367人 (2013/12/31現在) |
事業内容 | 基幹業務システムなどのクラウドサービスおよび移動体通信機器の販売 |
URL | http://www.cyber-l.co.jp/ |
株主数 | 209人 (目論見書より) |
資本金 | 368,906,000円 (2013/12/31現在) |
上場時発行済株数 | 1,460,905株(別に潜在株式99,000株) |
公開株数 | 287,500株(公募250,000株、売り出し0株、オーバーアロットメント37,500株) |
調達資金使途 | サーバー増強やソフトウエアなどへの設備投資 |
連結会社 | なし |
シンジケート
公開株数250,000株(別に37,500株)
種別 | 証券会社名 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
主幹事証券 | みずほ | 205,000 | 82.00% |
引受証券 | 野村 | 15,000 | 6.00% |
引受証券 | 大和 | 10,000 | 4.00% |
引受証券 | SMBC日興 | 10,000 | 4.00% |
引受証券 | 岡三 | 5,000 | 2.00% |
引受証券 | いちよし | 2,500 | 1.00% |
引受証券 | マネックス | 2,500 | 1.00% |
大株主(潜在株式を含む)
大株主名 | 摘要 | 株数 | 比率 |
---|---|---|---|
サイバーコア | 役員等が議決権の過半数を所有する会社 | 400,000 | 30.54% |
村上 恒夫 | 代表取締役社長 | 150,100 | 11.46% |
従業員持ち株会 | 特別利害関係者等 | 107,140 | 8.18% |
井谷 直人 | - | 40,800 | 3.11% |
西日本電信電話 | 特別利害関係者等 | 36,100 | 2.76% |
紀陽銀行 | 特別利害関係者等 | 31,652 | 2.42% |
和歌山県 | 特別利害関係者等 | 28,039 | 2.14% |
パナソニックシステムネットワークス | 特別利害関係者等 | 24,324 | 1.86% |
小坂 節子 | 特別利害関係者等 | 24,200 | 1.85% |
ジャフコ | ベンチャーキャピタル(ファンド) | 24,000 | 1.83% |
富士通 | 特別利害関係者等 | 23,340 | 1.78% |
業績動向(単位:百万円)
決算期 | 種別 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|
2014/12 | 単独予想 | 8,666 | 405 | 380 | 235 |
2013/12 | 単独見込 | 7,470 | 339 | 344 | 191 |
2013/09 | 単独3Q累計実績 | 5,405 | 241 | 250 | 139 |
2012/12 | 単独実績 | 7,105 | 297 | 329 | 154 |
2011/12 | 単独実績 | 6,046 | 243 | 273 | 123 |
売上高
営業利益
経常利益
純利益
1株あたりの数値(単位:円)
決算期 | 種別 | EPS | BPS | 配当 |
---|---|---|---|---|
2014/12 | 単独予想 | 166.55 | 1,456.01 | 33.00 |
参考類似企業
事業詳細
システム開発とドコモショップ二次代理店の二本柱。和歌山県内を中心に、食品流通業と官公庁などの顧客向けに基幹業務システムなどのクラウドサービスを提供する事業と、移動体通信機器の店舗販売を中心とする事業を手掛けている。
村上正義相談役が1956年5月にテレビの組み立て・修理で創業。その後、松下通信工業(現パナソニックモバイルコミュニケーションズ)の代理店として無線や自動車機器を取り扱い、64年5月に法人化した。00年1月にシステム開発や小売業のネットワーク型販売時点情報管理(POS)情報処理、画像データべース制作の3社を吸収合併し、現社名に商号変更した。
1.ITクラウド事業
システムの開発・導入・保守・運用サポートに至る幅広いサービスを提供している。主に流通業向けクラウドサービス分野と、官公庁向けクラウドサービス分野に分かれる。導入時の機器販売や導入支援費などの初期収入のほか、情報処理や運用支援、保守などの継続的に得られる事業収入を柱としている。
2.モバイルネットワーク事業
NTTドコモの二次代理店として、和歌山県内にドコモショップ7店舗を運営している。法人顧客または一般顧客に対し、スマートフォンや携帯電話、データカードなどの販売、サービスの取り次ぎ契約、料金プランのコンサルティング、故障受付、通信料金の収納などを行っている。
2012年12月期の売上高構成比は、ITクラウド事業51.4%、モバイルネットワーク事業48.6%。主な販売先はアイ・ティー・シーネットワーク(現コネクシオ)44.4%。
村上正義相談役が1956年5月にテレビの組み立て・修理で創業。その後、松下通信工業(現パナソニックモバイルコミュニケーションズ)の代理店として無線や自動車機器を取り扱い、64年5月に法人化した。00年1月にシステム開発や小売業のネットワーク型販売時点情報管理(POS)情報処理、画像データべース制作の3社を吸収合併し、現社名に商号変更した。
1.ITクラウド事業
システムの開発・導入・保守・運用サポートに至る幅広いサービスを提供している。主に流通業向けクラウドサービス分野と、官公庁向けクラウドサービス分野に分かれる。導入時の機器販売や導入支援費などの初期収入のほか、情報処理や運用支援、保守などの継続的に得られる事業収入を柱としている。
2.モバイルネットワーク事業
NTTドコモの二次代理店として、和歌山県内にドコモショップ7店舗を運営している。法人顧客または一般顧客に対し、スマートフォンや携帯電話、データカードなどの販売、サービスの取り次ぎ契約、料金プランのコンサルティング、故障受付、通信料金の収納などを行っている。
2012年12月期の売上高構成比は、ITクラウド事業51.4%、モバイルネットワーク事業48.6%。主な販売先はアイ・ティー・シーネットワーク(現コネクシオ)44.4%。
コメント
仮条件分析
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追加情報
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