後場コメント No.3 アイシン、ゼンリン、王子ＨＤ、ＩＨＩ、水戸証、関電工
★13:05 アイシン－後場急落 今期営業益53％増見込む コンセンサス下回る
アイシン<7259.T>が後場急落。同社は26日13時、25.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を2200億円（前期比53.4％増）に、年間配当予想を180円（前期は170円）にすると発表した。想定為替レートは1米ドル145円、1人民元20円とした。市場コンセンサスは2461億円。
24.3期通期の連結営業利益は1434億円（前の期比2.5倍）だった。車両生産台数の増加や円安に加え、電動ユニット販売台数の増加により増収となったことや、事業環境の改善、企業体質改善に取り組んだことなどが寄与した。会社計画は1500億円。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったことや、前期の計画下振れを受けて株価は売りが優勢となっている。
アイシン<7259.T>が後場急落。同社は26日13時、25.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）を2200億円（前期比53.4％増）に、年間配当予想を180円（前期は170円）にすると発表した。想定為替レートは1米ドル145円、1人民元20円とした。市場コンセンサスは2461億円。
24.3期通期の連結営業利益は1434億円（前の期比2.5倍）だった。車両生産台数の増加や円安に加え、電動ユニット販売台数の増加により増収となったことや、事業環境の改善、企業体質改善に取り組んだことなどが寄与した。会社計画は1500億円。
なお、今期の見通しがコンセンサスを下回ったことや、前期の計画下振れを受けて株価は売りが優勢となっている。
★13:08 ゼンリン－後場急騰 今期営業益82％増見込む 前期は10％増
ゼンリン<9474.T>が後場急騰。同社は26日13時、25.3期通期の連結営業利益予想を36.0億円（前期比81.7％増）に、年間配当予想を30円（前期は28.5円）にすると発表した。
ストックビジネスの拡大や価格改定による増収効果に加え、オートモーティブ関連も堅調に推移すると想定する。
24.3期通期の連結営業利益は19.8.億円（前の期比10.1％増）だった。オートモーティブ関連で自動車生産の持ち直しを背景にカーナビゲーション用データの販売が大幅に増加したほか、官公庁向けの住宅地図データの提供や受託案件などが堅調に推移したことも寄与した。
併せて、24.3期通期の期末配当を従来予想の13.5円に対して15円（前の期末は13.5円）に決定したことを発表した。年間配当は28.5円（前の期は27円）となる。
ゼンリン<9474.T>が後場急騰。同社は26日13時、25.3期通期の連結営業利益予想を36.0億円（前期比81.7％増）に、年間配当予想を30円（前期は28.5円）にすると発表した。
ストックビジネスの拡大や価格改定による増収効果に加え、オートモーティブ関連も堅調に推移すると想定する。
24.3期通期の連結営業利益は19.8.億円（前の期比10.1％増）だった。オートモーティブ関連で自動車生産の持ち直しを背景にカーナビゲーション用データの販売が大幅に増加したほか、官公庁向けの住宅地図データの提供や受託案件などが堅調に推移したことも寄与した。
併せて、24.3期通期の期末配当を従来予想の13.5円に対して15円（前の期末は13.5円）に決定したことを発表した。年間配当は28.5円（前の期は27円）となる。
★13:11 王子ＨＤ－後場プラス転換 前期営業益を下方修正 政策保有株の縮減目標300億円に
王子ホールディングス<3861.T>が後場プラス転換。同社は26日13時、24.3期通期の連結営業利益予想を従来の820億円から720億円（前の期比15.1％増減）に上方修正すると発表した。
国内事業において見込んでいた需要の回復がみられず販売数量が減少した。海外事業におけるパルプ市況の下振れなども響く。
併せて、政策保有株式の縮減目標を24.3期末時価ベースで300億円にすることも発表した。実施期間は2024年度～27年度の4年間。資本効率性の改善を図るとともに、持続的な成長のための投資と株主還元などに活用するとしている。
なお、株価は株主還元への期待から買われている。
王子ホールディングス<3861.T>が後場プラス転換。同社は26日13時、24.3期通期の連結営業利益予想を従来の820億円から720億円（前の期比15.1％増減）に上方修正すると発表した。
国内事業において見込んでいた需要の回復がみられず販売数量が減少した。海外事業におけるパルプ市況の下振れなども響く。
併せて、政策保有株式の縮減目標を24.3期末時価ベースで300億円にすることも発表した。実施期間は2024年度～27年度の4年間。資本効率性の改善を図るとともに、持続的な成長のための投資と株主還元などに活用するとしている。
なお、株価は株主還元への期待から買われている。
★13:16 ＩＨＩ－後場下げ幅縮小 前期最終損益を上方修正 税金費用減など見込む
ＩＨＩ<7013.T>が後場下げ幅縮小。同社は26日13時、24.3期通期の連結純損益予想（IFRS）を従来の900億円の赤字から690億円の赤字（前の期は445億円の黒字）に上方修正すると発表した。
固定資産（信託受益権）の譲渡益、カーボンソリューション事業におけるライフサイクルビジネスが想定以上に拡大したこと、車両過給機事業における価格転嫁、民間向け航空エンジン事業における採算の改善などから営業損益が改善する見込み。
将来の課税所得が想定よりも上振れする見込みであることを踏まえて繰延税金資産の計上額を検討した結果、税金費用が減少することで最終赤字も縮小する見通し。
ＩＨＩ<7013.T>が後場下げ幅縮小。同社は26日13時、24.3期通期の連結純損益予想（IFRS）を従来の900億円の赤字から690億円の赤字（前の期は445億円の黒字）に上方修正すると発表した。
固定資産（信託受益権）の譲渡益、カーボンソリューション事業におけるライフサイクルビジネスが想定以上に拡大したこと、車両過給機事業における価格転嫁、民間向け航空エンジン事業における採算の改善などから営業損益が改善する見込み。
将来の課税所得が想定よりも上振れする見込みであることを踏まえて繰延税金資産の計上額を検討した結果、税金費用が減少することで最終赤字も縮小する見通し。
★13:26 水戸証券－後場プラス転換 前期最終益3倍 上限5億3300万円の自社株買いも実施
水戸証券<8622.T>が後場プラス転換。同社は26日13時20分、24.3期通期の純利益は23.4億円（前の期比3倍）だったと発表した。
日米株式市場が大幅に上昇し史上最高値を更新したことを受けて、主に委託手数料が増加したことが寄与した。今期の見通しについては、業績が株式市況などにより大きく変動する可能性があるため非開示としている。
併せて、100万株・5億3300万円を上限とした自己株式の取得を発表した。取得期間は4月30日～6月21日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.55％。
500万株の自己株式も消却する。消却予定日は5月24日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は7.07％となる。
水戸証券<8622.T>が後場プラス転換。同社は26日13時20分、24.3期通期の純利益は23.4億円（前の期比3倍）だったと発表した。
日米株式市場が大幅に上昇し史上最高値を更新したことを受けて、主に委託手数料が増加したことが寄与した。今期の見通しについては、業績が株式市況などにより大きく変動する可能性があるため非開示としている。
併せて、100万株・5億3300万円を上限とした自己株式の取得を発表した。取得期間は4月30日～6月21日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は1.55％。
500万株の自己株式も消却する。消却予定日は5月24日。消却前の発行済み株式総数に対する割合は7.07％となる。
★13:28 関電工－後場急落 今期営業益10％減見込む 前期は25％増
関電工<1942.T>が後場急落。同社は26日13時、25.3期通期の連結営業利益予想を370億円（前期比増9.6％減）に、年間配当予想を43円（前期は41円）にすると発表した。
民間建設投資、電力設備投資ともに堅調に推移すると予想している。
24.3期通期の連結営業利益は409億円（前の期比25.0％増）だった。豊富な営業情報の多角的な分析に基づく営業活動を強力に展開するとともに、エンジニアリング力を駆使した提案メニューの多様化によるリニューアル工事の獲得に注力したことが寄与した。
併せて24.3期通期の期末配当を従来予想の18円に対して24円（前の期末は17円）に決定した。
関電工<1942.T>が後場急落。同社は26日13時、25.3期通期の連結営業利益予想を370億円（前期比増9.6％減）に、年間配当予想を43円（前期は41円）にすると発表した。
民間建設投資、電力設備投資ともに堅調に推移すると予想している。
24.3期通期の連結営業利益は409億円（前の期比25.0％増）だった。豊富な営業情報の多角的な分析に基づく営業活動を強力に展開するとともに、エンジニアリング力を駆使した提案メニューの多様化によるリニューアル工事の獲得に注力したことが寄与した。
併せて24.3期通期の期末配当を従来予想の18円に対して24円（前の期末は17円）に決定した。
★13:28 関電工－後場急落 新中計を策定 成長投資に総額1000億円投じる
関電工<1942.T>が後場急落。同社は26日13時、2024年から2026年までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。2030年度を目標とする「Milestone2030」を実現するための実行計画と位置づけ、持続的成長に向けた効果的な投資として総額1000億円程度を投じる。
数値目標として、26年度にROE8％超（23年度は実績値で8.6％）、配当性向は40％程度（同30.6％）をめざす。また、政策保有株式は中計期間累計で100億円以上縮減をめざすとしている。
なお、株価は同日発表された決算において、今期が減益見通しとなったことを嫌気した売りが優勢となっている。
関電工<1942.T>が後場急落。同社は26日13時、2024年から2026年までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定したと発表した。2030年度を目標とする「Milestone2030」を実現するための実行計画と位置づけ、持続的成長に向けた効果的な投資として総額1000億円程度を投じる。
数値目標として、26年度にROE8％超（23年度は実績値で8.6％）、配当性向は40％程度（同30.6％）をめざす。また、政策保有株式は中計期間累計で100億円以上縮減をめざすとしている。
なお、株価は同日発表された決算において、今期が減益見通しとなったことを嫌気した売りが優勢となっている。
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