前場コメント No.4 ＪＰＸ、リコー、ニチアス、ＪＦＥ、サンキャピタル、ＥＧ
★9:07 ＪＰＸ－大和が目標株価引き上げ 今後の評価は市場取引量の期待値次第
日本取引所グループ<8697.T>が3日ぶり反落。大和証券では、4Q決算および市場動向を反映させるかたちで業績予想を見直し、投資判断「3（中立）」を継続、目標株価を3100円から3500円に引き上げた。
事業環境に関して、4月以降の市場取引量（1日平均、5/1時点）は株券などが5.6兆円と主力の現物株が力強く、会社想定を上回って推移していると指摘。仮に24年1-3月の市場環境が継続する場合、大和では、2割程度の利益上乗せを想定する。一方でさらなる株価上昇には市場取引量の期待値の引き上げが必要と指摘している。
日本取引所グループ<8697.T>が3日ぶり反落。大和証券では、4Q決算および市場動向を反映させるかたちで業績予想を見直し、投資判断「3（中立）」を継続、目標株価を3100円から3500円に引き上げた。
事業環境に関して、4月以降の市場取引量（1日平均、5/1時点）は株券などが5.6兆円と主力の現物株が力強く、会社想定を上回って推移していると指摘。仮に24年1-3月の市場環境が継続する場合、大和では、2割程度の利益上乗せを想定する。一方でさらなる株価上昇には市場取引量の期待値の引き上げが必要と指摘している。
★9:07 リコー－売り気配 今期営業益13％増見込むもコンセンサス下回る
リコー<7752.T>が売り気配。同社は7日に、25.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）は700億円（前期比12.9％増）と発表した。市場コンセンサスは840億円。
成長事業としているオフィスサービス事業において引き続き堅実な成長を見込んでいることに加え、オフィスプリンティング事業における前期の生産調整からの回復、グラフィックコミュニケーションの成長などを見込む。
24.3期通期の連結営業利益は620億円（前の期比21.2％減）だった。売上総利益の増加に対し、その他の収益の減少や販管費の増加が上回ったことが響いた。
なお、業績見通しがコンセンサスを下回ったことで、株価は売りが優勢となっている。
リコー<7752.T>が売り気配。同社は7日に、25.3期通期の連結営業利益予想（IFRS）は700億円（前期比12.9％増）と発表した。市場コンセンサスは840億円。
成長事業としているオフィスサービス事業において引き続き堅実な成長を見込んでいることに加え、オフィスプリンティング事業における前期の生産調整からの回復、グラフィックコミュニケーションの成長などを見込む。
24.3期通期の連結営業利益は620億円（前の期比21.2％減）だった。売上総利益の増加に対し、その他の収益の減少や販管費の増加が上回ったことが響いた。
なお、業績見通しがコンセンサスを下回ったことで、株価は売りが優勢となっている。
★9:08 ニチアス－3日続落 今期営業益5％増見込むも利益確定売り
ニチアス<5393.T>が変わらずをはさみ3日続落。同社は7日、25.3期通期の連結営業利益予想を370億円（前期比5.1％増）に、年間配当予想を104円（前期は98円）にすると発表した。市場コンセンサスは358億円。
半導体関連の需要回復が見込まれる高機能製品事業をはじめ各セグメントにおいて、堅調な推移を見込む。
24.3期通期の連結営業利益は352億円（前の期比17.5％増）だった。プラント向け工事・販売部門において、原子力、石油精製、石油化学向けおよび冷蔵冷凍倉庫向けを中心に需要が堅調に推移したことなどが寄与した。会社計画は340億円だった。
なお、株価は高値圏で推移していたこともあり、利益確定による売りが出ている。
ニチアス<5393.T>が変わらずをはさみ3日続落。同社は7日、25.3期通期の連結営業利益予想を370億円（前期比5.1％増）に、年間配当予想を104円（前期は98円）にすると発表した。市場コンセンサスは358億円。
半導体関連の需要回復が見込まれる高機能製品事業をはじめ各セグメントにおいて、堅調な推移を見込む。
24.3期通期の連結営業利益は352億円（前の期比17.5％増）だった。プラント向け工事・販売部門において、原子力、石油精製、石油化学向けおよび冷蔵冷凍倉庫向けを中心に需要が堅調に推移したことなどが寄与した。会社計画は340億円だった。
なお、株価は高値圏で推移していたこともあり、利益確定による売りが出ている。
★9:08 ＪＦＥＨＤ－反発 今期最終益11％増見込む 前期は21％増
ＪＦＥホールディングス<5411.T>が反発。同社は7日に、24.3期通期の連結純利益予想（IFRS）は2200億円（前期比11.4％増）と発表した。市場コンセンサスは2366億円。
ＪＦＥスチール単独の粗鋼生産量、セグメント利益はともに前期と同水準を見込んでいる。商社事業においては、国内での販売価格の改善による増収効果や、海外における北米などのスプレッドの緩やかな回復を見込む。
24.3期通期の連結純利益は1974億円（前の期比21.4％増）だった。鉄鋼事業において、構造改革の効果発現、および継続的な販売価格改善やコスト削減の取り組みなどが奏功し、前の期比増益で着地した。
ＪＦＥホールディングス<5411.T>が反発。同社は7日に、24.3期通期の連結純利益予想（IFRS）は2200億円（前期比11.4％増）と発表した。市場コンセンサスは2366億円。
ＪＦＥスチール単独の粗鋼生産量、セグメント利益はともに前期と同水準を見込んでいる。商社事業においては、国内での販売価格の改善による増収効果や、海外における北米などのスプレッドの緩やかな回復を見込む。
24.3期通期の連結純利益は1974億円（前の期比21.4％増）だった。鉄鋼事業において、構造改革の効果発現、および継続的な販売価格改善やコスト削減の取り組みなどが奏功し、前の期比増益で着地した。
★9:09 燦キャピタル－小動き 新株予約権で68.1億円調達 M&Aによる投資資金などに充当
燦キャピタルマネージメント<2134.T>が小動き。同社は7日、ＳＵＮ ＯＲＧＡＮＩＣ ＦＡＲＭ（大阪府大阪市）を割当先とする第三者割当による第14回新株予約権の発行を行うと発表した。
割当日は5月29日。発行数は400万個（潜在株式数は4億株）。発行価額は1個につき5円。行使価額は1株当たり17円。差引手取概算額として68億1100万円を調達し、国内不動産投資事業に関する投資資金やM&Aによる投資資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で282.57％となる。
燦キャピタルマネージメント<2134.T>が小動き。同社は7日、ＳＵＮ ＯＲＧＡＮＩＣ ＦＡＲＭ（大阪府大阪市）を割当先とする第三者割当による第14回新株予約権の発行を行うと発表した。
割当日は5月29日。発行数は400万個（潜在株式数は4億株）。発行価額は1個につき5円。行使価額は1株当たり17円。差引手取概算額として68億1100万円を調達し、国内不動産投資事業に関する投資資金やM&Aによる投資資金などに充当する。発行済み株式総数に対する希薄化率は最大で282.57％となる。
★9:09 ＥＧ－買い気配 配当方針の変更・増配 株主優待制度を新設
イー・ガーディアン<6050.T>が買い気配。同社は7日、株主への利益還元を強化することを目的に配当性向を高めると発表した。新たに「連結配当性向30％程度を目安に配当する」としている。
変更に伴い、24.9期の期末配当予想を27円から31円（前期末は26円）に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。
併せて、株主優待制度の新設を発表した。毎年9月30日現在の当9道社株主名簿に記載または記載された100株（1単元）以上を保有している株主を対象に、継続保有期間に応じて、QUOカードを贈呈するという。
2024年9月30日現在の同社株主名簿に記載または記載された株主を対象に開始するとしている。
イー・ガーディアン<6050.T>が買い気配。同社は7日、株主への利益還元を強化することを目的に配当性向を高めると発表した。新たに「連結配当性向30％程度を目安に配当する」としている。
変更に伴い、24.9期の期末配当予想を27円から31円（前期末は26円）に上方修正すると発表した。年間配当予想も同額となる。
併せて、株主優待制度の新設を発表した。毎年9月30日現在の当9道社株主名簿に記載または記載された100株（1単元）以上を保有している株主を対象に、継続保有期間に応じて、QUOカードを贈呈するという。
2024年9月30日現在の同社株主名簿に記載または記載された株主を対象に開始するとしている。
★9:10 ＥＧ－買い気配 通期営業益を下方修正も増配などを好感
イー・ガーディアン<6050.T>が買い気配。同社は7日、24.9期通期の連結営業利益予想を従来の19.4億円から17.6億円（前の期比1.1％減）に下方修正すると発表した。
Fintech関連の一部案件の需要が落ち着いたことや、既存案件の売上高の減少を新規案件の受注によりカバーするのに、想定よりも時間を要したことよる減収などを踏まえた。
24.9期上期（10-3月）の連結営業利益は8.8億円（前年同期比6.6％減）となった。
なお、株価は同日発表された、配当方針の変更、増配や、株主優待制度の新設を好感した買いが優勢となっている。
イー・ガーディアン<6050.T>が買い気配。同社は7日、24.9期通期の連結営業利益予想を従来の19.4億円から17.6億円（前の期比1.1％減）に下方修正すると発表した。
Fintech関連の一部案件の需要が落ち着いたことや、既存案件の売上高の減少を新規案件の受注によりカバーするのに、想定よりも時間を要したことよる減収などを踏まえた。
24.9期上期（10-3月）の連結営業利益は8.8億円（前年同期比6.6％減）となった。
なお、株価は同日発表された、配当方針の変更、増配や、株主優待制度の新設を好感した買いが優勢となっている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
