東芝-3日ぶり大幅反発 中国独禁法却下なら半導体子会社のIPO検討
東芝<6502.T>が3日ぶり大幅反発。22日付の毎日新聞で、同社が半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、5月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めたと報じられた。
既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断したという。売却中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開(IPO)を検討するとしている。
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