スペースデブリ（宇宙ゴミ）除去・防止などの軌道上サービス（OOS）の提供を目指す宇宙ベンチャー。コア技術「宇宙空間の非協力物体（位置情報を発信せず自由に飛行する物体）に対するRPO（ランデブー・近傍運用）技術」などを研究開発するとともに、人工衛星が通る軌道上の宇宙空間で提供されるさまざまなサービスを開発している。
　なお、セグメントは軌道上サービス事業の単一となるが、販売形態は(1)研究開発プロジェクトと実証プロジェクトの受託プロジェクトと、(2)ロゴマーク掲載などスポンサーシップによるその他の収益――の２つに分かれる。また、軌道上サービスは具体的には以下の４サービスに区分される。

１.衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去サービス（EOL）
　捕獲機（サービサー）を打ち上げ、故障機や寿命を迎えた衛星を捕獲し、のちに降下させ大気圏で燃焼させて除去する。多数の小型衛星を一体的に運用する衛星コンステレーションにドッキングプレートを搭載することが前提であり、想定する対象顧客は衛星コンステレーションの運用事業者となる。

２.既存デブリの除去サービス（ADR）
　サービサーを打ち上げ、既存のデブリを捕獲し、軌道を降下させ大気圏で燃焼させて除去する。捕獲対象にはドッキングプレートが搭載されていないことが一般的であり、捕獲用アームを使用する。想定する対象顧客は政府や宇宙機関となる。

３.寿命延長サービス（LEX）
　燃料が枯渇した衛星や軌道がずれてしまった衛星などに対し、ドッキング（捕獲）し、サービサー衛星の燃料を用いる、もしくは燃料補給して衛星の運用期間の延長や別の軌道への遷移などのサービスを提供する。想定する対象顧客は低軌道や静止軌道で衛星を運用する政府や民間企業となる。

４.故障機や物体の観測・点検サービス（ISSA）
　観測用衛星を打ち上げ、故障衛星やデブリといった非協力的物体に接近し、対象物体のデータを取得することで、故障の原因解析への活用や相手物体の状況を把握を可能にする。相手物体の把握はADRに必要なデータを事前取得する役割も果たす。想定する対象顧客は主に政府や宇宙機関となる。

　2023年４月期の売上収益構成比は、受託プロジェクト収益94.2％、その他の収益5.8％。地域別では日本40.3％、英国49.5％、米国9.9％、その他0.3％。主な販売先は衛星通信サービス大手の英Network Access Associates(英仏Eutelsat OneWeb社)39.1％、宇宙航空研究開発機構23.3％、経済産業省9.2％、イギリス宇宙局2.9％。