後場コメント No.5 オルガノ、太陽ＨＤ、富士電機、インフォテリア、ボヤージュなど
★13:35 オルガノ－続伸 バイオ医薬向けに高純度水製造装置を提供
オルガノ<6368.T>が続伸。26日付の日経産業新聞で、同社がバイオ医薬業界向けに不純物を取り除いた純度の高い水である「超純水」の製造装置を投入すると報じられた。
主に大学や製薬会社の研究所向けに販売するという。成長が続くバイオ医薬品の市場を開拓して、販売先の多様化を進めるとされる。今後の収益貢献が期待され、買いが入っている。
オルガノ<6368.T>が続伸。26日付の日経産業新聞で、同社がバイオ医薬業界向けに不純物を取り除いた純度の高い水である「超純水」の製造装置を投入すると報じられた。
主に大学や製薬会社の研究所向けに販売するという。成長が続くバイオ医薬品の市場を開拓して、販売先の多様化を進めるとされる。今後の収益貢献が期待され、買いが入っている。
★13:39 アドバンストメディア－反発 日本テレビが音声認識技術AmiVoiceを採用
アドバンスト・メディア<3773.T>が反発。同社は26日に、同社の音声認識技術AmiVoiceが日本テレビホールディングス<9404.T>傘下の日本テレビ放送網（以下、日本テレビ）のリアルタイム字幕制作システムに採用されたと発表した。
日本テレビでは、2005年より独自のリアルタイム字幕制作システムを運用していたが、新たに機能を強化した新システムを開発するに際し、音声認識技術AmiVoiceを採用した。スポーツ中継番組のオンエア音声を専門のアナウンサーが復唱することで、音声認識技術によりテキストを作成。人手によりテキストの修正や確認行った後、字幕として映像に付与されるとしている。今後の業績への貢献が期待され、買いが入っている。
アドバンスト・メディア<3773.T>が反発。同社は26日に、同社の音声認識技術AmiVoiceが日本テレビホールディングス<9404.T>傘下の日本テレビ放送網（以下、日本テレビ）のリアルタイム字幕制作システムに採用されたと発表した。
日本テレビでは、2005年より独自のリアルタイム字幕制作システムを運用していたが、新たに機能を強化した新システムを開発するに際し、音声認識技術AmiVoiceを採用した。スポーツ中継番組のオンエア音声を専門のアナウンサーが復唱することで、音声認識技術によりテキストを作成。人手によりテキストの修正や確認行った後、字幕として映像に付与されるとしている。今後の業績への貢献が期待され、買いが入っている。
★13:39 太陽ＨＤ－反発 医薬事業に参入と報道 電子材料の製造プロセスを医薬品製造に応用
太陽ホールディングス<4626.T>が反発。6月26日付け化学工業日報で、同社が医薬事業に参入すると伝えられた。
7月に100％出資の医薬子会社を設立する。新会社では製造および販売ラインセンスの取得を視野に入れ、公知の医薬品成分をベースに新薬としての軟膏薬や貼付型医薬品の開発を目指す。会社では経口薬を別の形態の医薬品にすることで需要を掘り起こせるとみており、主力の電子材料で培った製造プロセスを医薬品製造に応用する方針。M&A（合併・買収）も視野に入れながら、リサーチを本格化して医薬事業を軌道に乗せると報じられている。
太陽ホールディングス<4626.T>が反発。6月26日付け化学工業日報で、同社が医薬事業に参入すると伝えられた。
7月に100％出資の医薬子会社を設立する。新会社では製造および販売ラインセンスの取得を視野に入れ、公知の医薬品成分をベースに新薬としての軟膏薬や貼付型医薬品の開発を目指す。会社では経口薬を別の形態の医薬品にすることで需要を掘り起こせるとみており、主力の電子材料で培った製造プロセスを医薬品製造に応用する方針。M&A（合併・買収）も視野に入れながら、リサーチを本格化して医薬事業を軌道に乗せると報じられている。
★13:43 富士電機－底堅い パワエレ機器の省エネに寄与する半導体を開発
富士電機<6504.T>が底堅い。同社は26日、世界最高レベルの低抵抗を実現し、パワエレ機器の大幅な省エネに寄与するパワー半導体「トレンチゲート構造SiC-MOSFET」を開発したと発表した。
2017年度中をメドにオールSiCモジュールとして製品化するほか、同社製パワエレ機器に搭載し、さらなる製品競争力の強化を図るという。業績拡大への寄与が期待され、株価は底堅く推移している。
富士電機<6504.T>が底堅い。同社は26日、世界最高レベルの低抵抗を実現し、パワエレ機器の大幅な省エネに寄与するパワー半導体「トレンチゲート構造SiC-MOSFET」を開発したと発表した。
2017年度中をメドにオールSiCモジュールとして製品化するほか、同社製パワエレ機器に搭載し、さらなる製品競争力の強化を図るという。業績拡大への寄与が期待され、株価は底堅く推移している。
★13:45 インフォテリア－大幅反発 株主総会でブロックチェーンを株主投票に 世界初の実証実験
インフォテリア<3853.T>が3日ぶり大幅反発。同社が6月24日に開いた株主総会で、ネット上で取引を記録する「ブロックチェーン」を活用した株主投票の実証実験が行われたと、日本経済新聞・電子版で26日13時35分に伝えられている。
記事によると、上場企業が株主総会の議決権行使でブロックチェーン技術を活用するのは世界で初めて。実験では、同社の株主総会における定款変更や役員選任などの議案と同内容の案件について、事前に登録した289人が議案ごとに賛否について投票。投票は株主でなくても参加可能で、実際の決議には影響しない。結果は実際の決議と同様にすべての議案で賛成多数となったが、大株主がブロックチェーンでの投票に参加しなかったことも影響し、実際の議決権行使に比べて反対がやや多かったとした。
インフォテリア<3853.T>が3日ぶり大幅反発。同社が6月24日に開いた株主総会で、ネット上で取引を記録する「ブロックチェーン」を活用した株主投票の実証実験が行われたと、日本経済新聞・電子版で26日13時35分に伝えられている。
記事によると、上場企業が株主総会の議決権行使でブロックチェーン技術を活用するのは世界で初めて。実験では、同社の株主総会における定款変更や役員選任などの議案と同内容の案件について、事前に登録した289人が議案ごとに賛否について投票。投票は株主でなくても参加可能で、実際の決議には影響しない。結果は実際の決議と同様にすべての議案で賛成多数となったが、大株主がブロックチェーンでの投票に参加しなかったことも影響し、実際の議決権行使に比べて反対がやや多かったとした。
★13:54 ボヤージュ－3日ぶり反発 フル3Dガンシューティングゲーム「GUN FIRE」事前登録開始
ＶＯＹＡＧＥＧＲＯＵＰ<3688.T>が3日ぶり反発。同社は26日に、子会社で海外のスマホ向けゲームのパブリッシング事業を展開するボヤージュシンクゲームス(東京都渋谷区)と、韓国でiOS・Android向けゲーム開発を行うＳｅｌｖａｓが、世界150カ国以上で配信予定の爽快フル3Dガンシューティングゲーム「GUN FIRE」(ガンファイア)の事前登録を開始したと発表した。
同ゲームは、簡単チャット機能で、プレイ中の指令や協力プレイの募集などで各国の言語に自動翻訳する。したがって、言語の壁を越えて、世界中のプレイヤーと協力・対戦プレイを楽しむことができるという。なお、配信は2017年夏を予定している。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。
ＶＯＹＡＧＥＧＲＯＵＰ<3688.T>が3日ぶり反発。同社は26日に、子会社で海外のスマホ向けゲームのパブリッシング事業を展開するボヤージュシンクゲームス(東京都渋谷区)と、韓国でiOS・Android向けゲーム開発を行うＳｅｌｖａｓが、世界150カ国以上で配信予定の爽快フル3Dガンシューティングゲーム「GUN FIRE」(ガンファイア)の事前登録を開始したと発表した。
同ゲームは、簡単チャット機能で、プレイ中の指令や協力プレイの募集などで各国の言語に自動翻訳する。したがって、言語の壁を越えて、世界中のプレイヤーと協力・対戦プレイを楽しむことができるという。なお、配信は2017年夏を予定している。今後の収益拡大への寄与が期待され、買いが入っている。
★13:55 野村ＨＤ－下げ幅拡大 「新たなインサイダー情報漏えい疑惑が浮上」と報道受けて
野村ホールディングス<8604.T>が下げ幅拡大。野村証券に新たなインサイダー情報漏えい疑惑が浮上し、証券取引等監視委員会が調査に着手していると、雑誌「選択」で報じられており、悪材料視されているもよう。6月26日9時30分からヤフーニュースでも掲載されており、下げ幅を広げている。
不正の舞台になったのは宮崎県で、同社宮崎支店の支店長がマザーズ上場のある企業についての「株式分割」情報を事前に入手。これを支店営業部員などに伝え、この情報を元に顧客への売買勧誘が行われ、実際に取引を行った顧客がいたと、記事では伝えられている。野村は金融庁に報告を行い、証取委もこの事実を把握して調査に乗り出しているとされる。
野村ホールディングス<8604.T>が下げ幅拡大。野村証券に新たなインサイダー情報漏えい疑惑が浮上し、証券取引等監視委員会が調査に着手していると、雑誌「選択」で報じられており、悪材料視されているもよう。6月26日9時30分からヤフーニュースでも掲載されており、下げ幅を広げている。
不正の舞台になったのは宮崎県で、同社宮崎支店の支店長がマザーズ上場のある企業についての「株式分割」情報を事前に入手。これを支店営業部員などに伝え、この情報を元に顧客への売買勧誘が行われ、実際に取引を行った顧客がいたと、記事では伝えられている。野村は金融庁に報告を行い、証取委もこの事実を把握して調査に乗り出しているとされる。
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