前場コメント No.5 上新電機、ジェイリース、大日本住友製薬、鈴木、新生銀行など
★9:06 中外製薬－大和が「3」へ引き下げ 新薬の成長力への株式市場の理解は進んだ
中外製薬<4519.T>が6日ぶり反落。大和証券では、新薬の成長力への株式市場の理解は進んだとみて、投資判断を「2（アウトパフォーム）」→「3（中立）」と引き下げた。目標株価は5300円→6100円と引き上げた。
これまでにヘムライブラやアレセンサなどの開発が、大和の期待以上に順調に進展。株式市場でもこれらの自社創製のグローバル新薬の成長ポテンシャルへの理解は着実に浸透してきたとみられる。今後も、特にヘムライブラは5月の世界血友病連盟（WFH）世界大会で発表見込みのHAVEN3試験の詳細データなどによっては、追加の評価上昇余地が見出せる可能性もある。しかし、現在の株価はその発表前の現時点としてはおおむね妥当水準と判断。むしろ、中長期的な観点では、競合品の開発動向にも注意を払っていきたいとした。
中外製薬<4519.T>が6日ぶり反落。大和証券では、新薬の成長力への株式市場の理解は進んだとみて、投資判断を「2（アウトパフォーム）」→「3（中立）」と引き下げた。目標株価は5300円→6100円と引き上げた。
これまでにヘムライブラやアレセンサなどの開発が、大和の期待以上に順調に進展。株式市場でもこれらの自社創製のグローバル新薬の成長ポテンシャルへの理解は着実に浸透してきたとみられる。今後も、特にヘムライブラは5月の世界血友病連盟（WFH）世界大会で発表見込みのHAVEN3試験の詳細データなどによっては、追加の評価上昇余地が見出せる可能性もある。しかし、現在の株価はその発表前の現時点としてはおおむね妥当水準と判断。むしろ、中長期的な観点では、競合品の開発動向にも注意を払っていきたいとした。
★9:07 上新電機－3日続伸 創業70周年記念配当実施で期末配当を42円に増配
上新電機<8173.T>が3日続伸。同社は20日に、創業70周年記念配当記念配当10円を実施することにより、18.3期の期末配当予想を32円→42円に修正すると発表した。年間配当も同額となる。
上新電機<8173.T>が3日続伸。同社は20日に、創業70周年記念配当記念配当10円を実施することにより、18.3期の期末配当予想を32円→42円に修正すると発表した。年間配当も同額となる。
★9:07 ジェイリース－買い気配 3月13日付けで東証1部へ市場変更
ジェイリース<7187.T>が買い気配。同社は20日、東京証券取引所の承認を受け、3月13日付けで、現行の東証マザーズから同1部へ市場変更すると発表した。併せて、40万株の立会外分売を並行実施するほか、期末配当金を従来の3.5円から4.5円へと引き上げる。
ジェイリース<7187.T>が買い気配。同社は20日、東京証券取引所の承認を受け、3月13日付けで、現行の東証マザーズから同1部へ市場変更すると発表した。併せて、40万株の立会外分売を並行実施するほか、期末配当金を従来の3.5円から4.5円へと引き上げる。
★9:07 大日本住友製薬－ＣＳが「UP」へ引き下げ ラツーダによる株価上昇は一過性
大日本住友製薬<4506.T>が6日ぶり反落。クレディ・スイス証券では、抗精神病薬のラツーダの特許侵害訴訟提起による株価上昇は一過性で、リスクを伴うとみて、投資評価を「NEUTRAL」→「UNDERPERFORM」と引き下げた。目標株価は1500円を継続。
特許侵害訴訟の提起により、来19.3期以降のラツーダの米国での売り上げが維持されるという観測で株価が上昇したものとみられるが、ジェネリックの参入をブロックするに十分であるかどうかは不明。ラツーダは2019年1月の物質関連特許の満了によりジェネリックが参入し、同社業績はパテント・クリフに突入するというＣＳの見方を現時点で変更するには至らないと考えているとした。したがって、株価は下方へ水準訂正される可能性が高いと想定。
大日本住友製薬<4506.T>が6日ぶり反落。クレディ・スイス証券では、抗精神病薬のラツーダの特許侵害訴訟提起による株価上昇は一過性で、リスクを伴うとみて、投資評価を「NEUTRAL」→「UNDERPERFORM」と引き下げた。目標株価は1500円を継続。
特許侵害訴訟の提起により、来19.3期以降のラツーダの米国での売り上げが維持されるという観測で株価が上昇したものとみられるが、ジェネリックの参入をブロックするに十分であるかどうかは不明。ラツーダは2019年1月の物質関連特許の満了によりジェネリックが参入し、同社業績はパテント・クリフに突入するというＣＳの見方を現時点で変更するには至らないと考えているとした。したがって、株価は下方へ水準訂正される可能性が高いと想定。
★9:07 鈴木－3日ぶりに大幅反落 野村証券に新株予約権割り当て 27億円調達 設備投資に充当
鈴木<6785.T>が3日ぶりに大幅反落。同社は20日、野村証券を割当予定先とする行使価額修正条項付第1回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行すると発表した。
自動車電池向け部品事業の製品開発および量産に向けた設備投資などに充当する。同社は野村証券に新株予約権を合計2万個（潜在株式数200万株、当初行使価額1346円）割り当て、合計で手取り概算26億9700万円を調達する。
鈴木<6785.T>が3日ぶりに大幅反落。同社は20日、野村証券を割当予定先とする行使価額修正条項付第1回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行すると発表した。
自動車電池向け部品事業の製品開発および量産に向けた設備投資などに充当する。同社は野村証券に新株予約権を合計2万個（潜在株式数200万株、当初行使価額1346円）割り当て、合計で手取り概算26億9700万円を調達する。
★9:07 新生銀行－ＪＰモルガンが「Neutral」へ引き下げ 資本政策カタリストの後退で
新生銀行<8303.T>が続落。ＪＰモルガン証券では、資本政策カタリストの後退、与信費用増加から、投資判断を「Overweight」→「Neutral」、目標株価を2090円→1750円と引き下げた。
主力の無担保ローンの新規取り扱いを新生フィナンシャル（子会社の貸金業者）に切り替える体制変更影響から、トップライン成長を若干切り下げ。3四半期連続でガイダンス越えしている与信費用は、今後もローン残高成長と貸倒引当率上昇により増え続ける保守的な見通しに変更。これらは過払い利息返還請求の引当金取り崩しでカバー可能とみられるが、最終利益の成長率は抑えられ、利益の質も低下するため、バリュエーションには下押し圧力がかかると考えられる。期待されていた資本政策の変更は、1月に総還元性向25％という会社ガイダンスが示され、当面はアップサイドが意識されなくなるため、目標株価設定におけるプレミアム（目標PBR+10％）を取り下げるとした。
新生銀行<8303.T>が続落。ＪＰモルガン証券では、資本政策カタリストの後退、与信費用増加から、投資判断を「Overweight」→「Neutral」、目標株価を2090円→1750円と引き下げた。
主力の無担保ローンの新規取り扱いを新生フィナンシャル（子会社の貸金業者）に切り替える体制変更影響から、トップライン成長を若干切り下げ。3四半期連続でガイダンス越えしている与信費用は、今後もローン残高成長と貸倒引当率上昇により増え続ける保守的な見通しに変更。これらは過払い利息返還請求の引当金取り崩しでカバー可能とみられるが、最終利益の成長率は抑えられ、利益の質も低下するため、バリュエーションには下押し圧力がかかると考えられる。期待されていた資本政策の変更は、1月に総還元性向25％という会社ガイダンスが示され、当面はアップサイドが意識されなくなるため、目標株価設定におけるプレミアム（目標PBR+10％）を取り下げるとした。
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