前場コメント No.17 ニッパツ、JCRファーマ、APAMAN、三井物産、NECなど

2018/06/14(木) 11:30
★11:04  ニッパツ-野村が目標株価引き下げ 費用増もあり短期業績に力強さはないだろう
 ニッパツ<5991.T>がもみ合い。野村証券では、費用増もあり短期業績に力強さはないだろうとコメント。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1150円→1100円と引き下げた。
 前18.3期に小型車向けシートの比率上昇の影響により、シート事業の業績は北米を中心に悪化したが、今19.3期はSUBARU(7270)の新車投入やモデルチェンジに伴い、業績は底打ちとなる見通し。
 ただし、精密部品やその他事業(半導体関連)への先行投資による固定費増加などもあり、今19.3期の全社営業利益は伸び悩むと野村では予想。海外での懸架ばね事業の販売拡大や国内での三菱自動車(7211)向けシートの生産開始など、業績拡大の芽はあるが、中期的な業績拡大の確度が高まったとまで予想するのは時期尚早とした。

★11:07  JCRファーマ-野村が目標株価引き上げ 開発品目は順調に進展
 JCRファーマ<4552.T>が反発。野村証券では、開発品目は順調に進展していると判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は5300円→6800円と引き上げた。
 今19.3期の契約金収入には、JTR-161の臨床試験開始、JR-051の承認、JR-131の申請マイルストンが含まれると野村では予想。会社はJR-141を含む、J-Brain Cargo適用ライソゾーム病治療薬群の導出も視野に入れている。ライソゾーム病治療薬は現在15のターゲットで研究を進めている。野村では今19.3期以降、これらが順次導出されるとみて、契約金収入は持続的な伸長が見込めると判断。今19.3期以降の契約金収入予想を上方修正。

★11:09  APAMAN-下げ幅縮小 CAMPFIREと業務提携 ユーザーを相互紹介
 APAMAN<8889.T>が下げ幅縮小。同社は14日11時に、子会社のfabbitがクラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」を運営する、CAMPFIRE(東京都渋谷区)と業務提携したと発表した。
 現在国内に18カ所、国外19カ所(提携企業施設含む)の施設と約3000社(名)の会員を有するfabbitとCAMPFIREがユーザーの相互紹介を行い、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」のユーザーおよびコワーキングスペースfabbit会員を対象とした「スタートアップ支援プログラム」の提供を行うとしている。

★11:12  三井物産-大和が目標株価引き上げ 今後の株主還元方針に期待
 三井物産<8031.T>が続落。大和証券では、今後の株主還元方針に期待。投資判断「2(アウトパフォーム)」を継続、目標株価は2230円→2280円と引き上げた。
 今19.3期純利益の大和予想は、前期比2.8%(115億円)増の4300億円。「エネルギー」「機械・インフラ」における新規案件寄与や油価上昇メリット、「生活産業」「次世代・機能推進」における赤字事業の整理などにより、資産リサイクル益の減少をカバーできる見通し。来20.3期以降も中核分野における一段の収益基盤強化を見込み、今19.3期~21.3期の平均予想ROEは10.1%と想定。
 大和では、今19.3期基礎営業キャッシュフローの会社予想5700億円は達成可能と見ているとし、仮に還元率25%程度をメドとすれば、さらなる株主還元策も期待し得る状況と指摘。

★11:15  丸紅-大和が目標株価引き上げ 既存事業合理化の効果に期待
 丸紅<8002.T>が小安い。大和証券では、既存事業合理化の効果に期待。投資判断「3(中立)」を継続も、目標株価は900円→930円と引き上げた。実態純利益は今期横ばい圏で推移しており、下限配当の設定はポジティブ。穀物オペレーション統合など、既存事業の合理化に注目。

★11:16  NEC-3日続伸 製造業向けの共創型体験スペース「NEC DX Factory」開設
 NEC<6701.T>が3日続伸。同社は14日に、製造業向けに、AI・IoTなどの先進技術を活用して次世代ものづくりを具現化する共創型体験スペース「NEC DX Factory」を玉川事業場(川崎市)に開設すると発表した。
 「NEC DX Factory」では、同社とパートナー企業・団体の先進技術・製品や、同社自身のものづくり革新ノウハウを融合したソリューションなどを集約した製造ラインを用いて、次世代ものづくりを体験することが可能という。同社は、「NEC DX Factory」を活用して、パートナー企業・団体とともに、ものづくりの工程への新技術の適用検証や新たなソリューションの開発など、より具体的な共創活動を推進するとしている。


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