前場コメント No.14 日本車両製造、日本郵船、商船三井、イオン、神戸物産など
★10:28 日本車両製造－3日ぶり反発 固定資産の譲渡を決定 18.3期に特別利益90億円計上へ
日本車両製造<7102.T>が3日ぶり反発。同社は22日に、固定資産の譲渡を決定し、それに伴い、18.3期（来期）において固定資産売却益90億円を特別利益として計上する予定と発表した。
米国向け大型鉄道車両案件などで多額の損失を計上する見込みであることから、財務制限条項に抵触する可能性があり、これに適切に対処するため、工場資産を同社の親会社であるＪＲ東海<9022.T>へ譲渡し、あわせて非事業用資産の譲渡を行い、長期借入金全額（同社貸借対照表計上額241億7300万円）の繰り上げ返済に充てる予定としている。
また、長期借入金の繰上げ返済に伴い、18.3期から返済完了までの支払利息が8億円（概算額）減少するが、18.3期に解約違約金11億7000万円（概算額）を営業外費用に計上する予定としている。
日本車両製造<7102.T>が3日ぶり反発。同社は22日に、固定資産の譲渡を決定し、それに伴い、18.3期（来期）において固定資産売却益90億円を特別利益として計上する予定と発表した。
米国向け大型鉄道車両案件などで多額の損失を計上する見込みであることから、財務制限条項に抵触する可能性があり、これに適切に対処するため、工場資産を同社の親会社であるＪＲ東海<9022.T>へ譲渡し、あわせて非事業用資産の譲渡を行い、長期借入金全額（同社貸借対照表計上額241億7300万円）の繰り上げ返済に充てる予定としている。
また、長期借入金の繰上げ返済に伴い、18.3期から返済完了までの支払利息が8億円（概算額）減少するが、18.3期に解約違約金11億7000万円（概算額）を営業外費用に計上する予定としている。
★10:29 日本郵船－ＪＰモルガンが目標株価引き上げ 業績が回復する見通し
日本郵船<9101.T>が変わらずを挟んで3日続落。ＪＰモルガン証券では、投資判断「Neutral」を継続、目標株価は210円→290円と引き上げた。
来期にはコンテナ船、タンカーと自動車船の市況が厳しい一方で、今期に行った大幅の減損やドライバルク船事業、航空貨物事業の一定程度の市況改善により、業績が回復する見通し。18年度以降は、さらにコンテナ船事業統合による増益が期待できる。しかし、それでも18年度のROEが6％程度にとどまる見通し。一段の株価上昇には、より大きな海運市場の需給改善が必要と指摘。
日本郵船<9101.T>が変わらずを挟んで3日続落。ＪＰモルガン証券では、投資判断「Neutral」を継続、目標株価は210円→290円と引き上げた。
来期にはコンテナ船、タンカーと自動車船の市況が厳しい一方で、今期に行った大幅の減損やドライバルク船事業、航空貨物事業の一定程度の市況改善により、業績が回復する見通し。18年度以降は、さらにコンテナ船事業統合による増益が期待できる。しかし、それでも18年度のROEが6％程度にとどまる見通し。一段の株価上昇には、より大きな海運市場の需給改善が必要と指摘。
★10:33 商船三井－ＪＰモルガンが目標株価引き上げ 業績が回復する見通し
商船三井<9104.T>が4日ぶり反発。ＪＰモルガン証券では、投資判断「Neutral」を継続、目標株価は260円→380円と引き上げた。
来期にはコンテナ船、タンカーと自動車船の市況が厳しい一方で、ドライバルク船事業の一定程度の市況改善により、業績が回復する見通し。18年度以降は、さらにコンテナ船事業統合による増益が期待できる。しかし、それでも18年度のROEが7％程度にとどまる見通し。一段の株価上昇には、より大きな海運市場の需給改善が必要とした。
商船三井<9104.T>が4日ぶり反発。ＪＰモルガン証券では、投資判断「Neutral」を継続、目標株価は260円→380円と引き上げた。
来期にはコンテナ船、タンカーと自動車船の市況が厳しい一方で、ドライバルク船事業の一定程度の市況改善により、業績が回復する見通し。18年度以降は、さらにコンテナ船事業統合による増益が期待できる。しかし、それでも18年度のROEが7％程度にとどまる見通し。一段の株価上昇には、より大きな海運市場の需給改善が必要とした。
★10:35 イオン－続落 食品安全性で中国部門トップ「正規な手続きで輸入しており問題ない」
イオン<8267.T>が続落。23日付の日経新聞朝刊で、同社中国部門トップの羽生有希執行役が、中国の国営テレビ局が同国で禁止されている地域の食品を販売したと報じた問題について「正規な手続きで輸入しており、問題はない」と強調したと報じられた。
イオン子会社で香港上場の永旺（香港）百貨が同日開いた16.12期決算の記者会見上で明らかにしたという。中国国営中央テレビ（CCTV）は15日、東京電力福島第1原発の事故後、中国が禁止した地域の食品が売られていると報道。イオンの店舗も映し出されており、同社は報道後、売り場から輸入品を撤去していた。
イオン<8267.T>が続落。23日付の日経新聞朝刊で、同社中国部門トップの羽生有希執行役が、中国の国営テレビ局が同国で禁止されている地域の食品を販売したと報じた問題について「正規な手続きで輸入しており、問題はない」と強調したと報じられた。
イオン子会社で香港上場の永旺（香港）百貨が同日開いた16.12期決算の記者会見上で明らかにしたという。中国国営中央テレビ（CCTV）は15日、東京電力福島第1原発の事故後、中国が禁止した地域の食品が売られていると報道。イオンの店舗も映し出されており、同社は報道後、売り場から輸入品を撤去していた。
★10:36 神戸物産－反発 2月個別売上高3.3％増 既存店0.6％増
神戸物産<3038.T>が反発。同社は22日、月次IRニュースで2月度の個別売上高が前年同月比3.3％増の167.2億円だったと発表した。
商品出荷実績として既存店売上高は0.6％増、全店では4.4％増となった。「業務スーパー」の店舗数は、出店・退店ともになかったことから、総店舗数は751店舗で変わらなかった。
神戸物産<3038.T>が反発。同社は22日、月次IRニュースで2月度の個別売上高が前年同月比3.3％増の167.2億円だったと発表した。
商品出荷実績として既存店売上高は0.6％増、全店では4.4％増となった。「業務スーパー」の店舗数は、出店・退店ともになかったことから、総店舗数は751店舗で変わらなかった。
★10:36 川崎汽船－ＪＰモルガンが目標株価引き上げ 業績は回復する見通し
川崎汽船<9107.T>が続落。ＪＰモルガン証券では、投資判断「Underweight」を継続も、目標株価は180円→230円と引き上げた。
来期にはコンテナ船、タンカーと自動車船の市況が厳しい一方で、今期に行った減損やドライバルク船事業の一定程度の市況改善により、業績が回復する見通し。18年度以降は、さらにコンテナ船事業統合による増益が期待できる。しかし、それでも18年度のROEが3％程度にとどまる見通し。一段の株価上昇には、より大きな海運市場の需給改善あるいは事業改革が必要とした。
川崎汽船<9107.T>が続落。ＪＰモルガン証券では、投資判断「Underweight」を継続も、目標株価は180円→230円と引き上げた。
来期にはコンテナ船、タンカーと自動車船の市況が厳しい一方で、今期に行った減損やドライバルク船事業の一定程度の市況改善により、業績が回復する見通し。18年度以降は、さらにコンテナ船事業統合による増益が期待できる。しかし、それでも18年度のROEが3％程度にとどまる見通し。一段の株価上昇には、より大きな海運市場の需給改善あるいは事業改革が必要とした。
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